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各国のプライバシー保護規制への対応は効率的な情報収集がカギにPR 世界で広がる個人情報保護の潮流に日本企業はどう適応すべきか

EU域内の個人データ保護を規定する法として「一般データ保護規則(GDPR)」が2018年5月25日に施行された。EUのこうした動きに追随する形で、世界各国・地域で個人情報を保護するための法整備が進められている。国や地域によって方針が異なり、ルールが不統一な部分も多いなか、日本企業はどう対応していけば...

IT・情報セキュリティ

Tカード情報を捜査当局に提出、CCCの対応を巡る問題点

ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が裁判所の捜査令状なしに会員情報を捜査当局へ提供していたことが報じられた。 1月21日、同社ホームページ上で、2012年から「捜査関係事項照会書」を提示された場合にも会員情報を提供していたことを公表し、個人情報保護方針...

森 亮二弁護士
英知法律事務所

IT・情報セキュリティ

経営層や他部門とのコミュニケーションを工夫し、自社のセキュリティ事故へ対応 - ソフトバンク・テクノロジー 辻 伸弘氏 「伝える」のでなく「伝わる」ように、相手の立場で説明を

昨今、企業不祥事が相次ぐなか、発覚後の対応方法が企業への評価を左右するケースが少なくない。有事の際の事後対応としては、正確な情報を適切なタイミングで発信することが重要だが、そのためには部署を超えた社内での協力体制が必要となる。 本稿では、セキュリティリサーチャーとして活動し、自身の所属する会社が2...

IT・情報セキュリティ

AI開発契約では権利帰属ではなく利用条件で「実」をとる AI開発でもめないための法務・知財セミナーをSTORIA法律事務所が開催

人工知能(AI)技術の進化は目覚ましく、画像の認識や生成、異常検知、生体認証など一定の分野において実用化に至っている。一方で、AIの開発過程でのトラブルや、活用時に事故が発生した際の責任のマネジメント方法については、まだ各社が試行錯誤している段階だ。そうした課題に取り組むにあたっては、法務や知的財産...

IT・情報セキュリティ

サイトブロッキングに関する議論の問題点はどこにあったのか 反対派の先頭に立った森亮二弁護士に聞く

2018年6月から10月、「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議(以下、検討会議)」が9回にわたって開催された。違法アップロードサイト「漫画村」をはじめとする著作権侵害コンテンツへの対応策として、通信事業者(ISP)がサイトへのアクセスを制限する「ブロッキング」の是非が問われたこの会合では、...

IT・情報セキュリティ

LegalForceが未来を変える AI時代に目指すべきリーガル・スペシャリスト像とは?

AI搭載の契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」を提供する株式会社LegalForceは、昨年から今年にかけてシリーズAラウンドにおける約5億円の資金調達を実施した。現在、LegalForceはβ版として秘密保持契約、業務委託契約など8類型の契約書自動レビュー機能、ひな形機能、および...

角田 望弁護士
法律事務所ZeLo・外国法共同事業

IT・情報セキュリティ

「電子契約元年プロジェクト」発起人が語る、電子契約の現在地 - JIPDEC 大泰司 章氏

ここ数年で急激に広まってきた電子契約。しかし、日本の商慣習において当たり前に行われてきた「紙とハンコ」文化は根強く、まだまだ課題も多く残されています。 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)インターネットトラストセンター 企画室長 大泰司 章氏は、2000年代前半から電子署名の普及に...

IT・情報セキュリティ

GDPR施行後、EU域内の委託先から個人データが漏えいした場合に日本企業はどう対応するべきか ファストブッキング社の事例を踏まえた考え方

 2018年6月15日および17日に、ホテル予約システムソリューションを提供するファストブッキング社(Fast Booking。フランス法人)が保有するサーバに対して不正アクセスがあり、個人データが大量に漏えいした 1。  日本でも、大手ホテルを中心に約400のホテル施設が、同社に個人データの取扱い...

影島 広泰弁護士
牛島総合法律事務所

IT・情報セキュリティ

新規分野への規制や、旧来の規制対応方法の改善について考える - 「FIN/SUM 2018×REG/SUM」講演レポート

ブロックチェーンやAIといった情報技術の発達により、これまで考えられなかったような新たな事業が、近年、盛んに生まれている。一方で、新たな技術やビジネスモデルを取り締まる規制や法律が定められてきているが、未だその方法について議論されている分野や、従来の慣習が通例となってしまっている分野もある。 日本...

IT・情報セキュリティ

現場から見た「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」

第3回 スピード重視の開発と事業判断を両立したガイドライン - AI編

経済産業省は2018年6月15日に「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を公表しました。同ガイドラインは、民間事業者等がデータの利用等に関する契約や、AI技術を利用するソフトウェアの開発・利用に関する契約を締結する際の参考となるものです。 データやAI技術の分野では、契約実務の蓄積が乏しく...

IT・情報セキュリティ