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欧州委員会、グーグルに巨額の制裁金 「抱き合わせ」をめぐる問題と日本企業への影響

欧州連合(EU)の欧州委員会は、7月18日米アルファベット傘下のグーグルに43億4000万ユーロ(約5700億円)の制裁金を払うよう命じた。グーグルが、基本ソフト(OS)「Android」を使う携帯端末に、自社の検索、閲覧、およびアプリストアのソフトの「抱き合わせ」搭載を求めるなどEU競争法(独占禁...

山田 香織弁護士
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所

競争法・独占禁止法

長崎県地銀統合 - ふくおかFG(親和銀)・十八銀 公正取引委員会の承認に至る経緯と地銀統合のこれから

公正取引委員会は8月24日、ふくおかフィナンシャルグループ(ふくおかFG)と十八銀行の統合承認を公表した。統合に向けて基本合意をしたのは2016年2月。2年を超える審査を完了し、ふくおかFG傘下の親和銀行は十八銀行と2020年4月に合併する。他行への債権譲渡という初の手法によって得られた承認は、今後...

平山 賢太郎弁護士
平山法律事務所/Hirayama Law Office

競争法・独占禁止法

クリティカル案件における独禁法上の企業結合審査対応のベストプラクティス

クリティカル案件とは  独占禁止法は、一定の取引分野(市場)における競争を実質的に制限することとなる株式取得、合併等(企業結合)を禁止しており、 公正取引委員会(公取委)の企業結合課が企業結合審査を担当している。  一定の売上金額を上回る企業同士の企業結合の場合には、公取委への届出が必要となり、...

石垣 浩晶
NERAエコノミックコンサルティング

競争法・独占禁止法

その発注で大丈夫?フリーランスも独禁法の対象に 公取委初の判断で働く環境は改善されるか

「人材と競争政策に関する検討会」報告書、公表の経緯  平成30年2月15日、公正取引委員会が、有識者で構成される検討会の報告書、「人材と競争政策に関する検討会」報告書(以下、「本報告書」といいます)を公表しました。今後、同報告書で示された考え方を、独占禁止法の運用上の指針とすることが明らかになって...

柏田 剛介弁護士
明倫国際法律事務所 東京事務所

競争法・独占禁止法

優越的地位濫用を防止するための視点 取引開始時の優越的地位濫用と民事訴訟による執行

問題の所在 - 取引開始の際の濫用行為  「優越的地位濫用1」は、公正取引委員会がタスクフォースを設けるなどして積極的な執行を行っている違反行為類型であるが、最近の違反被疑事件審査において主に念頭に置かれているのは、もっぱら、継続的取引関係などを背景とした濫用行為に対する規制である。  しかし、...

平山 賢太郎弁護士
平山法律事務所/Hirayama Law Office

競争法・独占禁止法

アマゾンが求めた「協力金」は優越的地位の濫用にあたるのか

(写真:M-SUR / Shutterstock.com) アマゾンジャパンが、同社の通販サイトで販売した金額の1~5%を「協力金」として支払うようメーカーなどに求めていると報じられ話題となった。 ECの巨大プラットフォーマーによる要求は独占禁止法上の「優越的地位の濫用」にあたるのではないか、と...

川村 宜志弁護士
牛島総合法律事務所

競争法・独占禁止法

データビジネス時代に「公正な競争」はどうあるべきか

 近年、多様なデータを収集し保有することが、企業の競争力を生むようになりました。グーグルやFacebook、アマゾンなどの米国企業を中心に、データを利活用してビジネスを有利に展開する企業が加速的に増えつつあります。  このような状況下で、競争法上の問題が生ずる事態が発生しています。たとえば、欧州連...

鮫島 正洋弁護士
弁護士法人内田・鮫島法律事務所

競争法・独占禁止法

欧州委員会がサンリオを調査、EU競争法の概要と企業への影響

 6月中旬、欧州委員会は「ハローキティ」など、人気キャラクターの商品企画・販売を手がけるサンリオに対して、EU競争法に違反した疑いがあるとして、調査に乗り出したことを発表した。  欧州委員会の発表によると、サンリオのほか、米スポーツ大手のナイキ、米ユニバーサル・スタジオの2社についても調査をおこな...

籔内 俊輔弁護士
弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所

競争法・独占禁止法

新日鉄住金の技術流出で元従業員と和解成立 問われる個人の責任

 新日鉄住金の製造技術が韓国の鉄鋼大手ポスコに流出していた問題で、新日鉄住金と元従業員側が和解したと4月18日に報じられた。  新日鉄住金は元従業員とポスコによる営業秘密の不正取得・使用が不正競争防止法違反にあたるとして提訴し、営業秘密の使用差し止めや損害賠償などを求めており、ポスコとは2015年に...

荒川 雄二郎弁護士
弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所

競争法・独占禁止法

平成28年の各種基準等の改正を含む下請法強化の流れと企業における対応のポイント

下請法運用基準等の改正  平成28年12月14日、公正取引委員会は、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という)の運用の指針を定めた下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準(以下「下請法運用基準」という)を改正した。 参考:公正取引委員会ウェブサイト「(平成28年12月14日)「下請代金支払...

籔内 俊輔弁護士
弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所

競争法・独占禁止法