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SDGsウォッシュと呼ばれる前に企業が考えるべきこと

SDGsウォッシュと呼ばれる情報発信  「SDGsウォッシュ」という言葉を聞いたことがあるだろうか?この言葉の意味するところは「SDGsにさっぱり取り組んでいないにも関わらず、まるでSDGsに取り組んでいるように装うこと、そう見えるようにPRすること」である。この言葉は、海外において1990年頃か...

片桐 さつき
宝印刷グループ 株式会社ディスクロージャー&IR総合研究所

コーポレート・M&A

コーポレートガバナンスの実効性を高める鍵、「実効性評価」をツールとして使い倒す

 本稿では、取締役会を中心に、監査役会等(監査役会、監査等委員会、監査委員)、諮問委員会(指名・報酬等)、社外役員の「実効性」に関する、近時の動向と活用のヒントをお伝えします。 取締役会の実効性評価を行う上場企業は増加している  取締役会が実効的に機能しているか否かは、取締役会に経営の意思決定と...

河合 巧
PwCあらた有限責任監査法人

コーポレート・M&A

2019年3月期定時株主総会の傾向と想定問答例

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.162」の「トピックス」「特集」の内容を元に編集したものです。 2019年3月期上場会社の定時株主総会の傾向  東京証券取引所(以下、東証といいます)は、4月22日に「建設的対話の場としての株主総会の活用に関する取組み状況-20...

コーポレート・M&A

LIXILお家騒動で問われるガバナンス、問題の所在はどこに

LIXILグループのトップ人事をめぐり混乱が続いている。事の発端は2018年10月31日付けに公表された瀬戸欣哉氏のCEO退任、創業家である潮田洋一郎氏のCEO復帰等を含む人事異動だ。突然の発表に対して、機関投資家から疑念が表明された。 「LIXILグループは19年2月、CEO交代の経緯を第三者の...

山口 利昭弁護士
山口利昭法律事務所

コーポレート・M&A

国内初、伊藤忠によるデサントの敵対的TOB 事例から考える日本企業のガバナンス革命

2019年3月、伊藤忠商事がスポーツウェア大手のデサントに対してTOB(株式公開買い付け)を成立させました。国内の大企業同士ではじめて敵対的TOBが成立した事案となります。 今後、敵対的TOBが企業価値向上につながる手段として定着するのではないかという評価がある一方、問題点を指摘する声も見られます...

牛島 信弁護士
牛島総合法律事務所

コーポレート・M&A

東京証券取引所 市場構造の在り方等の検討に関する動向

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.161」の「特集」の内容を元に編集したものです。  株式会社東京証券取引所(以下、東証といいます)は、市場第一部・第二部、マザーズ、JASDAQの4つの株式現物市場の今後の在るべき姿について検討を進めています。本記事では、これまで...

コーポレート・M&A

経営者、株式「増やしたい」2割 2019年の資産運用方針を調査

 中小企業経営者の高年齢化が深刻だ。中小企業庁が2017年に公表した資料 1 によると、1995年には47歳だった経営者年齢のピークは2015年に66歳となり、この20年間で約20歳も高齢化が進んだことになる。  高齢となった会社経営者にとっては、事業承継や相続発生時に自らの資産をどのように運用し...

コーポレート・M&A

企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか

第9回 不正会計 - 親会社経営者不正(後編)

「第8回 不正会計 - 親会社経営者不正(前編)」では、親会社経営者による粉飾決算5事例から学ぶ4つの教訓のうちの1つ目の教訓、「新規事業の失敗から不正会計へ、あるいは、赤字事業からの撤退等の痛みをともなうような抜本的な経営判断の欠如から不正会計へという、言わば「攻めのガバナンス」の失敗から不正会計...

渡辺 樹一
ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社

コーポレート・M&A

J-REITの敵対的買収防衛の実務

第2回 J-REIT買収の留意事項と買収の対応策

J-REIT買収の留意事項 導管性要件の喪失  J-REITにおいては、租税特別措置法(以下「措置法」という)67条の15第1項に定める一定の要件(以下「導管性要件」という)を満たした場合、課税所得の計算上、投資主へ支払う配当等の額を損金に算入することができる。これにより、J-REITの投資主は...

井上 正範弁護士
牛島総合法律事務所

コーポレート・M&A