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グローバル人事の構想策定 Global HR Journey~日本企業のグローバル人事を考える

 「日本企業のグローバル人事化を考える」と題したGlobal HR Journey。今回は、グローバル人事の取り組みにあたってまず着手すべき構想の策定について、その進め方やポイントを紹介する。 グローバル人事の構想とは 嶋田氏 今回はグローバル人事について比較的初心者である会社が、大きな変革に...

古澤 哲也

人事労務

クロスボーダーM&Aとグローバル人事 Global HR Journey~日本企業のグローバル人事を考える

 クロスボーダーM&Aは、海外企業と真正面からぶつかるグローバル経営の最前線といえる経営行動で、これが日本企業のグローバル人事に与えるインパクトは小さくありません。海外企業の買収により、これまでとは異なる次元のガバナンスが必要となることや、日本企業にとって未知の人事のベストプラクティスに触れ...

村中 靖

人事労務

カリフォルニアで成立した「ギグ・エコノミー」規制法、日本企業への影響は

「ギグ・エコノミー」。インターネット経由で単発の仕事を依頼・受注する、この新たな仕事のあり方は、企業にとっては人手不足解消の特効薬として、働き手にとっては自由な働き方を実現するための手段として、世界各国で急速な広がりを見せている。 しかし、課題の存在も指摘されている。その1つがギグ・エコノミーによっ...

穂高 弥生子弁護士
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)

人事労務

米国における従業員Well-beingのトレンド Global HR Journey~日本企業のグローバル人事を考える

 近年、米国ではトータルリワードのひとつとして報酬、ベネフィットと並ぶWell-beingへの注目度が高まっている。日本でも健康経営への関心が高くなってきており、これは先進諸国で共通に見られる世界的な流れのようである。66%の企業がWell-being関連のプログラムが雇用者ブランド と企業風土に大...

人事労務

グローバル・リージョナル共通人事システム導入のポイント Global HR Journey~日本企業のグローバル人事を考える

はじめに  一口に「東南アジア」と言っても、その中にはシンガポール・マレーシア・タイ・インドネシアをはじめ、多種多様な国が含まれる。当然各国の成り立ち・歴史や現在の発展のステージ、民族・宗教・言語や文化・労働感や労働法規はそれぞれ異なる(図表1)。 図表1:東南アジア主要4カ国の労働市場概要...

平野 圭祐

人事労務

改正健康増進法と職場の受動喫煙対策

第7回 成功する社内禁煙化の実務とプロセス 最先端企業ファイザーに聞く トップダウンとボトムアップの2方向から「なぜ禁煙するか」を全社で共有

 本連載の第6回「喫煙率ゼロへひとつずつ ファイザーが育んだ最先端の禁煙カルチャー」で紹介したとおり、2011年に就業規則で就業時間中の禁煙を規定するなど、社内禁煙化を積極的に進めてきた製薬大手ファイザーは、2019年11月末までに社員の喫煙者をゼロにするという「喫煙者ゼロ最終宣言」を打ち出している...

人事労務

事業主に義務付けられたパワハラ対策 問題の早期把握と対応の手引き

はじめに  各都道府県の労働局などに設置されている総合労働相談コーナーに寄せられた「いじめ・嫌がらせ」に関する相談の件数は、平成30年度において8万件を超え、7年連続で全相談中のトップを占めています。また、「嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」ことを心理的負荷の対象となる主な出来事とする精神障害の...

伊東 亜矢子弁護士
三宅坂総合法律事務所

人事労務

改正健康増進法と職場の受動喫煙対策

第6回 喫煙率ゼロへひとつずつ ファイザーが育んだ最先端の禁煙カルチャー 喫煙率3.5%のファイザー、2019年11月末までの「喫煙率ゼロ」達成を目指す

 製薬大手のファイザーが、2019年11月末までに社員の「喫煙率ゼロ」を打ち出した。ファイザーでは2005年から社内禁煙の取り組みを開始し、2011年には就業規則で就業時間中の禁煙を規定。2015年からは「喫煙者ゼロ最終宣言」の活動を展開するなど、少しずつ確実に社内禁煙化を進めてきた。ファイザー株式...

人事労務

改正健康増進法と職場の受動喫煙対策

第5回 企業を悩ます「加熱式タバコ」 専門家が勧める対応のポイント 従業員の「配慮」の気持ちを受け止めて禁煙サポートにつなげる

 2020年4月に迫る改正健康増進法の全面施行に向けて、全国で受動喫煙対策が進むなか、企業や飲食店などの担当者を悩ませているのが「加熱式タバコをどう扱えばいいのか」という問題です。  加熱式タバコについては健康リスクに不明な点が多いとして、国の改正健康増進法でも一部の例外的扱いが認められました。し...

田淵 貴大

人事労務

人材の現地化2.0 ~ 東南アジアにおける「人材の現地化」を果たすためのアプローチ Global HR Journey~日本企業のグローバル人事を考える

「人材の現地化 1.0」と「人材の現地化 2.0」 人材の現地化の流れ  バブルが崩壊した1990年代以降、日系企業が志向した「人材の現地化」は、2008年頃を境に一時期活動が停滞した。しかし現地では、今また「人材の現地化」が再燃している、と筆者は捉えている。 図表1が示すように、海外にある日系...

南 知宏

人事労務