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「公正なM&Aの在り方に関する指針」の概要とポイント、MBO指針改訂の意義とは

はじめに—MBO指針の改訂  2019年6月28日、経済産業省は、「公正なM&Aの在り方に関する指針-企業価値の向上と株主利益の確保に向けて-」を公表しました。2007年9月4日付けで「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収(MBO)に関する指針」、いわゆる「MBO指...

杉本 亘雄弁護士
桃尾・松尾・難波法律事務所

コーポレート・M&A

増大する独立社外取締役の役割 日産ガバナンス改善特別委員会報告書にみる独立社外取締役の機能

 近時のコーポレートガバナンス改革に関する議論の中で、独立社外取締役に期待される役割が重要な論点の一つとなっています。東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード(CGコード)は、昨年6月、独立社外取締役の選任と活用に関し、重要な改訂を行いました。また、経済産業省は、昨年9月に「コーポレート・ガバ...

三谷 革司弁護士
桃尾・松尾・難波法律事務所

コーポレート・M&A

クロスボーダー特化型事務所が描く、弁護士とクライアントの新しい関係

「日本企業に世界で勝負するための武器を提供する」という強力なミッションを掲げ、クロスボーダーの法務案件に特化した法律事務所、東京国際法律事務所を立ち上げた森幹晴弁護士と山田広毅弁護士。日々、グローバルな競争の最前線に立つ2人の目に、これからの弁護士像はどのように映っているのだろうか。 また、世界で...

森 幹晴弁護士
東京国際法律事務所

コーポレート・M&A

世界で戦う日本企業の軍師であれ 東京国際法律事務所 森弁護士、山田弁護士が描くビジョン

「世界で戦う日本企業の軍師でありたい」 大手法律事務所でキャリアをスタートし、リーマンショックの最中に渡米、現地の法律事務所で経験を積んだ森幹晴弁護士、山田広毅弁護士は、そう語る。 企業の競争環境がドラスティックに変化する中、多くの日本企業が世界での戦いに活路を見出そうとしている。しかし、国境を...

森 幹晴弁護士
東京国際法律事務所

コーポレート・M&A

クロスボーダーM&A ディールマネジメントのノウハウとエッセンス

第3回 海外子会社の不正リスクにどう対処するか 制度論とマインドセット

 クロスボーダーM&Aのディールマネジメントは国内のM&Aとは大きくその性質を異にします。本連載は日本企業を代理した米国、欧州、アジア各国での海外M&Aについて、多数の経験とノウハウを持つ森 幹晴弁護士が実践的に解説します。  最終回となる今回は、総合電機メーカーの米国子会...

森 幹晴弁護士
東京国際法律事務所

コーポレート・M&A

企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか

第10回 不正会計 ‐ 子会社経営者不正(前編)

今回の第10回~第12回は、子会社経営者による不正会計に焦点を当ててそれらの効果的な予防策についてお伝えします。 本稿の末尾には、「非上場子会社の取締役会議事録の在り方」について、田辺総合法律事務所の市川 佐知子弁護士との対談形式のコラムを掲載しています。 子会社での不正に関するコーポレート...

渡辺 樹一
ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社

コーポレート・M&A

さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会とりまとめ(案) ハイブリッド型バーチャル株主総会に関する論点整理

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.163」の「特集」の内容を元に編集したものです。  経済産業省は、本年5月22日に「ハイブリッド型バーチャル株主総会」に係る論点整理にも言及した「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会とりまとめ(案)」を公...

コーポレート・M&A

クロスボーダーM&A ディールマネジメントのノウハウとエッセンス

第2回 新興国リスク・不正リスクにどう対応するか M&Aは総合格闘技

 日本企業を代理した米国、欧州、アジア各国での海外M&Aについて、多数の経験とノウハウを持つ森 幹晴弁護士が、クロスボーダーM&Aのディールマネジメントについて実践的に解説する本連載。第2回は、不正リスクをはじめとする新興国に特有のリスクへの対応について解説します。 買収後に巨額の...

森 幹晴弁護士
東京国際法律事務所

コーポレート・M&A

クロスボーダーM&A ディールマネジメントのノウハウとエッセンス

第1回 M&Aと買収後のガバナンス 完全統合型か「任せる経営」型か

 経済のグローバル化に伴い、日本企業による海外M&Aを含め、国境をまたぐ企業活動が急増しています。これにより、企業が複雑で困難を伴うクロスボーダーの法律問題に直面する機会も増えています。クロスボーダー M&A、国際紛争、規制・当局対応など、そのような場面は増える一方です。  本稿...

森 幹晴弁護士
東京国際法律事務所

コーポレート・M&A
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