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案件ごとにベストチームを組み、依頼者の「のぞみ」を叶える - のぞみ総合法律事務所PR

コーポレート・M&A
鳥居 江美弁護士 若松 大介弁護士 當舎 修弁護士

目次

  1. 依頼者の「のぞみ」を叶える専門家集団
  2. 名誉毀損案件は対応スピードと業界の慣習理解がカギに
  3. M&A案件では買収後の成長までを見据えて支援
  4. 不祥事は初動対応が肝心
  5. クライアントのパートナーとして長期的なお付き合いを目指す

検察庁や行政機関での経験を有する多彩なメンバーで幅広いビジネス領域での法務業務を支援するのぞみ総合法律事務所。本稿では同所のクライアントとの関係構築についての考えや、名誉毀損、M&A、コンプライアンス・不祥事対応といった同所が強みを有する分野における具体的な案件の対応例について伺いました。

依頼者の「のぞみ」を叶える専門家集団

のぞみ総合法律事務所は、1995年、所長である矢田 次男弁護士と栃木 敏明弁護士の共同設立によって誕生しています。これまでに培ってきた理念をお聴かせください。

川西弁護士
依頼者の「のぞみ」を叶える専門家集団、を理念に掲げ、困っている企業や悩んでいる方などすべての依頼者に寄り添い、笑顔で帰っていただくことが私たちのモットーです。スピード、専門性、総合解決力によってこの理念を実現したいと考えています。また、在籍している31名の弁護士やスタッフ全員による家族的結束をベースに仕事をしていくことを心がけています。

貴所の強みや特徴を教えてください。

川西弁護士
検察官出身者や日本銀行、金融庁、公正取引委員会、消費者庁への出向経験者、地方公共団体での実務経験者、海外留学経験者などバラエティ豊かな弁護士が在籍しており、それぞれ得意分野を持ちつつも、各自の守備範囲の広いことが特徴と言えます。

特に強みが発揮されている業種はありますか。

川西弁護士
当所が得意とする名誉毀損対応のご相談が寄せられるエンターテインメント業界のほか、金融業界、建設業界などで強みを発揮しています。建設業界においては、昨今、独禁法関連の問題が生じることが多く、公正取引委員会出身の弁護士を中心に対応しています。

専門性と広い守備範囲の両立は、どのように実現しているのでしょうか。

川西弁護士
硬直的な部門制を設けず、各弁護士が互いに緩やかな協働関係を維持しながら中小企業から上場企業まで広くご支援しています。日常のご相談から紛争対応まで、若い弁護士でも一通り経験できることが当所の特徴でもあります。

案件対応を進めるうえでの特徴はありますか。

川西弁護士
案件を1人で抱え込んでしまうことがないように、基本的にパートナーとアソシエイトを含む2人以上のチームで対応するようにしています。こうした体制は、若手弁護士の成長にもつながっていると感じています。

當舎弁護士
仕事でもプライベートでも距離感は近く、年次が若くてもベテランの弁護士に相談しやすい環境ですね。

ロサンゼルスにもオフィスを開設されています。

若松弁護士
2018年3月に開設しました。私どもの規模で米国に拠点を設けている例はないと思います。ロサンゼルスでは海外に進出する日本企業の外部法務部のような役割を果たしつつ、案件の規模によっては適宜、その案件にフィットする米国の弁護士事務所と協業しています。

ロサンゼルスは、もともと私や当所の結城 大輔弁護士が現地でネットワークを築いていたことに加えて、当事務所の得意とするエンターテインメント領域でも関係性が深く、メリットを生み出しています。

若松先生はもともとロサンゼルスにいたのですね。

若松弁護士
最初は日本の外資系事務所でキャリアをスタートし、東京の上場会社への出向を経てアメリカに留学した後、ロサンゼルスでインハウスの経験を積みました。現地法人の人員は少なかったので、法務業務以外にも営業やビジネスの意思決定にも関わっていました。

(左から)のぞみ総合法律事務所 當舎 修弁護士、若松 大介弁護士、鳥居 江美弁護士、川西 拓人弁護士

(左から)のぞみ総合法律事務所 當舎 修弁護士、若松 大介弁護士、鳥居 江美弁護士、川西 拓人弁護士

名誉毀損案件は対応スピードと業界の慣習理解がカギに

名誉毀損案件のご相談が多いという事ですが、対応の特徴を教えてください。

鳥居弁護士
当事務所ではほぼすべてのメンバーが名誉毀損案件に関わっています。案件の内容、規模感に合わせて2〜6名程度でパートナーとアソシエイトがチームを組んで対応します。

特に、著名な方や企業に対する過剰な報道や根拠に基づかない報道への対応を多く行っているのですが、対応が遅れることによるレピュテーションリスクの問題もあるのでスピードが重要になります。マスコミ対応から社内の対応、訴訟準備までを急ピッチかつ同時に進めることができる体制を備えています。

メディアとの任意交渉や訴訟の件数は、他事務所と比べてもトップレベルではないかと思いますので、強みのある分野といえます。

名誉毀損対応の専属チームがあるわけではないのですね。

川西弁護士
そうです。私たちは案件単位ではなく、原則としてクライアントごとにメンバーを配置しています。クライアントに名誉毀損案件が生じた場合は、従来の担当弁護士が主に対応し、さらに別の弁護士の専門性が必要な場合に追加で担当者をアサインしています。

豊富な取扱経験による強みは、どのような局面で発揮されていますか。

鳥居弁護士
マスコミ業界の慣行などの知見を駆使し、媒体社に対する記事の削除請求から訴訟提起にいたるまで、経験則に裏打ちされた対応を行っています。
また、根拠のない作りをしている記事を見分ける方法や、雑誌やテレビなどの媒体社から情報が発信される前のコメントの作り方、媒体社から記事を出しにくくするための交渉ノウハウも保有しています。このような、業界特有の知見を若い弁護士にも継承できるよう意識しています。

M&A案件では買収後の成長までを見据えて支援

M&A案件の特徴について教えてください。

川西弁護士
行政庁や民間事業会社での経験を持つ者が多数おりますので、案件の性質をみて適任のメンバーをアサインします。

基本的にはクライアントがさらに成長するため、担当弁護士が中心となってバイサイド(買い手側)のご支援をするケースが多いです。M&A成立後の統合プロセスであるPMI(Post Merger Integration)をふくめ、企業買収後の成長までを見据えたお手伝いをしています。もちろん、セルサイドのリーガルアドバイザーとしての案件もありますし、セラーズ・デュー・ディリジェンスを実施することもあります。

M&Aの最近の傾向はありますか。

川西弁護士
事業承継の手段として中小企業のM&Aが増えています。事業承継型のM&Aの場合、従来はファイナンシャルアドバイザーが入らなかったような小規模案件もマーケットに出てきているのですが、当所のフットワークの良さが活かせる分野だといえます。

中小規模の事業承継ですと、売り手企業のオーナーが経営を牽引しているケースも多そうです。

川西弁護士
私どもは、クライアントが当該M&Aの実施後も成長曲線を描けることを目指しています。たとえば、デュー・ディリジェンスを実施した結果、その会社は創業者が抜ける事によって成長が見込めないと判断される場合や、クライアントにとって法的リスクが高いと判断される場合には、クライアントに取引の中止を勧める場合もあります。

とはいえ、ディールブレイクは皆が望むことではありません。たとえば、買い手側と売り手側とがそれぞれ考える譲渡対価に隔たりがあるような場合には、譲渡対価の支払いについてアーン・アウト条項を設け、売り手企業のオーナーに一定期間はコミットしてもらうなどの技術的な工夫も施しています。

クライアント企業が成長する事を目的としているのですね。

川西弁護士
買い手側であるクライアントの法務部自体の能力を育てる意識で、デュー・ディリジェンスのノウハウやM&Aの勘所をお伝えし、サポートしています。クライアントと長期的な関係を作ることが最も大切だと考えています。

アメリカや韓国など、クロスボーダーM&Aについても実績があると伺っています。

若松弁護士
ロサンゼルスオフィスにいる私と、国際業務を中心に担う東京オフィスの弁護士で対応します。主に私はアメリカの弁護士と連携したり、セルサイドの企業とコミュニケーションを取ったりしています。

韓国に精通し、韓国語を用いることができる弁護士も3名いますので、韓国案件も強みを有しています。案件によっては、現地に赴いて韓国語でマネジメントインタビューを実施することもあります。

M&Aは法律の観点だけでなく、事業サイドに寄り添って、相手企業と一緒にビジネスを実現しようという気持ちで取り組まないと成功できません。日本企業とアメリカ企業は言葉も感覚も異なりますから、インハウス時代の経験を活かして両社の間を繋げるチームの一員として関わるようにしています。M&Aが完了した後も、海外企業の法務部のような位置付けでご相談を受けています。

不祥事は初動対応が肝心

コンプライアンスや不祥事対応について貴所の特徴をお聞かせください。

鳥居弁護士
検察官経験のある者か、行政の中で調査を経験した者がリーダーとして主導する点が特徴です。このような経験を経て身につけたヒアリング能力は非常に重要で、技術がないまま聴き取りをすることは好ましくないと思っています。

寄せられる相談の傾向はありますか。

當舎弁護士
不正調査の案件はとても多く、若手弁護士は早いうちから不正調査案件における豊富な経験を積むことができます。報道などで話題になるような事件の第三者委員会の委員を務めた弁護士もいますし、金融業界やエンターテインメント業界、製造業、サービス業、スポーツ業界など、関わる業種はかなり広いです。案件も、個人の不正から組織による会計不正、入札の不正など様々です。

特に、金融や証券に関わる法規制はとても複雑で、監督指針や取引所規則などルールも細かく、多岐にわたりますので、証券取引等監視委員会出身の弁護士を中心に丁寧かつスピード感をもって対応できる体制を整えています。

不祥事が発覚した場合、どのようなサポートをされるのでしょう。

鳥居弁護士
最近は内部通報からの不祥事発覚が増えているのですが、企業が初動を誤ってしまい、きちんとした調査に繋げられないケースも多くあります。

そのため私たちは初動対応における考え方や、ノウハウを日頃からお伝えするようにしています。内部通報の社外窓口を担うこともありますし、ケース・スタディの題材を多く持っているため、さまざまな切り口からのご提案が可能です。

當舎弁護士
窓口に寄せられる通報の多くはハラスメントがらみのものですが、少数意見の中に企業の存続に関わる重大な事案が含まれていることもあります。担当者が「個人的な相談」とみなし、重要案件として認識せずに処理を進めてしまうこともあるので、通報を受けてから最初のアクションが肝心です。

クライアントのパートナーとして長期的なお付き合いを目指す

最後に、当サイトの主な読者である、企業の法務部の方々にメッセージをお願いします。

川西弁護士
「法務部の方と一緒に成長していく」意識のもと、案件完了後も見据えて法務部の方にも主体的に関わっていただきながら対応を行う、というのが私たちの方針です。単なる外部専門家として関わる形では、案件が終了すると関係も途切れてしまいます。各クライアントの特徴にあったご支援をすることで長いお付き合いをしたいと考えています。そのために日常のご相談、契約書のチェックから訴訟まで、企業活動のあらゆる局面でスピーディに対応できる体制を整えています。

現状では既存のお客様からの案件が多いものの、ぜひ新規のご依頼も相談いただければと思いますので、気軽にお問い合わせください。

ありがとうございました。

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