広く新興国地域における圧倒的なノウハウで日本企業の問題を解決 - 弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所

国際取引・海外進出

将来弁護士として法律事務所への入所を考えている方の就職活動は、例年司法試験が終わる6月以降に本格化します。

BUSINESS LAWYERSでは、学生の皆さまに、今後の進路を検討する上で参考にしていただくために、日本の企業法務をリードする法律事務所の弁護士をお招きした就職合同説明会を6月6日(水)にTKP新橋カンファレンスセンターで開催しました。

本稿では、当日参加した事務所の一つである弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所の業務内容や働き方についてお聞きした内容をご紹介します。

事務所について

事務所の沿革について教えてください。

2002年に瓜生弁護士が共同設立者として設立した弁護士法人と、1985年に糸賀弁護士が共同設立者として設立した法律事務所が2005年に合併し、2012年1月に名称変更を経て、現在の弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所となりました。

事務所の拠点はどこにありますか。

現在、東京事務所のほか、中国の上海市、ベトナムのハノイ市およびホーチミン市、ウズベキスタンのタシケント市にも拠点があります。

事務所に所属している弁護士はどのような年代が多いでしょうか。

弊所の代表である瓜生弁護士は、司法修習の47期となります。糸賀弁護士は最高顧問ですので、瓜生弁護士を筆頭に47期以降の弁護士を中心として、多種多様なメンバーが事務所を引っ張っております。

事務所の仕事の特徴を教えてください。

プロフェッショナルに求められる役割はめまぐるしく変化し、時代のニーズに対応するサービスが求められている中、予防法務、紛争解決、危機管理等の伝統的な業務のみならず、弁護士、会計士、税理士の相互協力による総合的なワンストップサービスを提供しております。国内はもとより、米国、欧州、中国その他のアジア地域にとどまらず、広く新興国地域における圧倒的なノウハウ等をいかしつつ、日本企業の抱えるあらゆる法律等の問題解決を行うことを志向しております。

案件にはどのような姿勢で取り組んでいるのでしょうか。

お客様にとっての満足、本当に良いリーガルサービスは何かを考え、法律的に正しいか否かだけではなく、どうしたらビジネスの目的を達成できるかという観点からの提案も含めたサービスを提供できるよう、粘り強く、プロ意識を持って、積極的かつ丁寧な仕事をするよう心がけております。

業務について

国内案件にはどのようなものがありますか。

会社法・金融商品取引法関連の案件(M&A・組織再編を含む)はもとより、コーポレートガバナンスやコンプライアンス体制に関する助言等、訴訟・紛争解決、知的財産・営業秘密保護、労務、不正調査、ファイナンス、業法・規制対応、経営権をめぐる諸問題に関する助言等、各種企業法務案件を幅広く取り扱っております。最近では仮想通貨やFintech、個人情報保護に関係する案件も増えております。また、一般民事事件、刑事事件や、アンチ・ドーピングに関係する案件もございます。

国内案件といっても、業務を行う中で海外取引に関係するご相談があったり、関係資料が外国語であったりすることは少なくなく、明確に国内と海外とで部門を分けているわけではないため、各弁護士は自身の長所をいかしながら国内外問わず幅広い業務に取り組んでおります。

海外業務にはどのようなものがありますか。

国際商取引(越境取引)、外国における合弁会社・子会社の設立、M&A、その他日本企業の海外進出や撤退等に関する問題に関する助言のほか、国際商事仲裁や、企業結合規制対応、腐敗防止法やGDPR(欧州一般データ保護規則)その他日本企業に対しても域外適用される外国法令に対応するための法的助言の提供等を取り扱っております。対象国はその時々によって変わりますが、最近ではロシアや中央アジアに関係する案件が増えているほか、珍しいところでは北アフリカや東欧地域、太平洋諸島諸国の案件もあります。

海外案件の中でも、中国は特殊であるとのことですが、どのような業務がありますか。

中国業務としては、日本企業の中国事業、たとえば日本企業による中国企業との取引、現地法人の設立等の中国進出、中国からの撤退に伴う持分譲渡、解散などのサポートを行っております。事務所が積み上げてきた長年の経験や資料の蓄積があり、高度の専門性を持って中国業務を行っているため、現在は、いわば「中国チーム」として、日本人弁護士数名が中国業務に特化しております。

働き方について

留学、出向、産休・育休等について教えてください。

各弁護士の希望や事情に応じて柔軟に対応しております。留学、出向、産休・育休のいずれについても実績があります。

若手弁護士が業務・語学を学ぶ機会について教えてください。

入所時には基本的にパートナーと同室となるほか、弊所では新人弁護士の方に同室以外のパートナーの担当案件にも広く関わっていただけるよう心がけており、若手弁護士は様々な先輩弁護士の働き方を実際に見て学ぶことができます。その他、所内の語学勉強会において、英語のみならずロシア語やアジア各国の言語を学ぶ機会もあります。

学生に向けてメッセージをお願いします。

以上の内容は弊所の一面にすぎず、弊所の人材は多種多様であり、案件も多岐にわたりますので、事務所説明会、個別訪問等でご興味に合った詳しいお話をさせていただければ幸いです。

弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所

弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所

主要な取扱分野

コーポレート・M&A危機管理・コンプライアンス国際取引・海外進出

連絡先



案件でよく扱う業法や法律
法律名:民商事法全般(特に、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、知的財産権法、労働法、税法)
問題となる場面:合弁・企業買収に関する助言・スキームの検討、合併・会社分割その他の組織再編対応、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス体制に関する助言等、フォレンジック・不正調査対応、会社経営権を巡る問題に関する助言等、各種投資案件におけるファンド組成(不動産・プライベートエクイティ・太陽光発電 等)、金融商品取引業者の登録申請・行為規制対応、開示規制対応(TOBを含む)、雇用・解雇・競業避止等の労務問題に関する助言等、企業結合規制対応、知財ライセンス契約・共同研究開発契約に関する助言等

法律名:国際私法、国際取引法、国際民事訴訟法、仲裁法
問題となる場面:国際商取引(越境取引)、外国における合弁会社・子会社の設立、M&A、その他日本企業の海外進出や撤退等に関する問題・紛争解決に関する助言等(基本的には国を問いません)

法律名:金融関連業法(銀行法・保険業法・貸金業法・資金決済法等)
問題となる場面:Fintechを含む新規サービス・商品等に関する業法適合性・スキームの検討、各種法規制に関する助言等

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