新着の特集一覧

仮想通貨をめぐる法的なポイント

第2回 仮想通貨の取引における当事者間の権利関係とトラブルが生じた場合の法的問題点

IT・情報セキュリティ

影島 広泰弁護士
牛島総合法律事務所

 取引所を通じて仮想通貨を取引する場合、当事者間にどのような権利関係が発生するのでしょうか。仮想通貨の取引を行う場合に考えられるトラブルや問題点について、具体的に検討します。  なお、以下、本稿においては、分散管理型の仮想通貨の代表である「ビットコイン」を念頭に置いて説明します。 仮想通貨の仕組み...

グローバルリスクマネジメント

第6回 ロシアへの投資を行う際に知っておきたい現状

宍戸 一樹弁護士
弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所

あまり知られていない投資先としてのロシア  日本人が「ロシア」という言葉を聞いて思い浮かべるのは、ロシア料理や芸術、文学等の文化であったり、シベリアやバイカル湖等の自然・風土、はたまた世界政治や領土問題であったりと多岐にわたり、国としてはそれなりの認知度を有していると思われますが、ロシアのことを「...

国際取引・海外進出

仮想通貨をめぐる法的なポイント

第1回 資金決済法の改正に伴う「仮想通貨交換業」の規制とは

影島 広泰弁護士
牛島総合法律事務所

 平成28年に資金決済法が改正され、仮想通貨の取引サービスが同法による規制の対象となりました。  仮想通貨の取引サービスを提供する場合に、資金決済法上の登録が必要となるか、また、登録が必要となる場合にどのような規制に注意する必要があるか等について、改正法および、同年12月に公表された内閣府令案、事務...

IT・情報セキュリティ

平成29年3月31日施行、有価証券上場規程が一部改正 決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度が向上

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.137」の「特集」の内容を転載したものです。 有価証券上場規程の改正  平成29年2月10日、東京証券取引所は、決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度を向上させることを目的とした有価証券上場規程の一部改正を公表しました。...

コーポレート・M&A

任天堂がマリカーに損害賠償などを求める訴訟、著作権侵害は認められるか? 「見て見ぬふり」だったコスプレ一般に影響する可能性も

福井 健策弁護士
骨董通り法律事務所

(Jirat Teparaksa / Shutterstock.com)  任天堂株式会社は2月24日、株式会社マリカーに対して、不正競争行為および著作権侵害行為の差止と、損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。任天堂は、同社が製造販売するレースゲームシリーズ「マリオカート」の略称である「...

知的財産権・エンタメ

平成28年の各種基準等の改正を含む下請法強化の流れと企業における対応のポイント

籔内 俊輔弁護士
弁護士法人北浜法律事務所

下請法運用基準等の改正  平成28年12月14日、公正取引委員会は、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という)の運用の指針を定めた下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準(以下「下請法運用基準」という)を改正した。 参考:公正取引委員会ウェブサイト「(平成28年12月14日)「下請代金支払...

人事労務

企業法務の地平線

第6回 300人体制を築くメガ法務の役目 - パナソニック インハウス・ロイヤーに転身して見えた、企業法務のやりがいと課題

 企業活動がグローバル化、複雑化する中で法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。  今回はパナソニックの法務部門に取材しました。家庭用電子機器や電化製品、FA機器、情...

法務部
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