新着の特集一覧

著者に聞く「債権法改正対応版 契約実務と法」執筆のねらいは?

取引・契約・債権回収

河村 寛治
明治学院大学名誉教授/一般社団法人GBL研究所代表理事

2017年5月26日に「民法の一部を改正する法律」(平成29年法律第44号)が国会で可決され、債権法改正まであと2年と迫っている(2020年4月1日施行)。契約書を中心とした法律文書について、リスク回避や紛争の予防の目的を達成するためには、どのような方法で作成すればよいのだろうか。 その疑問に答える...

企業法務の地平線

第17回 経営の視点と専門性を持った法務人材を輩出する - キヤノン 現場のものづくりを理解し、事業を前進させる

企業活動がグローバル化、複雑化する中で法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。 今回は、キヤノン株式会社の法務部門に取材しました。同社は、イメージングのグローバルリー...

法務部

働き方改革関連法案 長時間労働を是正するための規制

大槻 健介弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

2018年4月6日、政府は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」案を閣議決定し、国会に提出しました。 この法律案は、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する「働き方改革」を推進するため、 I 長時間労働の是正 II 多様で柔軟な働き方の実現 I...

人事労務

法務キャリアの登り方

第6回 一人法務からバックオフィスの責任者へ - 法務のスキルでキャリアを拡大 サイボウズ 執行役員 事業支援本部長 中根 弓佳氏

周藤 瞳美 

昨今、企業法務におけるキャリアは多岐にわたります。企業内弁護士も年々増加し、法務部門での採用は新卒採用、中途採用、弁護士採用、修習生採用など、募集する対象は様々です。そうした環境下、以前に比べて自身のキャリアを考える人が増えているのではないでしょうか。 今回はサイボウズの執行役員で事業支援本部長を...

法務部

企業法務担当者のための英文翻訳レベルアップ勉強法

第2回 英米法の知識をもとにどう適切な翻訳を当てるか

山本 志織
弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所

「第1回 法律事務所の翻訳者はどんな業務をしているか」では、法律事務所における翻訳者と翻訳業務や、翻訳の学習について述べました。今回は、英米法と英文契約の学習方法と、そのうえで行う法律翻訳のコツについて、企業法務担当者も参考にできるヒントとアドバイスも交えつつお伝えします。 なお、本稿は、筆者個人の...

取引・契約・債権回収

ロボアドバイザーとAIファンド 現状と今後の展望

三宅 章仁弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

ロボアドバイザーとは 近時、「ロボアドバイザー」と呼ばれるサービスが注目を集めています。「ロボアドバイザー」という用語については論者によって様々な定義がなされていますが、各業者が提供するサービスの最大公約数的な要素に着目すると、オンライン上で利用者から質問事項に対する回答を受け付け、その回答内容に...

ファイナンス

クリティカル案件における独禁法上の企業結合審査対応のベストプラクティス

石垣 浩晶
NERAエコノミックコンサルティング

クリティカル案件とは  独占禁止法は、一定の取引分野(市場)における競争を実質的に制限することとなる株式取得、合併等(企業結合)を禁止しており、 公正取引委員会(公取委)の企業結合課が企業結合審査を担当している。  一定の売上金額を上回る企業同士の企業結合の場合には、公取委への届出が必要となり、...

競争法・独占禁止法
もっと見る

人気の特集

  • コーポレート・M&A
  • 取引・契約・債権回収
  • IT・情報セキュリティ
  • 人事労務
  • 知的財産権・エンタメ
  • 事業再生・倒産
  • 危機管理・コンプライアンス
  • 競争法・独占禁止法
  • ファイナンス
  • 国際取引・海外進出
  • 訴訟・争訟
  • 税務
  • 不動産
  • 法務部
  • ベンチャー