すべての特集

1〜10件を表示 117

企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか

第9回 不正会計 - 親会社経営者不正(後編)

「第8回 不正会計 - 親会社経営者不正(前編)」では、親会社経営者による粉飾決算5事例から学ぶ4つの教訓のうちの1つ目の教訓、「新規事業の失敗から不正会計へ、あるいは、赤字事業からの撤退等の痛みをともなうような抜本的な経営判断の欠如から不正会計へという、言わば「攻めのガバナンス」の失敗から不正会計...

渡辺 樹一
ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社

コーポレート・M&A

J-REITの敵対的買収防衛の実務

第2回 J-REIT買収の留意事項と買収の対応策

J-REIT買収の留意事項 導管性要件の喪失  J-REITにおいては、租税特別措置法(以下「措置法」という)67条の15第1項に定める一定の要件(以下「導管性要件」という)を満たした場合、課税所得の計算上、投資主へ支払う配当等の額を損金に算入することができる。これにより、J-REITの投資主は...

井上 正範弁護士
牛島総合法律事務所

コーポレート・M&A

J-REITの敵対的買収防衛の実務

第1回 J-REITの買収防衛の特徴と敵対的買収の方法

はじめに  J-REIT(不動産投資法人)は、投資家から集めた資金でオフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産などを購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品だ。  もともとは、REITという仕組みはアメリカで生まれ、「Real Estate Investment Trust」の頭...

井上 正範弁護士
牛島総合法律事務所

コーポレート・M&A

「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案」のポイント

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.160」の「特集」の内容を元に編集したものです。  2019年1月16日、法制審議会の会社法制(企業統治等関係)部会において、「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案」(以下、要綱案といいます)が取りまとめられました。...

コーポレート・M&A

個人株主を「ファン化」する仕組みづくり - 秘訣はネットの活用とコンテンツによる働きかけPR オンラインでの議決権行使株主数を、2年で3倍に

投資家との対話促進による、ガバナンスを取り巻く環境の変化 近年、ガバナンスへの関心が高まっている。特に2014年以降、経済産業省が定めた伊藤レポート1 、金融庁が定めた日本版スチュワードシップ・コード2 、東京証券取引所が定めたコーポレートガバナンス・コードにより、機関投資家と企業の建設的な対話を...

コーポレート・M&A

2019年のM&A市場を予測 この8年間で件数、金額ともに最高水準となった2018年を塗り替えるか

※本記事は、株式会社ストライクが運営しているM&Aオンラインの内容を一部編集し、転載したものです。 平成最後の年となった2019年は、日韓関係の悪化や米中貿易摩擦など、国際的に不安定な状態と共に幕が開けた。世界銀行からは世界景気全体に減速の予測が出される中、国内M&A市場はどのよう...

コーポレート・M&A

記述情報の開示に関する原則(案)の公表

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.159」の「特集」の内容を元に編集したものです。  金融庁は、2018年12月21日に「記述情報の開示に関する原則(案)」(以下、開示原則といいます)を公表し、2019年2月1日を期日としてパブリックコメントを開始しました。...

コーポレート・M&A

企業内容等の開示に関する内閣府令の改正案の概要

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.158」の「特集」の内容を元に編集したものです。  金融庁は、11月2日に「企業内容等の開示に関する内閣府令」(以下、開示府令といいます)の改正案を公表しました。12月3日を期日としてパブリックコメント手続が行われました...

コーポレート・M&A

予備試験合格者を対象に、企業法務を専門とする法律事務所の合同説明会を開催 70名を超える参加者が最前線で活躍する弁護士と交流

BUSINESS LAWYERSは11月18日、平成30年司法試験予備試験 論文式試験合格者を対象としたイベント「企業法務プロフェッショナルに学ぶ - 法律事務所 合同説明会」を東京・神保町で開催しました。 予備試験終了後、司法試験へ向けた対策とともに、将来への情報収集をスタートする予備試験合格者...

コーポレート・M&A

M&Aをもっと身近に 国内の案件を検索できるデータベースが無料公開

武田薬品工業による大型買収や、事業承継税制の改正、相続法の改正、活発化するベンチャー企業への投資など、日本企業のM&A(合併・買収)に関心が高まっている。 M&A仲介サービス大手のストライクがリリースした「M&Aデータベース」は、無料でありながら日本企業が関わった国内のM&...

コーポレート・M&A