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平成30年税制改正で抜本的に拡充された事業承継税制の特例の概要

第2回 承継パターン、雇用確保要件の事実上の撤廃とその他の改正事項等

 「第1回 改正の経緯と特例承継計画の提出、対象株数・納税猶予割合」に続き、本稿では「承継パターン」、「雇用確保要件の事実上の撤廃」、「事業の継続が困難な事由が生じた場合の免除」、「相続時精算課税の適用」に関する改正点について解説します。  事業承継税制に関する従前の経緯や、特例措置と一般措置の違...

荒関 哲也弁護士
牛島総合法律事務所

税務

平成30年税制改正で抜本的に拡充された事業承継税制の特例の概要

第1回 改正の経緯と特例承継計画の提出、対象株数・納税猶予割合

 事業承継税制はこれまで利用が低調でしたが、平成30年税制改正で下記の内容を含む特例措置の創設に伴い、抜本的に拡充されたことにより、その利用の拡大が見込まれています。 従前設けられていた、納税猶予の対象となる株式数の上限(発行済議決権株式総数の3分の2まで)が撤廃されたこと、相続税の納税猶予割合...

荒関 哲也弁護士
牛島総合法律事務所

税務

法務部に必要な税務に関する基礎知識

第3回 印紙税法の基本と課否判定が問題となる事例

印紙税法の概要 課税文書とは  印紙税は、印紙税法別表第一の課税物件表に掲げられている下記の20種類の文書によって課税事項を証明する目的で作成されたもののうち、非課税文書に該当しない課税文書に課税されます(印紙税法2条)。 (※)詳細は国税庁ウェブサイトなどをご参照ください。...

武藤 雄木弁護士
岩田合同法律事務所

税務

「税務コンプライアンス」がなぜ企業に求められるようになったのか 重加算税のリスクを回避するためのポイント

はじめに  「税務コンプライアンス」という言葉を耳にしたことがあるでしょうか。  「税務」という言葉を聞いて法務・コンプライアンス部門の方々や弁護士が示す典型的な反応は、「税務が重要なのはよくわかるんだけど、苦手だな。」、「税務については、経理部・顧問税理士に任せています。」といったものではないで...

結城 大輔弁護士
のぞみ総合法律事務所

税務

法務部に必要な税務に関する基礎知識

第2回 契約審査における税務上の検討ポイント

税務の視点を踏まえた契約審査の重要性  法務部の主な業務の一つとして契約書の審査・作成(以下「契約審査」といいます)があります。契約審査では、権利義務関係が明確にされているか、不測の事態のリスク分配に問題はないか、コンプライアンス上の問題を惹起することはないかという点など、法務の知見から検討するこ...

武藤 雄木弁護士
岩田合同法律事務所

税務

法務部に必要な税務に関する基礎知識

第1回 法務部の役割と税務の基礎

コンプライアンス問題としての税務  近年、上場会社を中心に、税務に関して経営陣の積極的関与や不正防止のための社内体制の整備を進めるなど、税務コンプライアンスの向上に努める企業が増えています。大企業では、数年に一度、多い場合には連年で税務調査が行われますが、税務調査を契機として所得隠しや申告漏れの事...

武藤 雄木弁護士
岩田合同法律事務所

税務

最新判例による税務コンプライアンス

第5回 節税目的の養子縁組は無効となるのか?

節税目的の養子縁組は無効ではないとされた事例 節税目的で利用される養子縁組  養子縁組とは、血のつながりではなく、お互いの意思によって親子関係を成立させることをいいます。養子縁組はさまざまな目的によりなされますが、相続税対策として利用されることもあります。  たとえば、相続税を計算する場合、一...

北村 豊弁護士
デロイト トーマツ税理士法人

税務

最新判例による税務コンプライアンス

第4回 不動産取得税を減額する特例に対する裁判所の解釈 1棟ごとの戸数か複数棟の合計戸数か

1棟ごとの戸数で判断すべきとされた事例 税法の解釈は文理解釈が原則  税法の解釈は、法律の文言通りに解釈する文理解釈が原則とされています。むやみに法律の文言を拡張したり、法律の文言から類推して解釈することは許されません。そうでなければ、税金が課される場合と課されない場合との区別が不明確になって混...

北村 豊弁護士
デロイト トーマツ税理士法人

税務

最新判例による税務コンプライアンス

第3回 海外子会社の株式引受けにおいて、時価と払込価額の差額が受贈益として課税された事例 神鋼商事事件(東京高裁平成28年3月24日判決)

株式を時価よりも低い払込価額で引き受けた場合の課税  株式を時価よりも低い払込価額で引き受けた場合、引き受けた者は、時価と払込価額の差額の贈与を受けたことになります。たとえば、株式の時価が100で払込価額が10とすると、100-10=90の贈与を受けたことになります。このため、原則として、株式の取...

北村 豊弁護士
デロイト トーマツ税理士法人

税務

最新判例による税務コンプライアンス

第2回 グループ法人税制外しと認定された事例

グループ法人税制とは  グループ法人税制とは、100%の資本関係で結ばれた企業グループの内部で行われる一定の取引から生じる損益を繰り延べる税制をいいます。たとえば、そのような企業グループ法人同士で不動産を譲渡した場合、一般に、不動産の譲渡から生じる損益は税務上繰り延べられ、その後、グループ外の者に...

北村 豊弁護士
デロイト トーマツ税理士法人

税務