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法務キャリアの登り方

第10回 大手法律事務所からベンチャー法務に - 弁護士のキャリアチェンジの考え方 株式会社SmartHR コーポレートグループ 小嶋 陽太氏

昨今、企業法務におけるキャリアは多岐にわたります。企業内弁護士も年々増加し、法務部門での採用は新卒採用、中途採用、弁護士採用、修習生採用など、募集する対象は様々です。そうした環境下、以前に比べて自身のキャリアを考える人が増えているのではないでしょうか。 今回は、クラウド人事労務ソフトを提供する株式...

小嶋 陽太弁護士
株式会社SmartHR

法務部

「LegalForce」の正式版リリース、法務レビューの効率化と品質向上をAIで両立

「膨大な定型業務を抱えていて本来の業務ができない」という課題から、AIを業務効率化に生かしたいと考える法律事務所や企業の法務部門が増えている。 そのニーズを受け、株式会社LegalForce(東京都中央区)が、4月2日、契約書自動レビューソフトウェア「LegalForce」の正式版リリースを発表し...

角田 望弁護士
法律事務所ZeLo・外国法共同事業

法務部

日本の法務に足りないものは意思決定をする力 アメリカ企業との比較から見える課題

2018年4月、経済産業省から『国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書』が公表されました。グローバル化、IT化といった経営を取り巻く環境の変化に伴い、日本企業の法務機能強化の必要性を提示した本報告書は、海外との比較を踏まえた多くの課題を示しています。 研究会の座長を勤め、多く...

名取 勝也弁護士
名取法律事務所

法務部

企業法務の地平線

第22回 事業への情熱をもとに担当者をアサイン - DeNA 法務部門内の「透明性」を確保し、多様な人材が活躍する組織をつくる

AIやブロックチェーンといった技術の革新が進むなか、テクノロジーを活かした新規事業を展開する企業が増えてきている。新規事業を手がけるにあたっては、それまで関わったことがない法律や、社会通念への遵守が求められることもある。その際、法務部門は重要な役割を担うが、ビジネスの価値や展開スピードを損ねることな...

法務部

シティライツ法律事務所の3人が語る、理想の姿とこれからの法務パーソンのあり方

シティライツ法律事務所は2013年1月に水野 祐弁護士が開設。平林 健吾弁護士、塩野入 弥生弁護士、倉﨑 伸一朗弁護士と共に、機動性と個性を重視し、弁護士を取り巻く既存の状況や価値に対する「カウンター」としての存在感を示す弁護士事務所というイメージでした。 設立から5年を迎えた2017年12月、「...

伊藤 雅浩弁護士
シティライツ法律事務所

法務部

企業法務の地平線

第21回 「ポケモン」を支えるプロデューサーとしての法務 - 株式会社ポケモン

企業活動がグローバル化、複雑化する中で法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。 今回は、株式会社ポケモンの管理本部管理部法務担当で、ディレクターを務める富田裕介氏に取...

法務部

企業法務の地平線

第20回 「使って初めて価値が出る」、ミッション・バリューを自らの言葉に「翻訳」して実践 - ユーザベース

近年、全社の理念やミッションを見直したり、従来よりも発信を強める企業が出てきている。こうした動きは歴史ある企業だけのものではなく、新興企業が明確な方針を前面に掲げ、他社との差別化につなげているケースも多い。 一方で、企業の方針を表す文言は抽象的なものであることが多いことから、形骸化している企業もあ...

法務部

2018年企業法務に関するアンケート結果 注目トピックスや活躍した弁護士を一挙公開

2018年11月末から12月にかけ、BUSINESS LAWYERSは「2018年企業法務に関するアンケート」を実施しました。 2018年は働き方改革関連法案の成立や、改訂コーポレートガバナンス・コードの施行をはじめ、法務部門の業務に関わる大きなトピックスが複数ありました。また5月にEU一般データ...

法務部

社会の変革とテクノロジーの進歩は法務業務をどう変えるかPR 「Legal Innovation Conference〜イノベーションで切り開く法務の未来〜」講演レポート

グローバル化やテクノロジーの進化、データの利活用によってビジネスのあり方が大きく変わろうとしている。もちろん法務の分野も例外ではない。法務もまた、これまでと違った新しい役割や働き方の見直しが求められていくだろう。 こうした背景を受け、BUSINESS LAWYERSは12月5日、法務に変革を与える...

法務部

企業法務の地平線

第19回 一人ひとりが知財責任者としてのマインドを持つ - メルカリリーガルグループが実践する事業への関わり方

近年、ITの進化を背景として、フリマアプリや民泊支援サービスなど、個人間で物品の売買や貸借が行えるサービスが登場してきている。こうしたサービスは高い利便性をもつ一方、前例のない問題を生む可能性もはらんでいる。 そういった新規事業や新サービスを提供するにあたって、法務・知財部門の果たす役割は大きい。...

法務部