新着の特集一覧

国内初、伊藤忠によるデサントの敵対的TOB 事例から考える日本企業のガバナンス革命

牛島 信弁護士
牛島総合法律事務所

2019年3月、伊藤忠商事がスポーツウェア大手のデサントに対してTOB(株式公開買い付け)を成立させました。国内の大企業同士ではじめて敵対的TOBが成立した事案となります。 今後、敵対的TOBが企業価値向上につながる手段として定着するのではないかという評価がある一方、問題点を指摘する声も見られます...

コーポレート・M&A

東京証券取引所 市場構造の在り方等の検討に関する動向

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.161」の「特集」の内容を元に編集したものです。  株式会社東京証券取引所(以下、東証といいます)は、市場第一部・第二部、マザーズ、JASDAQの4つの株式現物市場の今後の在るべき姿について検討を進めています。本記事では、これまで...

コーポレート・M&A

入国管理法改正と外国人雇用の最前線

第1回 新在留資格「特定技能」は人手不足解消の特効薬になりえるか

佐野 誠
株式会社ACROSEED

2019年4月1日、改正出入国管理及び難民認定法が施行された。本改正の目玉は労働力不足が深刻な14の業種に限り、5年間で最大34万5000人の外国人労働者を受け入れるための在留資格「特定技能」の創設だ。外国人労働者の受け皿の新設は人手不足にあえぐ日本企業の特効薬となり得るのか。 本稿では、年間3...

人事労務

トヨタ自動車が特許実施権を無償で提供 ライセンスビジネスに必要な知財戦略とは?

永島 太郎弁護士
弁護士法人内田・鮫島法律事務所

トヨタ自動車株式会社(以下「トヨタ」)が、2019年4月3日、自社が保有している車両電動化技術に関する特許実施権(審査継続中を含む)の無償提供と、自社サービスを活用した電動車の製品化についての技術サポート実施を発表した 1。 弁護士法人内田・鮫島法律事務所の永島 太郎弁護士によると「今回の事例のよう...

知的財産権・エンタメ

不動産・建設業界における近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防

第4回 土壌汚染に関連する不祥事事案から考える、不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

 前回は、不動産・建設業界における具体的な不正・不祥事のうち、土壌汚染の不適切処理・届出義務違反・告知義務違反事案を題材にして、法的な問題の所在、不正の早期発見のポイント、不正発覚後の調査のポイントを解説しました。  今回は、前回同様にこれらの事案を題材にして、不正発覚後に対応方針をどのように決定...

危機管理・内部統制
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