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経営者は配偶者への相続をどう考えるべきか - 9割の配偶者が「現預金」を希望

コーポレート・M&A

日本企業によるM&Aが活況だ。2011年以降、国内市場ではM&Aの件数が毎年増加しており、2017年には過去最高の3,000件を超えた1。中小企業経営者の高齢化に伴う事業承継案件の増加が要因のひとつとしてあげられる。一方で後継者が見つからず、廃業に至るケースも散見される。そうした状況を踏まえ、平成30年度の税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられた2

事業の引継ぎが行えないまま経営者が亡くなった場合、経営者の資産はその家族、主に配偶者へ相続されることが一般的と言えるが、配偶者側はどのように考えているのだろうか。

M&A仲介会社のストライクは2018年8月に経営者の配偶者に対してインターネットを通じて調査を実施。有効回答者103人が全て女性となった同調査では、中小企業の経営者の妻のうち89%が将来相続したい資産を「現預金」と回答している。経営する会社の自社株と答えた人は15%にとどまった。残してほしいとした資産では、現預金のほか、「保険金(64%)」、「居住用不動産(50%)」も回答が多く、国債や投資信託などの有価証券と答えた人は16%にとどまった。

一方、残されて困る資産では「経営する会社の自社株」と答えた人が38%にのぼり、最多。2番目に多かったのは「美術品、骨董品(18%)」で、「賃貸用の不動産(9%)」が続いた。ストライクは自社株が相続で不人気であることの理由を「相続しても売却するのが難しかったり、会社の後継者を見つけられなかったりするケースがあるためではないか」と分析する。

中小企業の経営者は、事業承継を支援する法律や制度を活用するなど事業の円滑な引継ぎが行えるよう備えるとともに、配偶者に相続する場合は資産をどのような形で受け渡すべきかを考慮すべきだろう。

(取材、構成:BUSINESS LAWYERS編集部)

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