リアルタイムで高品質な情報提供により、法務部門の土台づくりへ貢献 - ウエストロー・ジャパンPR

IT・情報セキュリティ

経済産業省が「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書」として取りまとめたとおり、法務・コンプライアンス機能の担うべき役割や責任に大きな変化が生じつつあります。

こうした流れを受け、BUSINESS LAWYERSは7月12日(金)に「Legal Innovation Conference 〜これからの法務組織のつくり方〜」と題したイベントを開催。これからの法務組織に求められる機能の実現に向けた「組織・体制づくり」、またそれを支える「テクノロジーの活用」の2点について、具体例も交えて考えます。

本稿では、当日ブースを出展するウエストロー・ジャパン株式会社(以下、ウエストロー・ジャパン)が提供するサービスの概要や最新のトピックについて、同社 セールスマネージャー 飯沼 正博氏に伺いました。

Legal Innovation Conference 〜これからの法務組織のつくり方〜

※本セミナーは申込多数のため、受付を終了しました。

  • 日時
    2019年7月12日(金)13:00〜 17:30(開場12:30)
  • 会場
    ベルサール御成門タワー 3F HALL
    (東京都 港区 芝公園1-1-1 住友不動産御成門タワー3F ベルサール御成門タワー)

国内では内部統制による法令遵守体制の構築やCGコードなどによるガバナンス強化、海外では海外腐敗行為防止法(FCPA)や独占禁止法違反などによる巨額な制裁金に関する問題に関心が集まっています。法務部門による情報収集の重要性が高まるなか、企業が抱えがちな課題について教えてください。

企業に求められるコンプライアンスの基準が徐々に高まっており、社員向けのコンプライアンス研修は当然として、さらに具体的な仕組みやエビデンスが求められるとお客様から伺います。一口にコンプライアンスといっても対象は幅広く、パワハラ等のハラスメント対策、個人情報の取り扱い方法など様々です。これらの多くは法令で定められていますので、法令の内容および改正情報を正確に把握することがコンプライアンスの第一歩となります。

しかし、いざ取り組もうとすると、情報ソースが複数ある、ほしい情報に辿り着けない、見つけた情報が古い、検索能力に個人差がある、などの理由から、効率的および効果的に情報を収集することが難しいようです。加えて、改正等の情報は入手のタイミングが遅れてしまう恐れがあります。

コンプライアンスに関する情報収集の課題に対し、貴社ではどのようなサービスを提供していますか。

ウエストロー・ジャパンは、親会社である新日本法規出版株式会社の情報力およびトムソン・ロイター社のIT力というそれぞれの長所を融合し、日本法総合情報データベース「Westlaw Japan」を提供しています。

主な特長は、正確な信頼できるコンテンツ、および見やすくわかりやすいインターフェース・機能です。これらの特長から、「Westlaw Japan」は、企業、法律事務所、大学・大学院、および官公庁と幅広い層の多くのお客様にご評価いただいています。

「Westlaw Japan」のインターフェース

また「Westlaw Japan」の法令アラート機能を利用することで、法改正の情報をタイムリーにメールで受信することができます。コンテンツと機能が高い次元で融合している日本法情報サービスは他にないものと自負しています。

企業の法務部門ではどのように「Westlaw Japan」が利用されていますか。

ここ2~3年、企業からのお問合せ件数は増加傾向ですが、そのほとんどが法令アラート機能に関するものです。法令アラート機能は、事前に指定した法令の改正情報を公布および施行のタイミングで、自動的にメール通知します。メールは改正情報が一覧できてわかりやすく、かつ詳細情報にもメールのリンクからワンクリックでアクセスできます。お客様に話を伺うと、やはり法令および法改正の情報収集を効率よくオンタイムで行うためのソリューションツールを探していらっしゃるようです。ご案内して、「まさにこの機能を探していました!」と言っていただけるのは営業として嬉しい瞬間の1つですね。

法令アラート機能は、法務部門だけでなく全社でご利用いただくケースが多いのも特徴です。法務部門で整理した情報を現場部門へ配信するのではなく、現場の担当者自身が必要な情報を受け取ることで、スピーディーにアクションを起こせるような仕組みをサポートする機能として、法令アラート機能は企業の法令遵守のお役に立てていると思います。

加えて、法令アラート機能を進化させた「法令アラートセンター」をまもなくリリースします。アラートメールで配信した改正情報をWEB管理画面にまとめて表示し、かつダウンロードできるようになります。アラートメールも大幅に刷新して見やすくなります。

海外に目を向けると、国境を越えて適用される法令もあり、海外法務・コンプライアンスの重要性が高まっていると思いますが、貴社ではどのようなソリューションツールを提供していますか。

「Practical Law」という、法務に関するノウハウを提供するリサーチツールをお勧めしています。こちらはウエストロー・ジャパンの親会社であるトムソン・ロイター社の製品で、米国・英国では3,000社以上で利用されています。

最大の特長は、法務実務において即効性のあるコンテンツを自ら作成している点です。実務上のポイントや注意すべき項目の法的背景等を各業界の業務ごとに細かくまとめるとともに、契約書・レターのひな形も作成して収録しています。そのためにトムソン・ロイター社では、実務経験のある弁護士資格保有者を正社員として約450名雇用し、法改正や重要な判例が出た場合に迅速にアップデートできる体制を整えております。

コア法域は米国、英国、中国ですが、グローバルビジネスへ対応するためにそのほか各国のビジネス基本情報も利用いただけます。海外法律事務所への多額の支払いフィーまたは海外法情報の調べ物に費やしていた多くの時間を、「Practical Law」で削減しているお客様もいらっしゃいますね。

またWestlaw製品は「Westlaw Next」(米国)、「Westlaw China」(中国)、「Westlaw Asia」(アジア)、「Westlaw India」(インド)など、グローバルに展開しています。

Westlaw製品のグローバルでのラインナップ

今回出展なされるイベントは「法務組織のつくり方」がテーマです。貴社サービスは法務部門の組織づくりにどのように寄与しますか。

法務部門という組織の土台の1つは情報だと思います。法務担当者が個人で保有する情報はもちろん、組織として共有する情報も重要です。当社が提供するサービスには、そうした情報を収集する一端を担える品質があります。必要な情報を効率よく探すことができ、法改正情報をタイムリーに受け取れ、法律雑誌等の周辺情報にまでアクセスが可能です。

また、言うまでもなく法務部門の土台の最重要は人材です。Westlaw製品を利用して様々な情報にアクセスすることにより、法務における知識・スキルの向上につながると思います。Westlaw製品も法務部門の土台を強くする存在になりたいですね(笑)。

今後のリリース予定やご展望について教えてください。

先にお話した「法令アラートセンター」に加え、新たに「Contract Express」という契約書の作成支援ツールの取り扱いを開始します。内容が同じ、または似ている契約書を複数の担当者が大量に作成しており、その管理に時間と手間がかかっているお客様には大変便利なツールです。

最後に当社自体の話ですが、ウエストロー・ジャパンは本年4月に新社長を迎え、新しい試みも準備中です。より一層お客様に向き合って、信頼いただけるベストパートナーになるべく、会社も社員も成長していく所存です。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

本製品に関するお問い合わせ

ウエストロー・ジャパン株式会社 セールス部門
TEL:03-4589-1930

  • Westlaw Japan無料トライアル
  • Westlaw Japanホームページ
ウエストロー・ジャパンが出展するイベントのご案内

Legal Innovation Conference 〜これからの法務組織のつくり方〜

※本セミナーは申込多数のため、受付を終了しました。

  • 日時
    2019年7月12日(金)13:00〜 17:30(開場12:30)
  • 会場
    ベルサール御成門タワー 3F HALL
    (東京都 港区 芝公園1-1-1 住友不動産御成門タワー3F ベルサール御成門タワー)
  • 参加費
    無料
  • 講師
    名取法律事務所 代表 名取 勝也弁護士
    株式会社LegalForce 代表取締役CEO 角田 望氏
    三井物産株式会社 法務部長 高野 雄市氏
    サイボウズ株式会社 執行役員 人事本部長 兼 法務統制本部長 中根 弓佳氏
  • 主催
    BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社

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