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改正健康増進法と職場の受動喫煙対策

第6回 喫煙率ゼロへひとつずつ ファイザーが育んだ最先端の禁煙カルチャー 喫煙率3.5%のファイザー、2019年11月末までの「喫煙率ゼロ」達成を目指す

 製薬大手のファイザーが、2019年11月末までに社員の「喫煙率ゼロ」を打ち出した。ファイザーでは2005年から社内禁煙の取り組みを開始し、2011年には就業規則で就業時間中の禁煙を規定。2015年からは「喫煙者ゼロ最終宣言」の活動を展開するなど、少しずつ確実に社内禁煙化を進めてきた。ファイザー株式...

人事労務

インテグリティとは何か

第1回 コンプライアンスの限界とインテグリティ

「コンプライアンス」の限界  コンプライアンスが日本企業に要求されるようになって20年ほど経つ。ESGやSDGsが投資の指標として重要視される昨今、コンプライアンス体制整備の必要性はさらに高まっている。日産や吉本興業の事件も、ガバナンスやコンプライアンスへの関心をさらに高めている。  しかし、日本...

中山 達樹弁護士
中山国際法律事務所

危機管理・内部統制

企業法務の地平線

第24回 プロジェクトチームの一員として、グローバルで多様なビジネスに並走する - アクセンチュア

「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」「セキュリティ」の6つの領域を主軸に、世界50か国・200都市以上に拠点を置いて事業を展開するアクセンチュア。事業領域だけでなく、クライアントも金融から製造業、官公庁系など幅広い業界でビジネスを展開している。 同社...

法務部

改正健康増進法と職場の受動喫煙対策

第5回 企業を悩ます「加熱式タバコ」 専門家が勧める対応のポイント 従業員の「配慮」の気持ちを受け止めて禁煙サポートにつなげる

 2020年4月に迫る改正健康増進法の全面施行に向けて、全国で受動喫煙対策が進むなか、企業や飲食店などの担当者を悩ませているのが「加熱式タバコをどう扱えばいいのか」という問題です。  加熱式タバコについては健康リスクに不明な点が多いとして、国の改正健康増進法でも一部の例外的扱いが認められました。し...

田淵 貴大

人事労務

人材の現地化2.0 ~ 東南アジアにおける「人材の現地化」を果たすためのアプローチ Global HR Journey~日本企業のグローバル人事を考える

「人材の現地化 1.0」と「人材の現地化 2.0」 人材の現地化の流れ  バブルが崩壊した1990年代以降、日系企業が志向した「人材の現地化」は、2008年頃を境に一時期活動が停滞した。しかし現地では、今また「人材の現地化」が再燃している、と筆者は捉えている。 図表1が示すように、海外にある日系...

南 知宏

人事労務

改正健康増進法と職場の受動喫煙対策

第4回 職場の受動喫煙対策に活かす「ニコチン依存症」の正しい知識 「習慣」ではなく「疾患」という理解のもと禁煙支援とセットで対応する

 2020年4月の改正健康増進法の全面施行に備えて、全国の多くの企業が社内の受動喫煙対策に着手しています。しかし、オフィスや敷地から喫煙室を撤去するなどの社内広報を行ったところ、喫煙者の従業員から猛烈な反発を受け、担当者が戸惑うケースもみられるようです。  職場における受動喫煙対策を建設的に進めて...

田淵 貴大

人事労務

改正健康増進法と職場の受動喫煙対策

第3回 企業の受動喫煙対策 「特効薬」はトップの意識改革 問われる「社員を守る」意識 まずは屋内禁煙の実現を

 罰則付きで敷地内禁煙や屋内禁煙などが義務付けられる改正健康増進法の全面施行へ向けて、各社の受動喫煙対策がいよいよ本格化してきました。2019年7月には、全国の学校や病院、行政機関の敷地内での原則禁煙が一部施行され、施設の担当者が現在、対応に追われています。  2020年4月の改正健康増進法全面施...

田淵 貴大

人事労務

グローバルな資本市場から見る日本企業の価値

そんなこと言わなくてもわかるんじゃないの?  海外で生活していると「そんなこと言わなくてもわかるんじゃないの」が通用しないことが多いことに気がつく。日本人のみであれば部下に対する指示も「そこのところうまくやっといて」で通じていた話がまったく通じない。過去に話題となった「忖度」もその一つであろう。...

小谷 正彰
宝印刷グループ 株式会社ディスクロージャー&IR総合研究所

コーポレート・M&A

グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針(グループガイドライン) 子会社経営陣の指名・報酬と上場子会社に関するガバナンスの在り方とは

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.164」の「特集」の内容を元に編集したものです。 2019年6月28日、経済産業省が「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を公表しました。本記事では「子会社経営陣の指名・報酬の在り方」、「上場子会社に関するガバナンスの在...

コーポレート・M&A

2019年6月に暗号資産への新たな規制にかかる法律が公布、ICOやデリバティブ取引への影響は?

先の第198回国会で、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)が5月31日に成立し、6月7日に公布された。同法は、公布日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行となる。 同法による改正は、銀⾏法や...

福田 隆行弁護士
弁護士法人片岡総合法律事務所

ファイナンス

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