新着の特集一覧

加熱する中国イノベーション競争 グローバル・ニッチトップ企業は注意を

国際取引・海外進出

道下 理恵子弁護士
Bird&Bird 北京オフィス

イノベーションのどこにフォーカスを置くべきか ハイテク分野では中国企業同士の訴訟が始まった 10月、中国共産党大会がありましたが。 今回の中国共産党大会を標石に、習近平国家主席は最近、自らの業績として国民にわかってもらいやすい政策ばかりをとってきた感がありますが、イノベーション推進については「...

「AIはただのコンピュータ」と技術者 人工知能の法務への影響を考えるシンポ

「人工知能が法務を変える?」と題したシンポジウムが、11月29日都内で開かれた。 パネルディスカッションでは、大手ソフトウェア会社の技術者や法律関連のITビジネス企業の担当者、弁護士らが、「AI(人工知能)」を活用した法務ビジネスが広がっていく将来の見通しを語った。AIによる仕事の代替性がささやかれ...

IT・情報セキュリティ

「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の概要について 有価証券報告書等の記載事項が改正予定

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.146」の「特集」の内容を元に編集したものです。  昨年4月に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告では、企業と投資家との建設的な対話を促進していく観点から、1.開示内容の共通化・合理化、2.非財務...

コーポレート・M&A

働き方改革に伴う情報漏えいリスク 求められるのは「紛失を前提とした対策」

政府が提唱する「一億総活躍社会」の実現に向けスタートした「働き方改革」。2016年9月に内閣官房に働き方改革実現推進室が設置されてから1年以上が経過し、多くの企業が働き方改革を実践しつつある。その内容は、たとえば休暇取得を時間単位で取得できるようにしたり、有給休暇の取得を促したりと、企業ごとに様々で...

IT・情報セキュリティ

フェアユースを待つだけでなく自分たちに出来ることを これからのロイヤーに求められる、ルールメイクと対話の力

福井 健策弁護士
骨董通り法律事務所

 今年2月、文化庁から「新たな時代のニーズに的確に対応した権利制限規定の在り方等に関する報告書(案)」が示され、4月に「文化審議会著作権分科会報告書」の第1章として公表された。報告書では、特定の利用場面に応じて、著作者の許諾がなくても著作物の利用ができる柔軟性を確保した規定を置くとしているが、アメリ...

知的財産権・エンタメ

気候変動とESGリスク管理

大津 克彦
宝印刷グループ 株式会社ディスクロージャー&IR総合研究所

 2017年11月6日、地球温暖化対策について話し合う国連会議「COP23」がドイツのボンで開幕した。2020年以降の温暖化対策の国際的な枠組みとした「パリ協定(地球の平均気温の上昇を2℃未満に抑える)」のもとで、各国の温室効果ガスの削減目標をどう検証するか、また、どのような形で資金支援を行うかなど...

コーポレート・M&A

企業法務の地平線

第14回 たばこの概念を覆した「IQOS」で煙のない社会を目指す - フィリップ モリス 従来の紙巻たばこから煙の出ない(スモークフリー)製品へ、広がるビジネスの可能性

企業活動がグローバル化、複雑化する中で法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。 今回は、フィリップ モリス ジャパン合同会社(以下、PMJ)に取材しました。加熱式たば...

法務部
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