新着の特集一覧

特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか

第1回 特許権侵害を巡る紛争の全体像

知的財産権・エンタメ

飯島 歩弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

特許権侵害を巡る紛争の特質と注意点  特許権侵害を巡る紛争には、以下のような特質があります。 技術知識のほか、法律面でも専門的知識を必要とする。 対応に関係する者が多数にのぼることが多い。 複数の手続が同時並行で行われることがある。 国際的な紛争に拡大することもある。  これらはいずれ...

ファイナンス法の基礎

第4回 アセット・マネジメントとは? 資産運用と投資の世界

酒井 俊和弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

※本連載は、「ファイナンス法- 金融法の基礎と先端金融取引のエッセンス」(商事法務、2016)のダイジェスト版です。本文中、「本書」とはこちらの書籍のことを指します。 投資ファンドとアセット・マネジメント・ビジネス 投資ファンドとは?  投資ファンドとは、投資家から資金を集め、集めた資金を企業...

ファイナンス

ベンチャー法務、最前線!

第2回 金融ベンチャーだからこそ求められる「攻めと守り」の法務 – マネーフォワード

 人工知能やFinTech、ブロックチェーンなど、次々と新しいイノベーションが生まれている現代において、私たちのビジネスは加速度的に変化しています。事業内容の広がりに伴い、法務部の役割は多岐にわたり、特にベンチャー企業は法整備が進んでいないような領域に直面するケースも多いでしょう。本連載では、ベンチ...

ベンチャー

2016年米国特許重要判例が実務に与える影響 Halo Electronics, Inc. 対 Pulse Electronics, Inc. 最高裁判決後のリスク回避策

中田 裕人弁護士
柴田・鈴木・中田法律事務所

特許権の故意侵害に基づく拡張的損害賠償に関する米国連邦最高裁判所の判決  2016年6月13日、米国連邦最高裁判所は、特許権の故意侵害に基づく拡張的損害賠償(enhanced damages:懲罰的賠償または三倍賠償とも呼ばれる)を命ずる基準について、従来、連邦巡回区控訴裁判所が採用していた基準を...

知的財産権・エンタメ

最新判例による税務コンプライアンス

第4回 不動産取得税を減額する特例に対する裁判所の解釈 1棟ごとの戸数か複数棟の合計戸数か

北村 豊弁護士
EY弁護士法人

1棟ごとの戸数で判断すべきとされた事例 税法の解釈は文理解釈が原則  税法の解釈は、法律の文言通りに解釈する文理解釈が原則とされています。むやみに法律の文言を拡張したり、法律の文言から類推して解釈することは許されません。そうでなければ、税金が課される場合と課されない場合との区別が不明確になって混...

税務

ファイナンス法の基礎

第3回 ストラクチャード・ファイナンス / アセット・ファイナンスとは? ファンド / SPVを利用した資金調達

酒井 俊和弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

※本連載は、「ファイナンス法- 金融法の基礎と先端金融取引のエッセンス」(商事法務、2016)のダイジェスト版です。本文中、「本書」とはこちらの書籍のことを指します。 ストラクチャード・ファイナンス / アセット・ファイナンスとは?  第3回連載では、(a)コーポレート・ファイナンス(参照:「第...

ファイナンス

インサイダー取引規制における「知る前契約・計画」の要件と活用方法

峯岸 健太郎弁護士
森・濱田松本法律事務所 東京オフィス

はじめに  インサイダー取引規制に関し、①未公表の重要事実を知る前に締結・決定された契約・計画が存在し、②株式等の売買の具体的な内容(期日および期日における売買の総額または数)があらかじめ特定されている、または定められた計算式等で機械的に決定され、③その契約・計画に従って売買等が執行される場合には...

コーポレート・M&A
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