平成28年6月公布!改正消費者契約法のポイントと対策 (第2回)

取引・契約・債権回収
古川 昌平弁護士 吉村 幸祐弁護士

 前回に引き続き、平成28年5月25日に成立した「消費者契約法の一部を改正する法律」(以下「本改正法」といいます)、同年6月3日に公布された当該改正法による改正後の消費者契約法(以下「改正後消費者契約法」といいます)について、改正の概要、企業法務への影響や考えられる対策について概説します。
 本改正法は、一部を除き、平成29年6月3日から施行されます(附則1条本文)。

目次
第1回
1 はじめに
2 不実告知における「重要事項」の拡大
第2回
1 過量契約による取消権の新設
2 不当条項の追加(消費者の解除権を放棄させる条項)
3 消費者の利益を一方的に害する条項の前段要件の例示
4 取消権を行使した消費者の返還義務の範囲の限定
5 取消権の行使期間の延長
6 おわりに

過量契約による取消権の新設

新設された過量契約の取消権とは・その要件

 本改正法では、
① 事業者が「勧誘をするに際し」、
② 契約の目的物の分量、回数または期間(以下「分量等」といいます。)が「当該消費者にとっての通常の分量等」を「著しく超えるものであること」を「知っていた場合」において、
③ 消費者が、その勧誘によりこの消費者契約の申込み・承諾の意思表示をしたとき、
消費者はその契約を取り消すことができる旨の規定が新設されました(改正後消費者契約法4条4項前段)。一般的には、「過量契約の取消権」として分類されています。

 これは、主として、高齢者の判断能力の低下等につけ込んで、大量に商品を購入させる被害事案が多く発生していることから、このような事態に対応するために新設されたものです。
 なお、事業者が、過去の同種契約の分量等を合わせた分量等が当該消費者にとっての通常の分量等を著しく超えるものであることを知っていた場合についても、消費者は同様に取り消せることとされています(次々契約の取消権として分類されることがあります。改正後消費者契約法4条4項後段)。

どのような契約が過量契約として取り消されるのか

 過量契約の取消権に関する具体的な要件や具体例については、平成28年の消費者契約法改正により新設された過量契約による取消しとはをご参照ください。

 上記リンク先のQ&Aにも記載していますが、個別事案において、「当該消費者にとっての通常の分量等」を「著しく超えるものである」か否かの判断は必ずしも容易ではありません。消費者庁による解説や裁判例の集積が待たれるところですが、それに至るまでの間は、慎重に対応することが必要となると考えられます。

(消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し)
第4条 (略)
2•3 (略)
4 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの分量、回数又は期間(以下この項において「分量等」という。)が当該消費者にとっての通常の分量等(消費者契約の目的となるものの内容及び取引条件並びに事業者がその締結について勧誘をする際の消費者の生活の状況及びこれについての当該消費者の認識に照らして当該消費者契約の目的となるものの分量等として通常想定される分量等をいう。以下この項において同じ。)を著しく超えるものであることを知っていた場合において、その勧誘により当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、消費者が既に当該消費者契約の目的となるものと同種のものを目的とする消費者契約(以下この項において「同種契約」という。)を締結し、当該同種契約の目的となるものの分量等と当該消費者契約の目的となるものの分量等とを合算した分量等が当該消費者にとっての通常の分量等を著しく超えるものであることを知っていた場合において、その勧誘により当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときも、同様とする。
5•6 (略)

不当条項の追加(消費者の解除権を放棄させる条項)

改正によって追加された規定はどういうものか

 本改正法では、事業者と消費者が契約をする際に、次の(a)・(b)の条項について、例外なく無効とする旨の規定が新設されました(改正後消費者契約法8条の2)。

(a)事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させる条項
(b)有償契約である消費者契約の目的物に隠れた瑕疵があること(請負契約の場合には、当該消費者契約の仕事の目的物に瑕疵があること)により生じた消費者の解除権を放棄させる条項

現行法の規定はどういうものか

 現行の消費者契約法上、事業者と消費者の間で交わした契約の条項は、次の①から③に該当する場合に限り、無効と判断されます。

① 事業者の損害賠償責任を免除する条項を無効とする規定(8条)
② 消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等を無効とする規定(9条)
③ 消費者の利益を一方的に害する条項を無効とする規定(10条)

 債務不履行や瑕疵担保責任に基づく消費者の解除権を放棄させる条項は、上記①や②の規定には該当しませんので、③の規定に該当するかが問題となります。
 この点については、現行の消費者契約法10条に基づき無効と判断される可能性があると考えられますが(「消費者契約法により無効とされる、事業者が負担する損害賠償責任の免除条項とは」の4-2をご参照ください)、同条の規定は抽象的であるため、絶対に無効となるといえるほど明確なものではありませんでした。

改正の趣旨

 そこで、当事者の予見可能性を高め、紛争を事前に回避する等の観点から、当該条項は特に不当性が高く例外なく無効とされる条項であると明示するため、改正後消費者契約法8条の2が新設されたものと考えられます。
 具体例等については、「消費者契約法により無効とされる、事業者が負担する損害賠償責任の免除条項とは」をご参照ください。

(消費者の解除権を放棄させる条項の無効)
第8条の2 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。
一 事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させる条項
二 消費者契約が有償契約である場合において、当該消費者契約の目的物に隠れた瑕疵があること(当該消費者契約が請負契約である場合には、当該消費者契約の仕事の目的物に瑕疵があること)により生じた消費者の解除権を放棄させる条項

消費者の利益を一方的に害する条項の前段要件(10条前段要件)の例示

消費者の利益を一方的に害する条項とは

(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)
第10条 民法 、商法 (明治32年法律第48号)その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項 に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。

 消費者契約法10条は、①「民法、商法(略)その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項」(10条前段要件)が、②「民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害する」(10条後段要件)場合、当該条項を無効とする旨を規定しています。

 もっとも、どのような条項が消費者契約法10条に該当し無効になり得るのか必ずしも明らかではありません。

改正による例示

 そこで、本改正法により、10条前段要件を満たす場合として、「消費者の不作為をもって当該消費者が新たな契約の申込み・承諾をしたとみなす条項」が例示されることになりました(改正後消費者契約法10条)。

(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)
第10条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。

10条後段の要件

 なお、10条前段要件を満たすとしても、10条後段要件を満たさない限り、当該条項が無効とならない点は現行の消費者契約法と同様です。
 具体的な判断は個別事案によりますが、雑誌の定期購読契約における自動更新条項(契約期間が終了しても、当事者から特段の意思表示がなければ同じ条件で契約が更新されるといったもの)や、預金契約における条項(期限到来時に特段の意思表示なしに定期預金が普通預金に自動的に切り替わる)といった条項は、形式的には10条前段要件を満たすものの、消費者に予測できないような新たな負担を課すとまではいえず、10条後段要件を満たさないものと考えられます。

 これに対し、例えば、冷蔵庫の購入者を対象とした、「冷蔵庫配送時にウォーターサーバーを設置し、特にお断りの連絡がなければ同サーバーのレンタルを行う」といった契約条項は、消費者が積極的な行為を何もしていないにもかかわらず無条件に契約を成立させ、当該契約成立後には当該消費者の認識にかかわらず当該契約に基づく代金支払いを負担させるものです。このため、消費者に不測の損害を与える可能性があり、10条後段要件を満たし、無効と判断される可能性があると考えられます(詳細は、「消費者契約法により無効とされる、消費者の利益を一方的に害する条項とは」をご参照ください)。

取消権を行使した消費者の返還義務の範囲の限定

新設された取消権を行使した消費者の返還義務の範囲の規定とは

 不当勧誘による取消権を行使した場合の消費者の返還義務の範囲につき、民法703条を適用すれば足りるとの考えから、これまでは、消費者契約法に特段の規定は設けられていませんでした。
 もっとも、今般、本改正法により、その返還範囲について、現に利益を受けている限度とする旨の規定が新設されました(改正後消費者契約法6条の2)。なお、この規定は、改正民法法が成立した際に、同改正法と同じ日に施行するこ ととされています(附則1条2号)。

(取消権を行使した消費者の返還義務)
第6条の2 民法第121条の2第1項の規定にかかわらず、消費者契約に基づく債務の履行として給付を受けた消費者は、第4条第1項から第4項までの規定により当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消した場合において、給付を受けた当時その意思表示が取り消すことができるものであることを知らなかったときは、当該消費者契約によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う

規定により消費者の返還義務はどう変わるのか

 上記規定は、民法改正案121条の2が、有償契約が無効・取消しとなった場合の返還義務の範囲につき、「原状に復させる義務を負う」としていることを踏まえて新設されたものです。
 例えば、以下のような事例(第22回消費者契約法専門調査会資料1より引用)を想定します。

(事例4)
消費者が、事業者から、ダイエットサプリメント5箱を1箱1万円(合計5万円)で購入したが、2箱(2万円分)を費消した後になって、事業者による勧誘の際に、当該ダイエットサプリメントに含まれる成分の副作用に関する不実告知があったことが判明したので、消費者が取消権を行使した(当該ダイエットサプリメントの費消により、他の出費が節約されたという事情はなく、また、当該ダイエットサプリメントには、1箱1万円の客観的価値があるものとする。)。

 この事案において、民法改正案121条の2が適用されると、事業者は、消費者に対し、ダイエットサプリメント2箱の客観的価値(2万円)の返還請求権を有することになります。

 そして、事業者としては、当該返還請求権と消費者が有する代金(5万円)返還請求権とを対当額で相殺すると考えられますが、その結果、消費者は、不実告知を理由に当該消費者契約を取り消したにもかかわらず、費消したサプリメント2箱の対価(2万円)を支払ったのと同様の結果となってしまいます。
 これでは、取消権を認めた趣旨が没却される結果となりかねませんので、このような事態を防ぐべく、本改正法では、不当勧誘による取消権を行使した場合の消費者の返還義務の範囲につき、現に利益を受けている限度とされました。 本改正法にしたがえば、事例4の場合において、消費者はダイエットサプリメント3箱分を返還すれば足り、費消したダイエットサプリメント2箱の客観的価値(2万円)を返還する必要はないことになります。
 以上を図表で表すと次のとおりです。 ただし、この規定は、民法改正に対応するため新設されたもので、善意の消費者の返還義務の範囲が現存利益に限定されている現状に比して、事業者側の負担が特段大きくなるというものではありません。

取消権の行使期間の延長

 現行の消費者契約法は、取消権の短期の行使期間について、「追認をすることができる時から6箇月間」または「当該消費者契約の締結の時から5年」と規定しています(7条1項)。
 本改正法は、このうち「追認をすることができる時」からの行使期間を、1年間に伸長することとしました(改正後消費者契約法7条)。
 消費者との間で取引を行う事業者としては、トラブルを未然に防ぎ、また適切に対応するため、業務の通常の過程において、担当者が顧客と対応した際のやり取りを書面・データ等により記録化することが重要であると考えられます。その記録については、今回の取消権の行使期間の延長に伴い、適切に保存しておくことが必要となると考えられます。

(取消権の行使期間等)
第7条 第4条第1項から第4項までの規定による取消権は、追認をすることができる時から1年間行わないときは、時効によって消滅する。当該消費者契約の締結の時から5年を経過したときも、同様とする。
2(略)

おわりに

 近年、消費者の権利意識の高まりに呼応するように、消費者関連法制度が急速に拡充されており、消費者との取引については、従前にもましてよりきめ細かな対応が必要になっています。例えば、平成28年10月からは消費者裁判手続特例法が施行され、新しい集団訴訟制度が始まります。契約条項の一部が不当条項であると主張される事案においては、当該条項が有効であることを前提に受領した金員の返還が束になって請求されるおそれがあり、裁判所に認められた場合の支出は相当高額なものとなると考えられます。

 また、SNSの発達により、消費者の発信力が高まっています。仮に、事業者が、個々の消費者との間で消費者契約法に違反する勧誘をしたり同法により無効とされる条項を設けてしまったりした場合、当該消費者がSNSやブログの投稿等をしてその事実が急速に広がり、事業者の存続をも揺るがす事態となることも有り得ないことではありません。

 したがって、消費者との取引に当たっては、消費者契約法を十分に理解し、事後的に契約や契約条項の効力が否定されることのないよう適切に対応する必要があります。そのためには、今回の改正を契機として、自社の勧誘方法や契約条項の内容について、改めて総点検を行うことが重要であると考えます。

 なお、前記消費者契約法専門調査会では消費者契約法の在り方について幅広い議論がされ、平成27年12月「消費者契約法専門調査会報告書」(消費者委員会 消費者契約法専門調査会)においても、各論点について、①解釈の明確化で一定の対応ができるものは、解釈の明確化を図る、②解釈の明確化だけでは対応できないものは、規律の明確化に留意しつつ、速やかに法改正を行う、③上記①②のほか、現時点で法改正を行うことについてコンセンサスが得られていないものについては、今後の検討課題として引き続き検討を行う、という方向で整理がなされています。

 今回の改正は、上記②に関するものであり、今後、上記①や③の対応が予定されています。いずれについても企業法務への影響は小さくなく、その動きは注視すべきものと考えられます(例えば、「勧誘」要件の見直しの動きは実務へ大きな影響を及ぼす可能性があります。この点については「広告・パンフレットの記載に消費者契約法の不当勧誘規制が適用されるか」をご参照ください)。

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