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いまさら聞けない!インターネット・パソコンに関する案件獲得のための基礎知識PR

電子メールやSNS、チャットツールなど、ITの発達によって近年さまざまな連絡手段が登場してきています。遺産相続や浮気調査、セクハラなどの相談対応で、パソコンやスマートフォンなどの通信機器に残る証拠を収集するためには、これらの技術的な特徴を知っておく必要があります。 そこで、情報漏えい調査企業として...

IT・情報セキュリティ

金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.154」の「特集」の内容を元に編集したものです。  金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ(以下、ワーキング・グループといいます)は、平成29年12月より8回にわたり、企業情報の開示・提供のあり方につ...

コーポレート・M&A

法務キャリアの登り方

第8回 大手メーカー・官庁を経てベンチャーへ、「人」という原点に向き合ったキャリア選択 スタメン 執行役員 CFO 喜多 亮介氏

昨今、企業法務におけるキャリアは多岐にわたります。企業内弁護士も年々増加し、法務部門での採用は新卒採用、中途採用、弁護士採用、修習生採用など、募集する対象は様々です。そうした環境下、以前に比べて自身のキャリアを考える人が増えているのではないでしょうか。 今回は、株式会社スタメンで執行役員CFOを務...

法務部

技術情報漏えいの有事に企業が行うべき対応

第2回 技術情報を権利化するか秘匿するかはどのように選択するのか

 「第1回 技術情報にはどのような権利や法律関係が成立するのか」では、技術情報の法的性質と保護手段の関係を理解するために、盗まれた場合のインパクトという観点から見たときの情報と媒体の関係に触れ、情報の非排他性という特質から、保護の手段としては、権利化または秘匿から選択すべきこととなることを説明しまし...

飯島 歩弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

ブロックチェーン・仮想通貨ビジネスにおける最近のM&Aの潮流と法律実務

ブロックチェーンビジネスとM&A  昨年から今年にかけて数多くのブロックチェーンビジネスを取り扱う企業が登場しました。経済産業省の報告書「ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査」によると、ブロックチェーンの国内市場規模は潜在的なものも含め67兆円にも上る(下図参照)とされてい...

小笠原 匡隆弁護士
法律事務所ZeLo

ファイナンス

平成30年改正消費者契約法のポイントと企業が求められる対策

第2回 無効となる不当条項の追加とその他の改正事項等

 前回に引き続き、平成30年6月8日に成立した「消費者契約法の一部を改正する法律」による改正の要点を、実務に与える影響や当該影響を踏まえた対策等を交え、概説します。  本稿の凡例は下記のとおりです。 本改正法:「消費者契約の一部を改正する法律」(平成30年法律第54号) 本改正:本改正法による...

古川 昌平弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

取引・契約・債権回収

民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響

第9回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点(その3) 賃貸人たる地位の移転・敷金の移転等

はじめに  2017年5月26日に、民法(債権法)の改正法案(以下「改正民法」といいます)が成立し、2020年4月に施行されることになりました。  不動産賃貸借契約やその他の不動産取引において用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には、現行民法とは大きく異なる規定...

井上 治弁護士
牛島総合法律事務所

取引・契約・債権回収

企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか

第6回 被買収会社の粉飾決算と子会社ガバナンス(後編)

「第5回 被買収会社の粉飾決算と子会社ガバナンス(前編)」では、不正会計防止の観点に留まらず、子会社の経営を企業価値向上に導いてゆくための子会社ガバナンスの構築についての提言を行いたい旨述べました。本稿では、子会社ガバナンスをどのように設計し、構築するのが良いか、子会社ガバナンスや子会社管理の在り方...

渡辺 樹一
ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社

コーポレート・M&A

法務部に必要な税務に関する基礎知識

第1回 法務部の役割と税務の基礎

コンプライアンス問題としての税務  近年、上場会社を中心に、税務に関して経営陣の積極的関与や不正防止のための社内体制の整備を進めるなど、税務コンプライアンスの向上に努める企業が増えています。大企業では、数年に一度、多い場合には連年で税務調査が行われますが、税務調査を契機として所得隠しや申告漏れの事...

武藤 雄木弁護士
岩田合同法律事務所

税務

誰にでも起こりうる「中だるみ社員」の危険性

第2回 「中だるみ社員」に対して企業がすべきこと

昨年5月に『「中だるみ社員」の罠』(日本経済新聞出版社)を上梓した青山学院大学経営学部 兼 大学院経営学研究科の山本寛教授に、前回は「仕事、キャリアの停滞感からの脱し方」についてお話を伺いました。今回は、停滞感を感じている「中だるみ社員」に対して企業はどう向き合えばよいのか、お聞きしました。 上司...

人事労務

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