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職場の受動喫煙対策は「対立」から「共感」へ 改正健康増進法全面施行まで8か月 シンポジウム「令和の「新」たばこ対策 ~タバコ新時代にどう対応するか~」レポート

来年4月の改正健康増進法や東京都受動喫煙防止条例の全面施行を見据えて、社内禁煙化を検討する企業が増えているようだ。そんななか、新時代のタバコ対策を考えるシンポジウム「令和の「新」たばこ対策 ~タバコ新時代にどう対応するか~」が8月7日、タバコ問題研究の専門家らを招き、東京・築地の国立がん研究センター...

人事労務

改正健康増進法と職場の受動喫煙対策

第2回 プロボノ活動の枠を超え 議員の道を選んだ弁護士が「2020」に描く夢

大手法律事務所の企業法務弁護士としてクライアント企業の課題解決に取り組むかたわら、受動喫煙の相談に応じる個人ホームページを立ち上げ、法律の専門家の立場から受動喫煙に苦しむ数多くの相談者をサポートしてきた岡本光樹氏。 2017年に都議会議員選挙に立候補し、見事初当選を果たした岡本氏は、2020年4月...

岡本 光樹弁護士
岡本総合法律事務所

人事労務

有期契約社員への退職金不支給は違法?メトロコマース事件東京高裁判決の解説と裁判所が考える「同一労働同一賃金」の現在

はじめに  「契約社員にも退職金認める 待遇格差訴訟で初判決」― 平成31年2月21日、新聞朝刊記事のこのような見出しを、驚きをもって受け止めた人事担当者も多いものと推察される。この訴訟は、株式会社メトロコマース(以下「メトロ社」という)において、「契約社員 B」と社内で呼ばれるカテゴリーの有期契...

福谷 賢典弁護士
島田法律事務所

人事労務

改正健康増進法と職場の受動喫煙対策

第1回 禁煙できない企業の「今そこにある危機」

2019年7月1日、改正健康増進法が一部施行され、全国の学校や病院、行政機関の敷地内が原則禁煙となりました。東京五輪・パラリンピック開催を間近に控える2020年4月には、改正健康増進法とともに東京都受動喫煙防止条例が全面施行されます。 事務所や工場、飲食店などが原則屋内禁煙となる新たな時代に向けて...

岡本 光樹弁護士
岡本総合法律事務所

人事労務

カネカ育休対応問題に見る、マタハラ・パタハラ炎上の理想的対応

 育児休業から復帰直後の男性社員が関西転勤を命じられ、社員の妻がTwitterで会社の対応を非難するツイートを発信。夫妻に同情する数多くのコメントが次々とネット上に寄せられ、瞬く間に「炎上」に至ったカネカの育休対応問題。炎上を最小限にとどめるために、カネカにできることはなかったのでしょうか。企業の人...

向井 蘭弁護士

人事労務

労働条件通知書の電子化解禁 働き方改革を人事労務から加速させる

人事担当者は、煩雑な労務手続きや情報管理など、多くの業務を抱えています。その業務負担の削減が叫ばれるなか、改正労働基準法施行規則の施行により、2019年4月1日から労働条件通知書の電子化が解禁されました。今回は、人事・労務をラクラクに変えるクラウドサービスを提供する、株式会社SmartHR コーポレ...

小嶋 陽太弁護士
株式会社SmartHR

人事労務

入国管理法改正と外国人雇用の最前線

第2回 外国人雇用を働き方改革のチャンスに変える

2019年4月1日、出入国管理及び難民認定法(以下、「入国管理法」)が改正され、労働力不足が深刻な14業種への、5年間で最大34万5000人の外国人労働者の受け入れが始まった。新たに設けられた在留資格「特定技能」では同業種に限って転職が認められるため、企業からは早くも外国人社員の流出を不安視する声が...

佐野 誠
株式会社ACROSEED

人事労務

入国管理法改正と外国人雇用の最前線

第1回 新在留資格「特定技能」は人手不足解消の特効薬になりえるか

2019年4月1日、改正出入国管理及び難民認定法が施行された。本改正の目玉は労働力不足が深刻な14の業種に限り、5年間で最大34万5000人の外国人労働者を受け入れるための在留資格「特定技能」の創設だ。外国人労働者の受け皿の新設は人手不足にあえぐ日本企業の特効薬となり得るのか。 本稿では、年間3...

佐野 誠
株式会社ACROSEED

人事労務

未来の働き方を徹底討論! 会社との関係は個人が決めていく

働き方改革関連法が今年7月に成立し、多様な働き方を選択できる社会の実現へ向けた動きが加速している。 最中となる同31日、最先端の働き方について考えるイベント「ビジネスマン働き方解体SHOW!! Supported by コクヨ」(主催:イッツ・コミュニケーションズ株式会社、協賛:コクヨ株式会社)が、...

人事労務

ソフトバンクが副業・兼業制度を導入したねらい - 社員が成長し、イノベーションを生み出すために

働き方改革に注目が集まる中、今年の1月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表したこともあり、副業・兼業の導入に取り組む企業が増えています。しかし、導入の目的や運用の方法については手探りだという企業も多いようです。 ソフトバンクでは2017年11月より、働き方改革推進の施策のひ...

人事労務