に関する特集

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近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防

第10回 建築基準法違反の設計・施工事案から考える、不正の早期発見と調査等のポイント

はじめに  これまでの連載に引き続き、近時見られる不正・不祥事の一類型について、生じうる問題、事後対応、再発防止のための方策等を解説していきます。  本稿では、建築基準法違反の設計・施工がなされた不祥事事案に関する実務対応のポイントを2回にわけて解説します。  なお、本稿は特定の具体的な事案を紹介...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

会社法改正法案における「株式交付」制度の概要と株式交換・産競法株式対価M&Aとの比較

はじめに ~株式対価M&Aをめぐる法整備の経緯 従来の株式交換、現物出資の問題点  本年(令和元年)10月18日に会社法改正法案が国会に提出され、本年内には成立する見通しです。今回の会社法改正には株式交付制度の導入が含まれています。これは、株式を対価とするM&A(以下「株式対価M...

関口 智弘弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

コーポレート・M&A

基礎からみたPFI

第4回 PFI事業における資金調達

 「第3回 PFI事業に関わるコンソーシアムとSPCの活用」では、PFI事業に関わる民間事業者のグループである「コンソーシアム」やそのメンバーにより設立されるSPCの位置づけおよび活用について解説しました。  今回は、SPCがPFI事業を実施するにあたり行う資金調達に関し、「プロジェクト・ファイナン...

大嶋 正道弁護士
弁護士法人片岡総合法律事務所

不動産

企業法務の地平線

第26回 合併を経て進化を続けるビジネスパートナーとしての法務 ―コカ・コーラ ボトラーズジャパン

コカ・コーラ ボトラーズジャパンは飲料事業において世界に250以上あるコカ・コーラボトラーの中でもアジア最大、世界でも有数の売上高を誇ります。 同社は、2017年4月に発足した持株会社のもとで、事業会社である旧コカ・コーライーストジャパン株式会社(以下、旧イースト社)と、旧コカ・コーラウエスト株式...

法務部

仮想現実が研修を変える グリーと弁護士がVRコンプライアンス研修を共同開発

大事なことだとわかっていても、睡魔に誘われ、ついウトウトしてしまう。そんなコンプライアンス研修は、もう過去の遺物かもしれない。 VRがもたらす仮想現実の可能性にインスピレーションを受けた弁護士と大手総合インターネット企業のグリーがタッグを組み、VRを使ったコンプライアンス研修コンテンツを開発。コンプ...

危機管理・内部統制

米国証券訴訟最新動向 米国預託証券(ADR)の訴訟リスク

第2回 ADRに関する日本企業の裁判例

 前回の「ADRの概要と日本企業に関係するリスク」で、概要を示した米国預託証券(American Depositary Receipt:ADR)について、今回は日本企業が関係した、3つの裁判例を紹介する。本文中に示したモリソン判決の基準(連邦最高裁が判示した、取引所法の域外適用を示した10条(b)項...

クリストファー・スチュードベーカー弁護士
カービー・マキナニー法律事務所

国際取引・海外進出

カリフォルニアで成立した「ギグ・エコノミー」規制法、日本企業への影響は

「ギグ・エコノミー」。インターネット経由で単発の仕事を依頼・受注する、この新たな仕事のあり方は、企業にとっては人手不足解消の特効薬として、働き手にとっては自由な働き方を実現するための手段として、世界各国で急速な広がりを見せている。 しかし、課題の存在も指摘されている。その1つがギグ・エコノミーによっ...

穂高 弥生子弁護士
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)

人事労務

営業現場で使える!英文契約書のポイント

第20回 信用状付荷為替決済(L/C決済)のディスクレ

 前回(「第19回 貿易取引で売主が支払督促を行う場合の英文メール・督促状(Demand Letter)の書き方と法的手続」)は、メールによる支払遅延の事実の通知と督促や、支払いその他相手方に債務の履行を迫る場合の督促状(Demand Letter)の文例と法的手続についてご紹介しました。今回は、信...

宮田 正樹
一般社団法人GBL研究所 理事

取引・契約・債権回収

米国証券訴訟最新動向 米国預託証券(ADR)の訴訟リスク

第1回 ADRの概要と日本企業に関係するリスク

 米国預託証券(American Depository Receipts: ADRs)は、非米国企業(以下、「外国企業」)の株式であり、米国の証券取引所において、米国株式そして上場企業の株式と同様に取引きされ、店頭でも販売されている。米国証券取引所に上場する費用をかけずに、米国の投資家及び資本を誘致...

クリストファー・スチュードベーカー弁護士
カービー・マキナニー法律事務所

国際取引・海外進出

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