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ブラジルの個人情報保護法施行、実務に与える影響は

第2回 データ主体が有する権利や越境移転規制など、日本の個人情報保護法やGDPRと比較した留意点

 前回に引き続き、2018年8月14日に公布され、2020年2月に施行予定のブラジル個人情報保護法(Lei Geral de Proteção de Dados(2018年法13709号:LGPD)(原文は「ブラジル政府のホームページ」参照)について、欧州の一般データ保護規則(General Dat...

角田 太郎弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

国際取引・海外進出

AIによる自動翻訳で業務を効率化し、新しい付加価値提供を目指す

人工知能(AI)やRPAなどの技術の発展により、さまざまな業務効率化ツールが普及し始めています。業務効率化に伴い、人間にしかできない付加価値を高める業務に注力していくことが求められています。もちろん企業法務の分野も例外ではありません。今回は、「AI契約書翻訳サービス」を利用することで業務を効率化し、...

山田 広毅弁護士
日比谷中田法律事務所

国際取引・海外進出

ブラジルの個人情報保護法施行、実務に与える影響は

第1回 適用範囲やデータ処理における、日本の個人情報保護法・GDPRと比較した留意点

 インターネット等情報技術の発達に伴い、情報の発信または取得が容易になっています。パソコン、スマートフォンやスマートデバイス等を生かしたデータの利活用の場面は増え、企業の経済活動や災害時における支援活動のほか、表現の自由の実現等幅広く人々の生活を豊かにする実例が増えつつあります。他方、これを追いかけ...

角田 太郎弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

国際取引・海外進出

クアルコム、NXP買収計画断念 中国当局でのM&A審査の現状と対策

アメリカの半導体大手クアルコム(Qualcomm,Inc.)が、オランダのNXPセミコンダクターズ(NXP Semiconductors N.V.)の買収を計画していたところ、2018年7月、中国の独占禁止法当局による承認を得られず断念することとなった。 企業がM&Aを行う上で、中国側の審査...

森 啓太弁護士
弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所

国際取引・海外進出

ケニアへ進出する時に知っておきたい、外資規制と会社法

ケニアの基本情報 概要  ケニア 1 は、約5,000万人弱の人口を有しており、東アフリカ共同体に属する国の中では二番目の人口規模 2 を有しています。首都であるナイロビの人口は、約400万人弱であり、東京都23区における2017年1月1日現在の人口が約930万人 3 であることから、その4割強...

角田 太郎弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

国際取引・海外進出

広く新興国地域における圧倒的なノウハウで日本企業の問題を解決 - 弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所

将来弁護士として法律事務所への入所を考えている方の就職活動は、例年司法試験が終わる6月以降に本格化します。 BUSINESS LAWYERSでは、学生の皆さまに、今後の進路を検討する上で参考にしていただくために、日本の企業法務をリードする法律事務所の弁護士をお招きした就職合同説明会を6月6日(水...

国際取引・海外進出

AIによる自動翻訳で、企業法務の仕事はどこまで効率化できるのか?PR 英語案件の実情を弁護士が解説

企業のグローバル展開が進む昨今、これまで以上に国際的な法務案件が増えていくと考えられています。すでに、業務において契約書など英語の法律文書を取り扱っている弁護士の方は多いのではないでしょうか。一方で、翻訳業務には決して少なくない時間とコストが掛かってしまうのも事実です。 今回は、英語案件を数多く手...

国際取引・海外進出

加熱する中国イノベーション競争 グローバル・ニッチトップ企業は注意を

イノベーションのどこにフォーカスを置くべきか ハイテク分野では中国企業同士の訴訟が始まった 10月、中国共産党大会がありましたが。 今回の中国共産党大会を標石に、習近平国家主席は最近、自らの業績として国民にわかってもらいやすい政策ばかりをとってきた感がありますが、イノベーション推進については「...

道下 理恵子弁護士
Bird&Bird 北京オフィス

国際取引・海外進出

米国弁護士資格はどのように役立つのか?グリー法務部長と国際弁護士が語る実務での活かし方

 日本と米国における企業法務担当者の大きな違いの一つに、「弁護士であるかどうか」という点があげられます。日本の法務担当者は弁護士資格を保有していないケースが多いのに対して、米国の法務担当者はほぼ全員が弁護士です。  事業のグローバル展開が進む中、これまで以上に海外の法務案件は増えていくことが予測さ...

国際取引・海外進出

グローバルリスクマネジメント

第6回 ロシアへの投資を行う際に知っておきたい現状

あまり知られていない投資先としてのロシア  日本人が「ロシア」という言葉を聞いて思い浮かべるのは、ロシア料理や芸術、文学等の文化であったり、シベリアやバイカル湖等の自然・風土、はたまた世界政治や領土問題であったりと多岐にわたり、国としてはそれなりの認知度を有していると思われますが、ロシアのことを「...

宍戸 一樹弁護士
弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所

国際取引・海外進出