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法律事務所パラリーガルの英文契約翻訳ノート

第5回 英文契約の保証の否認、責任の制限、秘密保持

今回は、保証の否認(Disclaimer of Warranties)、責任の制限(Limitation of Liability)、秘密保持 (Confidentiality)について、筆者の法律事務所における翻訳実務経験に基づき、具体的な文例と翻訳例を示しつつ、翻訳にあたって注意すべき点を解説し...

山本 志織
弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所

国際取引・海外進出

法律事務所パラリーガルの英文契約翻訳ノート

第4回 英文契約の誓約、クロージングの前提条件

今回は、誓約(Covenant)、クロージングの前提条件(Condition Precedent to Closing)について、筆者の法律事務所における翻訳実務経験に基づき、具体的な文例と翻訳例を示しつつ、翻訳にあたって注意すべき点を解説します。 なお、本稿は、筆者個人の見解であり、筆者の所属す...

山本 志織
弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所

国際取引・海外進出

法律事務所パラリーガルの英文契約翻訳ノート

第3回 英文契約の表明保証

今回は、表明保証(Representations and Warranties)について、筆者の法律事務所における翻訳実務経験に基づき、具体的な文例と翻訳例を示しつつ、翻訳にあたって注意すべき点を解説します。 なお、本稿は、筆者個人の見解であり、筆者の所属する法律事務所の公式の見解ではありません。...

山本 志織
弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所

国際取引・海外進出

法律事務所パラリーガルの英文契約翻訳ノート

第2回 英文契約の冒頭の規定、Whereas条項

今回は、英文契約の冒頭の規定、Whereas条項について、筆者の法律事務所における翻訳実務経験に基づき、具体的な文例と翻訳例を示しつつ、翻訳にあたって注意すべき点を解説します。 なお、本稿は、筆者個人の見解であり、筆者の所属する法律事務所の公式の見解ではありません。 冒頭の規定 英文契約の冒頭...

山本 志織
弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所

国際取引・海外進出

中国、輸出入管理条例改正 技術ライセンス契約の内容への影響とは?

はじめに  中国の国務院 1 は、2019年3月18日、一部の行政法規を改正する決定(国務院令709号)を公布し、技術輸出入管理条例に定める各条項のうち一部を削除する改正を行いました(以下この改正を「本改正」といいます)2。本改正は、公布日に施行されています。  技術輸出入管理条例(国務院令〔2...

田中 雅敏弁護士
明倫国際法律事務所

国際取引・海外進出

法律事務所パラリーガルの英文契約翻訳ノート

第1回 米国法と米国契約法の概要、英文契約の全体構造

筆者は法律事務所のパラリーガルとして、契約書の翻訳作業に従事するにあたり、作業対象である英文契約を理解すること、また、英米法・米国契約法について知っていることが、より良い仕事をするうえで役立ち、重要であると考えています(企業法務の担当者にとっても参考になる、翻訳業務の実際や学習のコツについて取り上げ...

山本 志織
弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所

国際取引・海外進出

リスクもグローバル化する時代に求められる法務機能とはPR

ますますグローバル化が深化・重層化する今日。国内企業もまた、海外市場への進出や世界規模でサプライチェーンを張り巡らせる動きをさらに加速させている。だが、一方でこれは「リスクをグローバル化」させることにつながる、との見方もある。 海外に目を向けると、まだまだ旺盛な消費力を持つ新興市場は多々ある。しか...

リフィニティブ・ジャパン株式会社

国際取引・海外進出

中国外商投資法が2019年3月に成立、制定による日本企業への影響は?

2019年3月15日、中国の全国人民代表大会(全人代)において、外資による中国への投資に関する新たな基本法である「外商投資法」1 が成立した。同法は、来年(2020年)1月1日から施行される予定。 中国法務に詳しい森・濱田松本法律事務所の本間 隆浩弁護士によると「中国に既に投資・進出している、または...

本間 隆浩弁護士
森・濱田松本法律事務所 東京オフィス

国際取引・海外進出

法務担当の英会話力を向上し、国際的な案件へ対応するにはPR 一定期間でのスピーキング力の向上を保証する「レアジョブ英会話スマートメソッド®コース」

企業によるグローバルな事業展開の進行に伴い、国際的な法務案件の増加が見込まれている。2018年に経済産業省がまとめた「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書」でも「これからの日本企業に求められる法務機能」を実現するための人材のスキルとして「外国企業の交渉に耐えられる英語力(ディ...

国際取引・海外進出

中国電子商取引法の概要 日本企業が中国ECモールへの出店時に気をつけるべきポイント

はじめに  2017年の中国における年間EC取引(B to B取引を含む)の取引合計額は29兆1600億人民元(約500兆円)に達したといわれ、中国のEC業界は近年急成長を遂げています。他方で、偽物品の流通を指摘されることも少なくなく、また、ECプラットフォーム事業者と当該プラットフォームに出店す...

田中 雅敏弁護士
明倫国際法律事務所

国際取引・海外進出