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法務部に必要な税務に関する基礎知識

第4回 組織再編税制の基礎と注意すべき否認規定

税務

武藤 雄木弁護士
岩田合同法律事務所

組織再編税制の概要 組織再編成にかかる法人税法の基本的な考え方  法人税法では、資産を移転する際にその含み益や含み損を譲渡損益として計上することが原則となっています。これは合併や会社分割などの組織再編成に伴う資産の移転でも同様であり、結果として資産は時価で承継されることになります。  株式交換...

契約書のバージョン管理を「GitHub」のように実現する、「Hubble」の誕生秘話

2018年10月、契約書等のドキュメントバージョン管理サービス「Hubble(ハブル)」が正式リリースされた。Hubbleは、Microsoft Word(以下、Word)で契約書を作成する際に、誰がいつどの部分を変更したのかを管理・共有できるようにするクラウド型ソフトウェアだ。業務の生産性向上だけ...

ベンチャー

公益通報者保護法改正に向けて企業がとるべき対応方法とはPR 適切な内部通報対応とリスクマネジメント策を考える

公益のために内部通報を行った労働者に対する、解雇などの不利益な取扱いを禁止する「公益通報者保護法」。その規律のあり方や行政の果たすべき役割について、社会経済状況の変化へ対応するための方向性を取りまとめた報告書が2018年12月、内閣府消費者委員会の公益通報者保護専門調査会から公表された。 一部の通...

危機管理・内部統制

日本にカジノが出来たらどうなる? ナイトタイムエンターテインメントの発展、普及のために乗り越えるべき課題

齋藤 貴弘弁護士
ニューポート法律事務所

2018年7月20日、カジノを含む統合型リゾート(IR:Integrated Resort)実施法が成立しました。 IRにはカジノからの収入だけでなく、海外からビジネスパーソンを集める効果や、ナイトタイムエンターテインメントの充実により経済を活性化させる効用もあるそうです。 一方で気になるのは治...

知的財産権・エンタメ

逮捕された俳優の出演作品、このままだとお蔵入り?過去作まで封印すべきなのか

福井 健策弁護士
骨董通り法律事務所

麻薬取締法等の法令違反で逮捕された俳優が出演する作品について、どのように扱われるべきか、議論が広がっている。 撮影が完了している映画作品等が公開中止になったり、すでに市場に流通している作品は販売自粛や放送延期になったりするなど、いわゆる「お蔵入り」となるケースも多々見られる。特に過去作品の自粛には、...

知的財産権・エンタメ

法務担当の英会話力を向上し、国際的な案件へ対応するにはPR 一定期間でのスピーキング力の向上を保証する「レアジョブ英会話スマートメソッド®コース」

企業によるグローバルな事業展開の進行に伴い、国際的な法務案件の増加が見込まれている。2018年に経済産業省がまとめた「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書」でも「これからの日本企業に求められる法務機能」を実現するための人材のスキルとして「外国企業の交渉に耐えられる英語力(ディ...

国際取引・海外進出

QRコード決済とクレジットカード番号等取扱契約締結事業者としての登録の要否 経済産業省の2018年11月7日付法令適用事前確認手続の回答の検討

前田 竣弁護士
弁護士法人片岡総合法律事務所

 経済産業省から2018年11月7日付で出された法令適用事前確認手続(ノーアクションレター)の回答で、QRコード決済の加盟店獲得の事業を行う場合に、割賦販売法上の「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者」の登録(アクワイアラー登録)が必要であることが示されました。本稿では、QRコード決済の加盟店獲...

ファイナンス
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