新着の特集一覧

なぜ弁理士業からリーガルテックのスタートアップを起業したのか? - cotobox 代表取締役 五味和泰氏に聞く

ベンチャー

そのネーミング、商標登録しておきます——AI技術を活用し、短期間・低コストで商標登録出願の準備ができるサービス「Cotobox」をご存知だろうか。商標登録出願書類の作成サポートだけでなく、無料の検索機能を利用することで、ビジネスのネーミングを思いついた瞬間に商標登録できるかどうかをチェックすることも...

三井住友銀行が日本初のカバードボンドを欧州で発行、法制上の課題をどのように克服したか

梅津 立弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

 三井住友銀行(SMBC)は2018年11月6日付で、発行総額10億ユーロ、5年固定利付0.55%のカバードボンドを欧州市場で発行した(以下「本件カバードボンド」という)。本件カバードボンドは、日本の金融機関として初めて発行されたカバードボンドである。本件カバードボンドは、日本国債や親会社SMFGよ...

ファイナンス

民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響

第11回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点(その5) 原状回復義務・収去義務

井上 治弁護士
牛島総合法律事務所

はじめに  2017年5月26日に、民法(債権法)の改正法案(以下「改正民法」といいます)が成立し、2020年4月に施行されることになりました。  不動産賃貸借契約やその他の不動産取引において用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には、現行民法とは大きく異なる規定が...

取引・契約・債権回収

GDPR施行後、EU域内の委託先から個人データが漏えいした場合に日本企業はどう対応するべきか ファストブッキング社の事例を踏まえた考え方

影島 広泰弁護士
牛島総合法律事務所

 2018年6月15日および17日に、ホテル予約システムソリューションを提供するファストブッキング社(Fast Booking。フランス法人)が保有するサーバに対して不正アクセスがあり、個人データが大量に漏えいした 1。  日本でも、大手ホテルを中心に約400のホテル施設が、同社に個人データの取扱い...

IT・情報セキュリティ

民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響

第10回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点(その4) 修繕義務・修繕権、賃料減額等

井上 治弁護士
牛島総合法律事務所

はじめに  2017年5月26日に、民法(債権法)の改正法案(以下「改正民法」といいます)が成立し、2020年4月に施行されることになりました。  不動産賃貸借契約やその他の不動産取引において用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には、現行民法とは大きく異なる規定が...

取引・契約・債権回収

企業内容等の開示に関する内閣府令の改正案の概要

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.158」の「特集」の内容を元に編集したものです。  金融庁は、11月2日に「企業内容等の開示に関する内閣府令」(以下、開示府令といいます)の改正案を公表しました。12月3日を期日としてパブリックコメント手続が行われました...

コーポレート・M&A

中国電子商取引法の概要 日本企業が中国ECモールへの出店時に気をつけるべきポイント

田中 雅敏弁護士
明倫国際法律事務所

はじめに  2017年の中国における年間EC取引(B to B取引を含む)の取引合計額は29兆1600億人民元(約500兆円)に達したといわれ、中国のEC業界は近年急成長を遂げています。他方で、偽物品の流通を指摘されることも少なくなく、また、ECプラットフォーム事業者と当該プラットフォームに出店す...

国際取引・海外進出
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