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ウォンテッドリーが実践するGitHubによる契約書管理 IT系ベンチャーならではの発想で生産性を向上

「GitHub」というサービスをご存知でしょうか。GitHubは、ソフトウェア開発プロジェクトのためのWebサービスで、多くのソフトウェアエンジニアが日常的に利用しています。GitHubの名前にある「Git」とは、プログラムソースなどの変更履歴を管理するバージョン管理システムのひとつで、GitHub...

周藤 瞳美 

IT・情報セキュリティ

平成30年4月施行 フェア・ディスクロージャー・ルールの内容と実務上の留意点~ガイドラインを踏まえて~

フェア・ディスクロージャー・ルール導入の経緯と過程 フェア・ディスクロージャー・ルール導入の経緯  我が国では、株式等の発行者(上場会社等)による適時の情報開示を求めるルールとして、金融商品取引法(以下「金商法」)による臨時報告書制度や、証券取引所規則による適時開示制度が整備されており、このほか...

佐藤 俊弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

コーポレート・M&A

営業現場で使える!英文契約書のポイント

第11回 契約条項の変更交渉と変更契約書の締結

 本連載も11回目を迎えました。英文契約書の基礎知識から始まり、契約書の締結まで話を進めてきたわけですが、最終的な契約書案に至るまでには、ドラフト段階でその条項について当事者間で様々な交渉が行われます。  さらにいうと、契約書を締結した後でも、時には当事者間の合意により既存の条項に変更を加えること...

宮田 正樹
一般社団法人GBL研究所 理事

取引・契約・債権回収

民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響

第5回 建築請負契約の留意点(その1)

民法(債権法)の改正に伴う建築請負契約の注意点  2017年5月26日に、民法(債権法)の改正法案(以下「改正民法」といいます)が成立し、2020年4月に施行されることになりました。  建築請負契約その他の不動産取引において用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には...

井上 治弁護士
牛島総合法律事務所

取引・契約・債権回収

企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか

第2回 製造不祥事から学ぶ教訓、問題の本質と対応策の提言(後編)

前回、「第1回 製造不祥事から学ぶ教訓、問題の本質と対応策の提言(前編)」では「一連の製造不祥事」から学ぶ教訓として、『「目標達成への強いプレッシャー」があり、かつ「風通しの悪い組織風土」があると不正が発生する』ことを述べ、その対応策として、合理的な数値目標と目標管理、従業員サーベイ(調査)等を通じ...

渡辺 樹一
ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社

コーポレート・M&A

企業の法務・管理部門向け転職支援サービス 「EXCAREER」が2月9日(金)より運営開始

企業法務ポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」を運営する弁護士ドットコム株式会社(以下「当社」といいます。)は、2月9日、企業の法務・管理部門向け転職支援サービス「EXCAREER」を開始しました。 本サービスを開始する背景 近年、企業のグローバル化や経済・雇用情勢などの激変、コーポ...

人事労務

2018年コーポレートガバナンスの展望

 コーポレートガバナンス改革元年と言われた2015年から3年が経った。4年目を迎える2018年におけるコーポレートガバナンスの展望について、2017年の状況を簡単に振り返りながら述べることとしたい。 2017年の振り返り  2015年のコーポレートガバナンス改革元年を象徴するコーポレートガバナン...

塚本 英巨弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

コーポレート・M&A

リーガル・サイバーセキュリティの最新事情

 今年(2018年)1月、仮想通貨取引所コインチェックは、不正アクセスの疑いにより約580億円分の仮想通貨を流出させ、金融庁は全取引所に管理体制の点検を要請しました1。  また、昨年は、WannaCry(ワナクライ)が世界中で猛威を振るい、国内においても日本を代表する著名な機械メーカー、鉄道会社、...

櫻庭 信之弁護士
シティユーワ法律事務所

IT・情報セキュリティ

EUで進むデータポータビリティ権、導入の背景と日本における動向

今年6月に発効する「EU一般データ保護規則」(GDPR)に定められる「データポータビリティ権」。日本でも関心が高まった結果、経済産業省と総務省が合同で検討を進めるなど、その動向も注目されているが、「データポータビリティ権」とはどのような権利で、導入された場合にメリットはあるのだろうか。森・濱田松本法...

増田 雅史弁護士
森・濱田松本法律事務所

IT・情報セキュリティ

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