新着の特集一覧

法務パーソンの目標設定

第1回 人事エキスパートが推奨 組織と個人の力を引き出す法務部門の目標設定

法務部

南 和気

上司と部下の双方が納得でき、組織全体のモチベーションと生産性が上がる――。そんな理想の人事評価・目標設定のあり方を考える連載「法務パーソンの目標設定」。 第1回では、人事・人材戦略コンサルティングのスペシャリストである南和気氏が、現在、多くの企業で採用されている人事評価制度とその特徴を踏まえ、法務部...

事業主に義務付けられたパワハラ対策 問題の早期把握と対応の手引き

伊東 亜矢子弁護士
三宅坂総合法律事務所

はじめに  各都道府県の労働局などに設置されている総合労働相談コーナーに寄せられた「いじめ・嫌がらせ」に関する相談の件数は、平成30年度において8万件を超え、7年連続で全相談中のトップを占めています。また、「嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」ことを心理的負荷の対象となる主な出来事とする精神障害の...

人事労務

改正健康増進法と職場の受動喫煙対策

第6回 喫煙率ゼロへひとつずつ ファイザーが育んだ最先端の禁煙カルチャー 喫煙率3.5%のファイザー、2019年11月末までの「喫煙率ゼロ」達成を目指す

 製薬大手のファイザーが、2019年11月末までに社員の「喫煙率ゼロ」を打ち出した。ファイザーでは2005年から社内禁煙の取り組みを開始し、2011年には就業規則で就業時間中の禁煙を規定。2015年からは「喫煙者ゼロ最終宣言」の活動を展開するなど、少しずつ確実に社内禁煙化を進めてきた。ファイザー株式...

人事労務

インテグリティとは何か

第1回 コンプライアンスの限界とインテグリティ

中山 達樹弁護士
中山国際法律事務所

「コンプライアンス」の限界  コンプライアンスが日本企業に要求されるようになって20年ほど経つ。ESGやSDGsが投資の指標として重要視される昨今、コンプライアンス体制整備の必要性はさらに高まっている。日産や吉本興業の事件も、ガバナンスやコンプライアンスへの関心をさらに高めている。  しかし、日本...

危機管理・内部統制

企業法務の地平線

第24回 プロジェクトチームの一員として、グローバルで多様なビジネスに並走する - アクセンチュア

「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」「セキュリティ」の6つの領域を主軸に、世界50か国・200都市以上に拠点を置いて事業を展開するアクセンチュア。事業領域だけでなく、クライアントも金融から製造業、官公庁系など幅広い業界でビジネスを展開している。 同社...

法務部

改正健康増進法と職場の受動喫煙対策

第5回 企業を悩ます「加熱式タバコ」 専門家が勧める対応のポイント 従業員の「配慮」の気持ちを受け止めて禁煙サポートにつなげる

田淵 貴大

 2020年4月に迫る改正健康増進法の全面施行に向けて、全国で受動喫煙対策が進むなか、企業や飲食店などの担当者を悩ませているのが「加熱式タバコをどう扱えばいいのか」という問題です。  加熱式タバコについては健康リスクに不明な点が多いとして、国の改正健康増進法でも一部の例外的扱いが認められました。し...

人事労務

人材の現地化2.0 ~ 東南アジアにおける「人材の現地化」を果たすためのアプローチ Global HR Journey~日本企業のグローバル人事を考える

南 知宏

「人材の現地化 1.0」と「人材の現地化 2.0」 人材の現地化の流れ  バブルが崩壊した1990年代以降、日系企業が志向した「人材の現地化」は、2008年頃を境に一時期活動が停滞した。しかし現地では、今また「人材の現地化」が再燃している、と筆者は捉えている。 図表1が示すように、海外にある日系...

人事労務
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