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営業現場で使える!英文契約書のポイント

第18回 船積みの督促とB/L未着の場合の対応

前回(「第17回 L/Cの受領後の船積実務」)で、商品が船積みされるところまで来ました。 L/Cの開設など支払いもそうですし、商品の船積みもタイムリーに行われると何ら問題はないのですが、これが往々にして遅れがちになり、「督促」する必要があるのが売買取引の実情です。 筆者が若い頃には、「督促」の決ま...

宮田 正樹
一般社団法人GBL研究所 理事

取引・契約・債権回収

営業現場で使える!英文契約書のポイント

第17回 L/Cの受領後の船積実務

 前回(「第16回 L/Cの開設通知と訂正依頼」)は、信用状付荷為替(L/C)を開設した買主が売主に対してその連絡(通知)を行う点について紹介しました。今回は、売主による船積実務について解説します。 売主による船積みとFOB、CIF  さて、要求どおりのL/Cの開設がなされると、次は売主が商品を...

宮田 正樹
一般社団法人GBL研究所 理事

取引・契約・債権回収

営業現場で使える!英文契約書のポイント

第16回 L/Cの開設通知と訂正依頼

 前回(「第15回 信用状付荷為替決済(L/C決済)の為替手形と開設依頼書」)はL/Cの開設までの実務を紹介しました。今回は、それ以後のやり取りについて取り上げます。  L/Cを開設した買主は、売主に対してL/Cの明細を連絡します。  買主からL/C開設の連絡がない場合には、売主はいつ・どのような...

宮田 正樹
一般社団法人GBL研究所 理事

取引・契約・債権回収

民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響

第11回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点(その5) 原状回復義務・収去義務

はじめに  2017年5月26日に、民法(債権法)の改正法案(以下「改正民法」といいます)が成立し、2020年4月に施行されることになりました。  不動産賃貸借契約やその他の不動産取引において用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には、現行民法とは大きく異なる規定が...

井上 治弁護士
牛島総合法律事務所

取引・契約・債権回収

民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響

第10回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点(その4) 修繕義務・修繕権、賃料減額等

はじめに  2017年5月26日に、民法(債権法)の改正法案(以下「改正民法」といいます)が成立し、2020年4月に施行されることになりました。  不動産賃貸借契約やその他の不動産取引において用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には、現行民法とは大きく異なる規定が...

井上 治弁護士
牛島総合法律事務所

取引・契約・債権回収

営業現場で使える!英文契約書のポイント

第15回 信用状付荷為替決済(L/C決済)の為替手形と開設依頼書

 本稿では、「荷為替手形決済」の応用編である信用状付荷為替手形決済(L/C決済)の仕組みとそれに用いられる為替手形と開設依頼書について解説します。「荷為替手形決済」の仕組みについては、「第14回 荷為替手形決済の仕組みと為替手形の形式」を参照ください。 信用状付荷為替決済(L/C決済)...

宮田 正樹
一般社団法人GBL研究所 理事

取引・契約・債権回収

営業現場で使える!英文契約書のポイント

第14回 荷為替手形決済の仕組みと為替手形の形式

 本稿では、「荷為替手形決済」の仕組みと、その応用編である信用状なし荷為替手形決済(D/P、D/A)、信用状付荷為替手形決済(L/C決済)で用いられる為替手形の形式について解説します。 荷為替手形決済  「第13回 貿易決済の種類と条項」で、荷為替手形決済を「遠隔地に所在する顧客との間で「キャッ...

宮田 正樹
一般社団法人GBL研究所 理事

取引・契約・債権回収

営業現場で使える!英文契約書のポイント

第13回 貿易決済の種類と条項

 売買契約が成立すると、売主としては買主による商品代金の支払が確実に行われるかどうかが心配になるところです。それなりに相手方の信用を確認した上で契約を締結したはずですが、実際に代金が支払われるまでは安心できません。相手方が遠隔地に所在するとなるとなおさらです。商品代金の前払いをしてもらわないかぎり、...

宮田 正樹
一般社団法人GBL研究所 理事

取引・契約・債権回収

平成30年改正消費者契約法のポイントと企業が求められる対策

第2回 無効となる不当条項の追加とその他の改正事項等

 前回に引き続き、平成30年6月8日に成立した「消費者契約法の一部を改正する法律」による改正の要点を、実務に与える影響や当該影響を踏まえた対策等を交え、概説します。  本稿の凡例は下記のとおりです。 本改正法:「消費者契約の一部を改正する法律」(平成30年法律第54号) 本改正:本改正法による...

古川 昌平弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

取引・契約・債権回収

民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響

第9回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点(その3) 賃貸人たる地位の移転・敷金の移転等

はじめに  2017年5月26日に、民法(債権法)の改正法案(以下「改正民法」といいます)が成立し、2020年4月に施行されることになりました。  不動産賃貸借契約やその他の不動産取引において用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には、現行民法とは大きく異なる規定...

井上 治弁護士
牛島総合法律事務所

取引・契約・債権回収