法務部門の現状と理想形の橋渡しを「Hubble」で実現PR 法務業務の無駄を削減し、現場担当者とのコミュニケーションを円滑化

IT・情報セキュリティ

目次

  1. 業務効率化につながるだけでなく、情報の蓄積による効果も
  2. 社外関係者とのコミュニケーション機能やモバイルアクセス機能の実装を予定
  3. Hubbleで法務部門の現状と理想形のあいだを橋渡し
  4. 法務部門の評価基準を可視化できるツールとなる可能性も

テクノロジーの発展によってさまざまなビジネスが大きな転換期を迎えているなか、法務部門の役割や組織のあり方にも注目が集まっている。本稿では、契約書等のリーガルドキュメントのバージョン管理クラウドサービス「Hubble(ハブル)」を開発・提供する株式会社HubbleのCEO 早川 晋平氏、CTO 藤井 克也氏、CLO 酒井 智也氏の3名に、法務部門に求められる機能の実現に向けた組織・体制づくりの進め方や、そこでのHubbleの活用方法について聞いた。

業務効率化につながるだけでなく、情報の蓄積による効果も

まずはHubbleのサービス概要について教えてください。

早川氏
Hubbleは、Microsoft Word(以下、Word)で契約書などのリーガルドキュメントを作成する際に、誰がいつどの部分を変更したのかを管理・共有できるクラウド型のソフトウェアです。Hubbleのアイデアが生まれた段階でさまざまな企業にヒアリングを行なったところ、ドキュメントのバージョン管理やメールでのやり取りが煩雑になっていたり、書類のどの部分を誰が編集したのかがわかりづらかったりといったような課題が聞かれました。こうした課題は、クラウド上でバージョン管理やコミュニケーションができるHubbleを使うことで解決できます。

実際にHubbleを導入されたユーザーからはどのような声が寄せられていますか。

酒井氏
企業の法務に関しては、煩雑なバージョン管理から開放され、業務効率化につながったという声をいただいています。また、情報がひとつの場所に蓄積されていきますので、担当者の引き継ぎや新しい人が入ってきた際の教育の際に法務ナレッジを共有していけることもメリットに感じていただいているポイントです。

これらのメリットは、毎日大量のドキュメントに触れている弁護士事務所の方にも強く実感いただけるのではないかと思っています。業務の生産性向上につながることはもちろんですが、これまで個人能力至上主義で働いてきた弁護士がチームでの仕事を意識するようになってきているなか、ナレッジの集約化が図れるという特長も評価いただけているようです。

Hubbleを導入している企業はどのようなところが多いですか。

早川氏
エンタープライズから中小企業、スタートアップまで幅広いですね。重めの契約関連業務が発生する企業や、規則・規定が頻繁に改定されるような組織で特に大きな効果を発揮していると思います。当初は上場したてのIT系スタートアップや新しいことが好きな企業の方などをHubbleのユーザーとして想定していましたが、最近では大企業の方や年配の方などにも使っていただいています。多くの方に使っていただけるよう、なるべく直感的に操作できることを重視し、デザインについてはあまり独自性を持たせないよう心がけています。

想定していなかったようなHubbleの活用例はありますか。

早川氏
最近ではプレスリリースや、国に提出する補助金・助成金の資料作成、株主総会の想定問答など、リーガルドキュメント以外の資料にご利用いただくケースもみられます。契約書に限らず、Wordを使って作成される資料に対して幅広く利用していただけていることは想定外でした。

株式会社Hubble CEO 早川 晋平氏

株式会社Hubble CEO 早川 晋平氏

社外関係者とのコミュニケーション機能やモバイルアクセス機能の実装を予定

カスタマーサクセスの観点から、ユーザーとどういう関係を築いていきたいと考えていますか。

早川氏
お客様の満足には2種類あると思っています。ひとつは、生産性向上や課題解決につながったかどうか。もうひとつは、プロダクトを使っていて「楽しい」とか「好きだ」といった感覚をもってもらえたかどうかです。後者については、お客様自身の意見がプロダクトに反映されている感覚や、ソフトウェアをつくっている私たちの熱量を感じてもらうことが重要だと思っています。そのためにも、私たちはお客様と一緒にHubbleをつくっているという意識をとても大切にしています。

まだ実装されていない機能でユーザーからの要望が多いものはありますか。

早川氏
社外の人ともやりとりできる機能ですね。2019年後半を目処に公開できるように開発中です。今まで面倒だった契約書のやりとりをスムーズに、そして早く行えるようになることで、契約書業務や交渉のあり方が大きく変わると考えています。

藤井氏
今夏にはモバイル対応も予定しています。簡単な確認で済むような作業をモバイルでできるようになれば、これまでになかったような仕事の進め方や業務効率化につながると思っています。

株式会社Hubble CTO 藤井 克也氏

株式会社Hubble CTO 藤井 克也氏

Hubbleで法務部門の現状と理想形のあいだを橋渡し

Hubbleを活用することで、法務部門はどう変わると考えられますか。

早川氏
今は情報を蓄積していくことが、業務効率化を行う上では必須になってきています。Hubbleを利用すれば、従来の業務フローを大きく変えることなく情報を蓄積していくことができます。担当者が変わったり、誰かに協力を仰ぎたかったりする際にはすぐに情報を共有することができるでしょう。そしてそれが生産性向上につながるという良いスパイラルを生み出すと考えています。情報を蓄積していくことで、法務部門の一人ひとりの存在価値はより大きくなっていくのではないでしょうか。

法務部門でできることが増えるイメージですね。

酒井氏
現在の法務部門では効率化できる業務も多いように見受けられます。業務の半分が定型業務や事務作業に費やしているかもしれません。このような業務はおそらくITの力で大きく削減できるようになり、これからの法務部門の理想形は、契約書の内容を法的に精査したりするだけではなく、新しいビジネスの適法性について事業部とコミュニケーションを取りながら検討したりといったような、事業価値に寄与する仕事をしていくことだと思うんです。

Hubbleによって、これまで煩雑だったドキュメント管理や共有の方法を刷新して無駄を削ぎ落とし、情報の蓄積によって新しい人が入ってきやすい環境を整える。またこれまでのようなメールによる堅苦しいやりとりではなく、Hubble上のチャット機能を用いて事業部とのコミュニケーションをより円滑に活発化していくことで、法務部門の現状と理想形のあいだを橋渡ししていきたいですね。

株式会社Hubble CLO 酒井 智也氏

株式会社Hubble CLO 酒井 智也氏

法務部門の評価基準を可視化できるツールとなる可能性も

Hubbleの活用により、法務部門だけでなく事業部にとってもメリットが生じそうですね。

酒井氏
契約書に触れる機会がある人は法務担当者だけではありません。契約書業務は、営業をはじめとした現場担当者やマネジメント層など、複数のプレイヤーが関わるものです。私はその人たち全員を巻き込んではじめて、本当の意味での契約書業務の効率化を図ることができると思っています。法務部門以外の人たちにもHubbleを浸透させていきたいですね。

早川氏
契約書は法務部門の仕事の状況を考えないでやりとりされることも多いですよね。それは法務担当者の業務量や、表情、感情などが現場担当者から見えにくいためだと思っています。そして現状ではメールという堅苦しい手段で連絡をするがゆえに、法務部門と事業部の溝はどんどん広がってしまっています。コミュニケーションのあり方が少し変わるだけで、良好な関係性を築くことができ、業務はより円滑になると思うんです。

結果的に、社内全体の業務効率化にもつながるということですね。

藤井氏
将来的には、法務部門の新しい評価指標のようなものもHubbleでつくれるのではないかと考えています。エンジニアの採用においては、GitHubアカウントを活用するケースがあります。GitHubに公開されたプログラムソースやコミットの頻度をみて、担当者の評価を行うんです。エンジニアにとってのGitHubのように、法務担当者がどれだけ契約書作成にコミットしているかをHubbleで把握できるようになれば、法務部門の価値を可視化することができるようになるかもしれません。

酒井氏
法務部門の仕事は丁寧に仕事をするほど問題の発生を防げる一方、日の目を見ないというジレンマを抱えています。そういう意味でも会社全体に法務がどれだけ貢献したかを評価する基準をつくることは重要だと思います。

さまざまなサービスとのAPI連携も進めていらっしゃいますね。今後はどのようなサービス展開をお考えでしょうか。

早川氏
ニーズがあり、かつお客様の利便性を上げることができるのであれば、引き続き他社のサービスと連携していこうと思っています。あたかもひとつのサービスを利用しているかのような感覚で他社サービスとつなげていくことで、より使いやすいソフトウェアにしていきたいですね。そして、「契約書の管理といえばHubble」と思われるようなサービスに育てていきたいと考えています。

株式会社 
 Hubble

株式会社Hubble
本社所在地:〒150-0001 東京都渋谷区神宮前3-27-15 FLAG 3-O
資本金(準備金を含む):6,048万円
経営陣:早川晋平(CEO)、藤井克也(CTO)、酒井智也(CLO / 弁護士)

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