新着の特集一覧

検索結果の削除に最高裁が初の判断 判断のポイントと今後の影響は

IT・情報セキュリティ

日置 巴美弁護士
弁護士法人内田・鮫島法律事務所

( Denis Linine / Shutterstock, Inc. )  1月31日、過去に逮捕歴のある男性が、インターネット検索サイト「グーグル」の検索結果から、検索結果に表示される自分の逮捕歴に関する情報の削除を求めた仮処分命令申立事件において、最高裁は検索結果の削除を認めない決定をした。...

被災地の今と、企業の力に寄せる期待

片桐 さつき
宝印刷グループ 株式会社ディスクロージャー&IR総合研究所

 初めて福島県南相馬市に訪れたのは2013年だった。崩れ落ちた家屋がそのまま放置され、 街中に整理整頓された黒い除染袋が連なる風景は、東北の震災から奮い立とうとする風景とは異なり、再生しようとする人の手が届かぬ異様なものだった。そのあまりの違いに、福島は 「人災」でもあることを痛感し、何...

コーポレート・M&A

最新判例による税務コンプライアンス

第3回 海外子会社の株式引受けにおいて、時価と払込価額の差額が受贈益として課税された事例 神鋼商事事件(東京高裁平成28年3月24日判決)

北村 豊弁護士
EY弁護士法人

株式を時価よりも低い払込価額で引き受けた場合の課税  株式を時価よりも低い払込価額で引き受けた場合、引き受けた者は、時価と払込価額の差額の贈与を受けたことになります。たとえば、株式の時価が100で払込価額が10とすると、100-10=90の贈与を受けたことになります。このため、原則として、株式の取...

税務

平成29年5月30日に全面施行、「改正個人情報保護法」のポイント 免許証番号や指紋認識データも「個人情報」に

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.136」の「特集」の内容を転載したものです。 個人情報保護法の改正について  平成27年9月9日に個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます)の改正法(以下、「改正法」といいます)が公布され、現在、その一...

IT・情報セキュリティ

定年後再雇用をめぐる判決の動向

伊東 亜矢子弁護士
三宅坂総合法律事務所

 平成24年の高年齢者雇用安定法改正により、定年者の再雇用の措置が各企業で整備されていますが、再雇用者の仕事内容、賃金などの処遇についてはまだまだ手探りであり、待遇に不満を持った社員が会社を訴えるケースも散見されます。  そこで、本稿では定年後再雇用をめぐる判決の動向を整理し、企業がどのような対応を...

人事労務

ファイナンス法の基礎

第1回 ファイナンス法とは? ファイナンスと法とのコラボレーション

酒井 俊和弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

はじめに - 連載にあたり  本連載は、拙著「ファイナンス法- 金融法の基礎と先端金融取引のエッセンス」(商事法務、2016)のダイジェスト版である。本書は、大手法律事務所や金融実務の先端で取り扱われているファイナンス法とその実務全体を一冊の本にまとめたものであるが、他方で、多数の図表を利用したこ...

ファイナンス

企業法務の地平線

第5回 会社の「誠実」を担う法務の姿 – 双日 変化の激しい時代だからこそクリエイティブに

 企業活動がグローバル化、複雑化する中で法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。  今回は双日の法務部に取材しました。「法務・コンプラ人材を求める社内・グループ内の強...

法務部
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