新着の特集一覧

営業現場で使える!英文契約書のポイント

第3回 国際売買取引のきっかけとなる英文メールの作法

取引・契約・債権回収

宮田 正樹
一般社団法人GBL研究所 理事

 連載も3回目を迎え、いよいよ「取引実務」の世界に入っていきます。  取引の基本は「売買」にあるといえます。この最も身近で一般的な「売買取引」を基に、取引の引き合いの段階から、契約の成立、取引の実行、問題の発生(クレーム)とその解決までの各段階における交渉内容・コレスポンデンス(現在では電子メール...

特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか

第2回 特許権侵害訴訟の事前準備・交渉の実務

藤田 知美弁護士
弁護士法人イノベンティア

事前準備の重要性  特許権侵害訴訟は、侵害行為を発見してもすぐに提起できるものではなく、事前に入念な準備が必要です。さらに、事前準備で検討した結果、訴訟前の交渉を行った方がよいと判断される場合には、特許権者から相手方への警告や交渉を経ることになります。実務的には、多くの場合に訴訟前の交渉が行われて...

知的財産権・エンタメ

実効性のある内部通報制度の運用に向けて

第1回 内部通報制度とは

新飯田 悦孝
株式会社エス・ ピー・ネットワーク

はじめに  昨年(2016年)で公益通報者保護法の施行から10年が経過し、同年12月9日には消費者庁消費者制度課から「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」(以下、「内部通報ガイドライン」)が公表されました。同法の施行前から内部通報窓口を設置してきた...

危機管理・コンプライアンス

民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響

第1回 売買契約に関連する民法改正のポイント

井上 治弁護士
牛島総合法律事務所

民法改正(債権法改正)のポイントとその概要  本年5月26日に、民法(債権法)の改正法案(以下「改正民法」といいます)が成立し、6月2日に公布されました。公布から3年以内(平成32年)に施行されることになります。この改正は、民法制定以来約120年ぶりに債権部分を抜本的に見直すもので、改正項目は約2...

取引・契約・債権回収

「価値協創ガイダンス」が日本経済の流れを変える

片桐 さつき
宝印刷グループ 株式会社ディスクロージャー&IR総合研究所

 経済産業省は、5月29日に「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンスーESG・非財務情報と無形資産投資ー(価値協創ガイダンス)」を公表した。これは、企業価値向上に向けて企業経営者と投資家が対話を行い、経営戦略や非財務情報等の開示やそれらを評価する際の手引となるガイダンスである。...

コーポレート・M&A

民法改正の企業法務への影響

第1回 改正の経過と全体像

有吉 尚哉弁護士
西村あさひ法律事務所 東京事務所

総論 改正民法の成立  平成29年5月26日に「民法の一部を改正する法律」(平成29年法律第44号。以下「民法改正法」といい、民法改正法による改正後の民法を以下「改正民法」といいます)が国会で可決成立しました。今回の民法改正は、民法のうち財産法の分野では、明治29年の制定以来、初めて抜本的な見直...

取引・契約・債権回収

営業現場で使える!英文契約書のポイント

第2回 英文契約書の書式と独特の用語

宮田 正樹
一般社団法人GBL研究所 理事

英文契約書の構成  前回(「第1回 英文契約書の基礎知識」)は英文契約の前提となる英米法について解説しました。今回は英文契約書の書式と英文契約書に出てくる独特の用語について解説します。英文契約書はどの契約書も標準的にはほぼ以下のような条項、構成となっています。 表題部:(Title ; タイ...

取引・契約・債権回収
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