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近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防

第8回 事例から考える、SNSによる不祥事を起こした従業員・役員への対応と予防のポイント

はじめに  前回は、SNSを含むソーシャルメディアの投稿による不祥事事案(不動産仲介会社の従業員が、来店した芸能人夫婦の実名および紹介した物件の賃料をTwitterに投稿して炎上した例など)を題材にして、初動対応(投稿の削除など)、不祥事の開示公表・広報対応のポイントを解説しました。  今回は、...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防

第7回 SNSによる不祥事事案から考える、不正発覚後の対応(初動対応・広報対応)のポイント

はじめに(SNSやブログへの投稿による不祥事の増加)  近時、SNSを含むソーシャルメディアやブログへの投稿による不祥事が相次いでいます。このような不祥事が発生した場合、当該企業等の信用が失墜することで、補償金や賠償金等の経済的損失のみならず顧客の流出(買い控え)、取引先との取引停止など、企業の存...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

吉本興業の事案にみる危機対応、それでも要らない記者会見

吉本興業の闇営業をめぐる一連の問題を通じて記者会見が大きな話題となっています。 筆者は日本大学のアメリカンフットボール部の事件発生時に「そもそも記者会見をやるべきか?」という問題提起をしました(詳しくは『日大アメフト事件の本質、不祥事対応に記者会見は必要か』参照)。しかし、その後も不祥事において記...

石渡 進介弁護士
ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所

危機管理・内部統制

ナイトタイムエコノミーの海外事例と日本の動向

近年、夜間帯における個人の消費やそれに伴う雇用の増加といった、経済規模の大きさに注目する「ナイトタイムエコノミー」という概念が、世界の各都市で注目されています。本稿では、ナイトタイムエコノミーに関する海外事例と日本の状況について取り上げます。 海外都市ではナイトタイムエコノミーの経済規模算出に取り...

仁木一彦

危機管理・内部統制

近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防

第6回 免震・制震製品のデータ偽装事案から考える、不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント

 前回は、不動産・建設業界における具体的な不正・不祥事のうち、不動産免震・制震製品のデータ偽装を題材にして、法的な問題の所在、不正の早期発見のポイント、不正発覚後の調査のポイント、不正発覚後の対応(対応方針の決定、監督官庁への対応)を解説しました。  今回は不正の開示公表・広報対応、不正行為者・責...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防

第5回 免震・制震製品のデータ偽装事案から考える、不正の早期発見と調査等のポイント

はじめに  今までの連載に引き続き、不動産・建設業界における具体的な不正・不祥事の一類型について、生じうる問題、事後対応、再発防止のための方策等を解説していきます。本稿では、免震・制震製品のデータ偽装事案に関する実務のポイントを2回にわけて解説します。  なお、本稿は特定の具体的な事案を紹介するも...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

コンプライアンス・クライシスの際はワーストケースを想定した対応を 少人数制セミナー「法務・コンプライアンス機能強化塾」を開催

5月17日、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 東京オフィスにて「法務・コンプライアンス機能強化塾」が開催されました。4月19日に「品質偽装と海外贈収賄、日本版司法取引」をテーマとした第1回が開催された同強化塾。第2回となる今回のテーマは「コンプライアンス・クライシス対応シミュレーション」でした。国...

危機管理・内部統制

近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防

第4回 土壌汚染に関連する不祥事事案から考える、不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント

 前回は、不動産・建設業界における具体的な不正・不祥事のうち、土壌汚染の不適切処理・届出義務違反・告知義務違反事案を題材にして、法的な問題の所在、不正の早期発見のポイント、不正発覚後の調査のポイントを解説しました。  今回は、前回同様にこれらの事案を題材にして、不正発覚後に対応方針をどのように決定...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防

第3回 土壌汚染に関連する不祥事事案から考える、不正の早期発見と調査のポイント

はじめに  第1回・第2回に引き続き、不動産・建設業界における具体的な不正・不祥事の一類型について、生じうる問題、事後対応、再発防止のための方策等を解説していきます。本稿では、事業会社による土壌汚染の不適切な処理に関する実務のポイントを2回にわけて解説します。  なお、本稿は特定の具体的な事案を紹...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

内部通報制度認証における自己適合宣言登録制度の登録申請が開始 - 企業はどう対応すべきかPR

近年、品質データ改ざんや不正会計などの企業不祥事が相次ぐなか、コンプライアンス経営の推進に向けて内部通報制度の自浄作用に対する社会的期待が高まっている。消費者庁は2018年、内部通報制度を適切に整備・運用している企業を高く評価する「内部通報制度認証(以下、認証制度)」についての報告書を公表。同制度に...

危機管理・内部統制