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ベンチャー法務、最前線!

第3回 法務で身につけたリーガルマインドは、多様なジャンルで活かせる – ビズリーチ

 人工知能やFinTech、ブロックチェーンなど、次々と新しいイノベーションが生まれている現代において、私たちのビジネスは加速度的に変化しています。事業内容の広がりに伴い、法務部の役割は多岐にわたり、特にベンチャー企業は法整備が進んでいないような領域に直面するケースも多いでしょう。本連載では、ベンチ...

ベンチャー

YouTuberヒカル氏のVALU売却騒動、利用規約改定でトラブルは防げるか

(出典:株式会社VALUのウェブサイト)  本年8月15日、個人の価値(VALU)をネット上で取引するサービス「VALU」において、人気YouTuberヒカル氏や、所属事務所の顧問などの関係者による「売り逃げ」騒動が発生。騒動は運営会社による売買注文のキャンセルやヒカル氏らによるVALUの買戻し、...

山田 晃久弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

ファイナンス

出光と創業家の法廷闘争は「良い一例」となる 出光佐三ならどう決断したか?その先にある答え

 出光興産株式会社が昭和シェル石油株式会社との合併を目指す中で発表した公募増資計画1を巡り、出光の創業家が新株発行の差し止めを申し立てた仮処分申立てで、東京地裁は7月18日、差し止め請求を却下する決定を下しました。創業家側は決定を不服とし、東京高裁に即時抗告を申し立てましたが、東京高裁は19日、新株...

牛島 信弁護士
牛島総合法律事務所

コーポレート・M&A

ベンチャーファイナンス・ベンチャー企業の立場からみる投資契約交渉

第2回 規定ごとに考える、合理的な条件を獲得するための戦略

 ベンチャー企業が優先株式による資金調達を初めて行ういわゆる「シリーズA」の投資を題材として、投資家との間の投資契約交渉上のポイントを2回にわたって解説しています。  「第1回 投資契約の概要とタームシートにおける交渉」では投資契約の大枠と、タームシートにおける交渉のポイントに触れました。今回は投資...

柴田 堅太郎弁護士
柴田・鈴木・中田法律事務所

ベンチャー

ベンチャーファイナンス・ベンチャー企業の立場からみる投資契約交渉

第1回 投資契約の概要とタームシートにおける交渉

はじめに  ベンチャー企業が投資家から投資を受け入れるために締結する投資契約は、リスクマネーを投入する投資家のリスクを軽減するための仕組みですが、投資を受けいれるベンチャー企業の立場からみたとき、それらはどのような意味があるのか(どのようなリスクがあるのか)を理解することは中々難しいのではないかと...

柴田 堅太郎弁護士
柴田・鈴木・中田法律事務所

ベンチャー

D&O保険と会社補償をめぐる動向

はじめに  近時、コーポレートガバナンスに注目が集まっています。従来、日本はコーポレートガバナンスの面で諸外国に遅れをとっていると言われてきました。しかし、アベノミクス3本目の矢「民間投資を喚起する成長戦略」の具体化として2013年6月14日に公表された「日本再興戦略 -JAPAN is BACK...

松本 絢子弁護士
西村あさひ法律事務所 東京事務所

コーポレート・M&A

弁護士・投資家・企業の目から見た「建設的な対話」の価値

 スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードの適用がそれぞれ2014年および2015年から開始され、機関投資家および企業の対応も進んでいる。ところが、2017年5月に改訂されたスチュワードシップ・コードの中で、「両コードの下で、コーポレートガバナンス改革には一定の進捗が見られるも...

塚本 英巨弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

コーポレート・M&A

ストーリーでわかる特許制度の全体像

第5回 特許は中小企業の経営にも役に立つ

 特許制度の全体像をストーリーで解説する本連載も5回目を迎えました。「第3回 世界一わかりやすい!?特許になるまでの道のり」からは、現代日本、文京区のハイテクベンチャーを舞台に、技術力には自信のあるCEOが知的財産コンサルタントのアドバイスを受けながら特許を活用してビジネス展開を図る様子をお届けして...

鮫島 正洋弁護士
弁護士法人内田・鮫島法律事務所

知的財産権・エンタメ

実効性のある内部通報制度の運用に向けて

第4回 内部通報制度の検証の必要性

内部通報制度の検証とは  第1回は「内部通報制度とは」と題して、内部通報制度の意義・目的である「リスクの早期発見・早期対応」について言及しました。第2回では、「内部通報制度において企業が抱える問題点・課題」と題して、規程と実態の乖離について考え、第3回では、2016年12月9日に消費者庁が公表した...

新飯田 悦孝
株式会社エス・ ピー・ネットワーク

危機管理・コンプライアンス

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