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法律雑誌編集部と振り返る2019年

第1回 中央経済社、ビジネス法務編集部が選ぶ2019年の注目トピックス

 法律業界の2019年を、専門誌編集部のおすすめ記事と特集でたどる本連載。第1回は、各種法改正・最新の法律動向をわかりやすく解説してくれる実用法律雑誌「ビジネス法務」編集部が、独自の目線で2019年の法務トレンドを振り返ります。  レピュテーションリスク(2月号)、パワハラ(9月号)、自然災害(5...

法務部

企業法務の地平線

第27回 活発なM&Aを支える法務組織とその柔軟な働き方 - 富士フイルム

写真関連事業領域から、医薬品、医療機器、化粧品、高機能材料領域まで、幅広い事業を手掛ける富士フイルム株式会社。創業当時の写真フィルム事業に依存することなく、M&Aを活用するなどして、事業構成を時代にあわせて転換しながら成長を続けてきた。 同時に、フレックスタイム制や裁量労働制などを活用した...

法務部

経営の中核を担いグローバルに活躍する法務へ CLO人材充実への期待と課題 レポート:第1回CLOフォーラム・ジャパン2019

 世界では、グローバリゼーションやAIをはじめとするテクノロジー革新が加速度的に進行する一方、国内に目を転じれば、会計不正や品質・データ偽装など、ガバナンス不全に起因する企業不祥事が相次いでいる。  国内市場の縮小が叫ばれるなか、国際競争力の強化は日本企業の喫緊の課題だ。国により異なるリーガルリス...

法務部

企業法務の地平線

第26回 合併を経て進化を続けるビジネスパートナーとしての法務 ―コカ・コーラ ボトラーズジャパン

コカ・コーラ ボトラーズジャパンは飲料事業において世界に250以上あるコカ・コーラボトラーの中でもアジア最大、世界でも有数の売上高を誇ります。 同社は、2017年4月に発足した持株会社のもとで、事業会社である旧コカ・コーライーストジャパン株式会社(以下、旧イースト社)と、旧コカ・コーラウエスト株式...

法務部

ベンチャー企業における一人法務の法務戦略

第1回 一人法務がとるべき法務戦略と優先順位

はじめに  ベンチャー企業に多くみられる「一人法務」。実際に一人法務に就任すると、1日目から契約書レビューなどのタスクに忙殺され、そのなかで会社全体のリスクを最適化する体制を構築していくことはとても大変です。  しかし、契約書レビューをはじめ、法務が事業に関わるフローを体制化し網羅的に自社の負う...

坪田 晶子弁護士
法律事務所YOSHI

法務部

企業法務のホントのトコロ

第1回 BUSINESS LAWYERS会員に聞いた「どうなる?3年後の法務・知財」 3年後には契約業務が減少の予想、増加業務は企業規模により異なる回答結果に

プロフェッショナルワークへの期待の高まりに法務・知財部門はどう応えるべきか ビジネスのグローバル化、ITを使ったイノベーションの進展、SNSの普及等に伴い高まるレピュテーションリスクの増大等によって、企業が抱えるリスクは複雑化・多様化しています。 そんななか、2004年の法科大学院開校に始まった...

橋詰 卓司

法務部

隼あすか法律事務所が考える、これからの企業と法律事務所の関係 新しい時代に選ばれる法律事務所となるために

2007年に隼国際法律事務所とあすか協和法律事務所が合併する形で設立し、企業法務を主軸に多種多様な法分野におけるリーガルサービスを提供している隼あすか法律事務所。同所は法律事務所とクライアント企業との新しい関係性についても模索しており、毎月定額で契約書チェック・レビューを行う「契約書アウトソーシング...

多田 光毅弁護士
隼あすか法律事務所

法務部

法務パーソンの目標設定

第5回 法務の目標設定が「うまく回らない」と感じたときに行うべきこと 評価者・被評価者双方に有意義な目標設定のヒント

 様々な角度から法務部門に適した目標設定のあり方を考えてきた「連載 法務パーソンの目標設定」。  最終回となる今回は、目標設定に関する3名の法務パーソンへのアンケート結果から浮かび上がってきた各社の取り組みと課題を、法務部門での豊富な実務経験、マネジメント経験を有する株式会社ロコガイドの片岡玄一氏が...

片岡 玄一

法務部

法務パーソンの目標設定

第4回 一人法務の目標設定にみる現実と理想〜メーカー課長・Bさんの場合 法務パーソン目標設定アンケート③

 人事評価と事業戦略達成のために多くの企業が採用する「目標管理制度」。スタッフのモチベーション向上、業務スキルの向上のためにもうまく活用したいところです。  しかし、業務が多岐にわたるうえ、事業部門などからの突発的なリクエストにも柔軟に対応しなければならない法務部門では、とりわけ評価軸の定め方が曖昧...

法務部

法務パーソンの目標設定

第3回 法務の目標設定と「減点主義」のジレンマ〜メーカー勤務・Aさんの場合 法務パーソン目標設定アンケート②

 人事評価と事業戦略達成のために多くの企業が採用する「目標管理制度」。スタッフのモチベーション向上、業務スキルの向上のためにもうまく活用したいところです。  しかし、業務が多岐にわたるうえ、事業部門などからの突発的なリクエストにも柔軟に対応しなければならない法務部門では、とりわけ評価軸の定め方が曖昧...

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