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不動産・建設業界における近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防

第2回 産業廃棄物の不法投棄事案から考える、不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント

 前回は、不動産・建設業界における具体的な不正・不祥事のうち、廃棄物の不法投棄事案を題材にして、法的な問題の所在、不正の早期発見のポイント、不正発覚後の調査のポイントを解説しました。  今回は不正発覚後に対応方針をどう決定するか、監督官庁への対応、不正の開示公表、不正行為者・責任者・責任役員に対する...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

不動産・建設業界における近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防

第1回 産業廃棄物の不法投棄事案から考える、不正の早期発見と調査のポイント

はじめに  近時、様々な企業・団体における不祥事が大きく報道されています。不祥事の内容のみならず、不祥事発覚後の対応にも大きな非難が集まり、その結果、当該企業等の信用が失墜することで、補償金や賠償金等の経済的損失にとどまらず顧客の流出をはじめ企業の存続に対して極めて甚大なダメージを受ける例も数多く...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

企業を不祥事から守る、組織的な危機管理広報の心構え

第1回 危機管理対応には法的な視点だけでなく、社会の視点が求められる

なくならない企業の不祥事 企業の規模・業種を問わずに発生する企業不祥事と危機管理対応 昨年は製造業でのデータ改ざんや無資格検査、不正会計などの企業不祥事が繰り返し発生し、年末には「企業の不祥事対応」や「危機管理対応」といったトピックスがビジネス誌や広報専門誌などを賑わせました。 これらの不祥事...

髙野 祐樹
株式会社 井之上パブリックリレーションズ

危機管理・内部統制

「日本版司法取引」が企業にもたらす環境変化

第2回 自己利益優先・追及型への変化と、従来型企業リスクマネジメントの限界

日本版司法取引に備えた体制整備の必要性  日本版司法取引の導入がもたらす環境変化はどのようなものになるであろうか。  この点については、検察が慎重に運用を行うことが予想されるため、当面は大きな影響は生じない、あるいは、実際に刑事事件になるような事態が発生しなければ、自社には関係がないという意見を耳...

早川 真崇弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

危機管理・内部統制

中村直人弁護士に聞く、スルガ銀行問題の根幹にあるもの ガバナンスを変えても不祥事はなくならない

2018年9月、シェアハウスなどの不動産投資向け融資に関するスルガ銀行の不正に、役員や支店長をはじめ、多数の行員が関与していたことが第三者委員会の調査で明らかになった。 銀行業界の中でも異例とも言える高収益の裏には、無理なノルマ設定と過酷なプレッシャー、そして組織ぐるみの不正が横行していた。 同...

中村 直人弁護士
中村・角田・松本法律事務所

危機管理・内部統制

「日本版司法取引」が企業にもたらす環境変化

第1回 パラダイムシフトにおけるリスクマネジメントとコンプライアンスのあり方

日本版司法取引の導入による環境変化  平成28年の刑事訴訟法改正で、「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度」が導入され、平成30年6月1日から施行された。報道によれば、これまでに2件の刑事事件で活用されたとのことである。  この合意制度は、刑事手続において、被疑者・被告人が一定の類型の「他...

早川 真崇弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

危機管理・内部統制

サプライチェーン・マネジメントに訪れた変革PR 無限に広がる企業責任に見合うコンプライアンス体制はできているか

事業プロセスが全世界に分散する今日。企業が抱える法的リスクはますます拡大・重層化し、複雑さを増している。法務・コンプライアンスに携わる担当者が担う役割の重要性は、従来とは比較にならないほど高まっている。 たとえば、サプライチェーン・リスク・マネジメントはその代表例だ。従来のサプライチェーン管理と言...

トムソン・ロイター・ジャパン株式会社

危機管理・内部統制

不祥事発生、そのとき危機管理広報は何をするべきか

相次ぐ企業不祥事と記者会見 企業不祥事が相次ぐ中、記者会見などの広報対応を誤ったために事態を悪化させるケースが後を絶ちません。一方で、適切な広報対応によって事態を収束、好転させるケースも見られます。 緊急事態に直面した広報担当者は、まず何を行い、社内の関係部門とどのように連携を図るべきなのでしょ...

浅見 隆行弁護士
アサミ経営法律事務所

危機管理・内部統制

グローバル企業で機能する内部通報制度を構築するにはPR 不正の告発に絞って通報を吸い上げる体制をサポート

企業不正に対する目は世界的に厳しくなっています。従業員によるマスメディアへのリークや、その後の当局からの摘発といった一次的な対応に翻弄されるだけでなく、多額の課徴金や、ブランドの毀損、顧客や株主からの訴訟提起といった長期的なリスクにも対応が必要となります。 本稿では、企業における「内部通報制度」の...

危機管理・内部統制

多様な経歴の弁護士が在籍 - のぞみ総合法律事務所

将来弁護士として法律事務所への入所を考えている方の就職活動は、例年司法試験が終わる6月以降に本格化します。 BUSINESS LAWYERSでは、学生の皆さまに、今後の進路を検討する上で参考にしていただくために、日本の企業法務をリードする法律事務所の弁護士をお招きした就職合同説明会を6月6日(水...

危機管理・内部統制