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柔軟な働き方の実現へ向けた座談会

第2回 労働時間と場所から社員を解放する やりたいことができた時、仕事をどうするか

人事労務

平成29年10月から6回にかけて開催された、厚生労働省「柔軟な働き方に関する検討会」は、柔軟な働き方の実現へ向けて、雇用型テレワーク、自営型(非雇用型)テレワーク、副業・兼業といったトピックにつき、その実態や課題の把握、ガイドラインの策定等の検討を行った。

働き方改革が叫ばれる昨今、柔軟な働き方を推進していくために、企業や経営者、そして働く側には、どのような取り組みが求められるのか。

同検討会の委員である、森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士の荒井 太一氏、ロート製薬株式会社 広報・CSV推進部 部長の河崎 保徳氏、株式会社リクルートホールディングス リクルートワークス研究所 主任研究員・主任アナリストの萩原 牧子氏、一般社団法人クラウドソーシング協会 事務局長 兼 株式会社パソナ 営業総本部New Business Development室 シニアマネージャーの湯田 健一郎氏の4名を迎え、柔軟な働き方の実現へ向けた座談会を開催した。

中盤では、萩原氏の進行のもと、パソナでの幅広い働き方を選択できるような取り組みについて、率直な意見が交わされた。

「働き方改革」と「柔軟な働き方に関する検討会」におけるトピックについては、下記をご覧ください。

【連載】「働き方改革」の行方と企業に与える影響
第1回 企業側と働く側から見た「働き方改革」の本質
第2回 柔軟な働き方と副業・兼業の解禁

江戸時代はマルチジョブが当たり前

萩原氏
前半(「第1回 働き方改革の主人公は誰か」)では、ロート製薬の副業解禁の取り組みについて伺いましたが、パソナでは柔軟な働き方を実現するための施策としてどのようなことをされていますか。

湯田氏
パソナでは「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、時代の潮流をとらえ、「人を活かす」を軸に数多くの事業を営んできました。このような背景もあり、企業文化として柔軟な働き方が随所に組み込まれています。
今回の検討会のテーマにあったテレワークに関して言うと、当社では1983年に「ワープロ完全在宅勤務制度」を開始し、主婦の方々の新しい働き方を社会に提唱しました。

一同
それはすごい!

湯田氏
1987年には在宅勤務だけでなく、雇用の流動性が必要ということで、サテライトオフィスやワークシェアリングといった働き方を推進していました。その後、労働関係法や労働者派遣法適用範囲認識などの流れもあり、一時はこの取り組みを控えた時期もありました。
法制度や社会の変化によって、働き方の標準認識は変わっていくこととなります。思いかえしてみると、日本は今のような働き方が当たり前だったわけではなく、以前はもっと柔軟な働き方を行っていたし、時代を遡って明治初期、江戸時代は、マルチジョブが当たり前でした。決まった時間に会社に出勤し仕事をやるようになったのは日本の歴史的には最近のことです。

萩原氏
パソナでは、いつ頃から現在の在宅勤務制度になったのでしょう。

湯田氏
在宅勤務の取扱規程を明示する必要性から、2007年に現行の制度の基本形を作成し、2013年にフレキシブル・ワークを推進するということで、テレワークを大きく展開していきました。ここでとらえ方の整理をしたのですが、会社から離れた場所で仕事をしているからテレワークが必要ということではなく、いつでもつながり続けることが大事です。一例として、IT化の流れで、Office365を導入しクラウドを活用していく中、営業等の社員が持っている端末から社外でもメールの確認ができるといった、モバイルワークの環境を整備しました。さらに、ICTを利用して勤務制度をより柔軟にするべく、2015年からつながって働くということをより意識し、「リンクワークスタイル」というコンセプトを軸に推進をしています 1

萩原氏
所属している場所以外でも、仕事ができる仕組みなのですね。その場合、情報を外へ持ち出すことになりますが、どのように管理していますか。

湯田氏
情報管理については、性善説と性悪説のどちらを取るかによって考え方が変わってきます。性悪説だと、原則は社用のパソコンを持ち出してはダメで、持ち出す時にはその都度持出し管理簿に書きますよね。しかしパソナでは、性善説に立ち、情報システムの規程や考え方も全部整理して、どこのオフィスで仕事をしてもよいという「Do・Co・De・Moワークスタイル」の規程を2017年につくり、より柔軟な働き方の推進をしています。
一方、デバイス紛失事故の発生や超過勤務を防ぐため、モバイル端末のセキュリティ管理の仕組みを組み込んだり、深夜の時間帯前には自動的にパソコンをシャットダウンしたりといった仕組みを入れて、適正な労務管理ができるよう工夫もしています。

一般社団法人クラウドソーシング協会 事務局長 兼 株式会社パソナ 営業総本部New Business Development室 シニアマネージャー 湯田 健一郎氏

一般社団法人クラウドソーシング協会 事務局長 兼 株式会社パソナ 営業総本部New Business Development室 シニアマネージャー 湯田 健一郎氏

やりたいことを主眼に置いた時、仕事をどうするか

湯田氏
そうは言っても「働く時間、場所を含めて、本人にとってどんな働き方が一番良いのか?」という人を活かす目線が大切ですよね。

萩原氏
まさに「柔軟な働き方」ですね。

湯田氏
そういう意味では、業務委託であれば、フレキシブルな働き方ができます。いきなり起業をするのは大変ですが、業務委託であれば、最初に自分の働くボリュームを抑えながら仕事を受けて経験を積める。たとえば、パソナグループの中でITに関する事業展開をしている子会社のパソナテックでは、自社にて運営するクラウドソーシング・サービス「Job-Hub」を使った副業も認めています。

加えて特徴的な取り組みとしては、当社には「ミュージックメイト社員」という音楽活動を行う社員がいます。たとえば月の半分の時間を音楽家として活動し、残りの半分はオフィスワークをするなどのスタイルに対応できるよう、就業規則を新たに設けています。音楽家の際は業務委託、オフィスワークの部分は雇用というように上手に働き方を組み合わせることができます。またサッカー選手などの「スポーツメイト」もいます。企業がチームを持っているならともかく、個人のアスリートや競技者にとっては、従来の正社員のような一社でフルタイムで働く以外の仕組みも必要です。

こういった「やりたいことを主眼に置いた時、どのような働き方が良いのか?」という課題に対応すべく、就業規則も複数設けています。これも会社の工夫次第で、就業規則は一つと決まっているわけではないですし、皆の働き方を一定の枠だけにあてはめなくてもよい世の中にどんどんなっていくと思いますから。それを支えるICTの技術もぐっと進んできていますよね。

萩原氏
外部での活動を支える制度ですね。社内での事業部を超えた活動を支援する制度もあるのでしょうか。

湯田氏
前半(「第1回 働き方改革の主人公は誰か」)で河崎さんがおっしゃっていた社内兼業が、日本にはすごくフィットしていると考えています。一つの組織ラインのみに閉じて活動していると、個々人の可能性も十分活かせないことが多いですし、上長の意向に左右されやすくもあったりします。当社はそれを飛び越える制度をいくつか持っています。

オープンポジションという制度では、「新規事業開発、IR、広報をやりたい人は手を挙げて」との呼びかけに対し、自ら手を挙げると、上長が止めることなくそのポジションに応募できます。また、他社に在籍もしくは起業した後、当社に戻って役員になる人も複数います。

また、「シャドーキャビネット」という取り組みもあります。様々な社会の問題点について、社員がより広い視野で問題意識を持ち、議論を行う社内活動です。シャドーキャビネットにおける総理大臣は当社の代表で、各大臣は役員・部長クラス、政務官がそれぞれのテーマに興味のある社員から成ります。年2回、国会も開催し、新しい取り組みの提案・議論を行い可決すると、事業化や法律や制度改正へ向けたロビイングを実施しています。
実態は社内ダブルワークに結構近いです。シャドーキャビネットは会社で認められた活動であり、主たる業務内容以外の取り組みも自発的にでき、また、社内ネットワークを広げることができます。また、勤務時間外を使ってNPO活動や講師活動を行う社員も多くいます。会社側は、主たる業務を社員に履行してもらうだけでなく、やりたい意志のある人にできる環境を提供することが必要です。

萩原氏
副業を希望する場合は、事前に会社への許可や申請などが要るのでしょうか。

湯田氏
当社では、就業規則以外に副業・兼業の申請を会社に届け出なければならないという仕組みは現状特段設けてはいません。「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が発信されたことをうけ、今後調整をしていく点もあるでしょう。しかし、基本的には「社員は会社の所有・管理対象で、会社が社員のやることを全て把握しないといけない」という考え方ではなく、当社の企業文化からして、より柔軟な働き方をどう提供するかを主眼にして設計すると思います。

荒井氏
現状、労働者が副業を会社に届け出る法律上の義務はないわけですし、企業も、労働者の副業を管理する義務や副業の労働時間を管理する義務はありません。社内で規制しない方が有意義だと考えればそれでよいと思います。
課題として、兼業時の報酬はどうやって定めているのですか。

湯田氏
職責や職務内容をもとに兼業となる会社での稼働比率を決めることを基本とし、グループ横断で活動するものに関しても、評価制度の中で記載する項目を設けて評価に組み込んでいます。また、起業を目指す社員へ起業に向けた人的支援や資金支援を行うNew Value Creation Fundという制度もあります。

株式会社リクルートホールディングス リクルートワークス研究所 主任研究員・主任アナリスト 萩原 牧子氏

株式会社リクルートホールディングス リクルートワークス研究所 主任研究員・主任アナリストの萩原 牧子氏

誰もが働き方を選択できれば、不公平感を解消できる

湯田氏
一方で、副業・兼業・起業をしたいという人ばかりではないですから、労働時間管理や報酬・評価制度以外の観点からも、柔軟な働き方を気持ちよく選択できるような環境整備について、検討する必要がありそうですね。

荒井氏
「自分はずっと本業で勤務しているのに、副業や個人的な事情で外に出ている人と、同じ給与なのは承服しがたい」というような社員の不公平感を、どうやって制度的にバックアップしていくか、企業にとっての悩み所ではないでしょうか。

萩原氏
誰もが働き方を選択できることが重要だと私は思っています。これから増えていく副業だけでなく、在宅勤務やテレワークといった働き方が、誰か特別な人だけが選択できる制度になっている以上は、不公平感があって当たり前なんです。
だから「すべての人が色んな働き方ができて、それを選択した場合こうなる」と明確に分かれば、誰も不公平にはならないし、前へ進みそうです。

河崎氏
労働時間と場所から社員を解放する時には、自主性があって、誰もが公平であることが大事ですよね。

湯田氏
その後押しをするのが企業風土だと思います。パソナでは、先ほど挙げたミュージックメイトやスポーツメイトの社員が定時より前に帰っても、他の社員は彼らのバックグラウンドをわかっているので、「頑張ってきてね」と送り出していますし。

河崎氏
パソナさん、働き方も含めてすごく進んでいますね。
今までの企業の考え方は、労働時間は午前9時から午後6時まで、勤務場所は本社といったように限定的に決められているところが多かった。

荒井氏
伝統的に、企業は外部との関係でも、会社の組織との間ですら、人材の囲い込みをするじゃないですか。対して、パソナの制度は「各個人が自主活動や副業をやりたければどうぞ」という発想で、もう完全に雇用のオペレーションシステムが違いますよね。

河崎氏
ミュージックメイト社員もそうですが、介護や子育てなどのライフステージがある中で、自分で時間と場所を選んでやっていく選択肢を与えているところが、柔軟な働き方改革としてすごく大きなポイントだと感じました。

プロフィール

荒井 太一(あらい・たいち)
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
2002年慶應義塾大学法学部卒業。2003年弁護士登録。2009年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)。2010年ニューヨーク州弁護士登録。2009年~2011年米国三井物産株式会社および三井物産株式会社出向。2015年~2016年厚生労働省労働基準局勤務。2017年厚生労働省「柔軟な働き方に関する検討会」委員就任。労働関係法規の理論と実務に豊富な知見を有する。著作『労働訴訟』(共著) (中央経済社、2017)ほか。

河崎 保徳(かわさき・やすのり)
ロート製薬株式会社 広報・CSV推進部 部長
日本生命保険相互会社を経て、1986年ロート製薬入社。営業、マーケティング畑を歩み、米国NY子会社駐在後、商品企画部長、営業企画部長を歴任。3.11東日本震災後は復興支援室長として東北で被災地の復興支援に尽力。震災遺児の進学を後押しする公益財団「みちのく未来基金」創設を行う。2015年から現職に。2017年厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」委員就任。2018年~神戸大学大学院非常勤講師も務める。

萩原 牧子(はぎはら・まきこ)
株式会社リクルートホールディングス リクルートワークス研究所 主任研究員、主任アナリスト
大阪大学大学院博士課程(国際公共政策博士)修了。株式会社リクルートに入社後、企業の人材採用・育成、組織活性の営業に従事。2006年4月より現職。個人を対象にした調査設計を担当し、就業選択や多様な働き方について、データに基づいた分析、検証を行う。公共経済学・労働経済学専攻。専門社会調査士。2017年厚生労働省「柔軟な働き方に関する検討会」委員就任。

湯田 健一郎(ゆだ・けんいちろう)
一般社団法人クラウドソーシング協会 事務局長
株式会社パソナ 営業総本部 New Business Development室 シニアマネージャー
組織戦略・BPO・CRMのコンサルティングに携わり、特にICTを活用した事業プロセス最適化の視点から、幅広い業界・企業を担当。株式会社パソナにおいてリンクワークスタイルの推進統括を行いつつ、一般社団法人クラウドソーシング協会の事務局長職など、自身でもパラレルワークを実践。政府の働き方改革推進に関連する経済産業省の「雇用関係によらない働き方に関する研究会」や厚生労働省の「柔軟な働き方に関する研究会」「雇用類似の働き方に関する検討会」委員等も務める。

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