に関する特集

1〜10件を表示 453

企業内容等の開示に関する内閣府令の改正案の概要

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.158」の「特集」の内容を元に編集したものです。  金融庁は、11月2日に「企業内容等の開示に関する内閣府令」(以下、開示府令といいます)の改正案を公表しました。12月3日を期日としてパブリックコメント手続が行われました...

コーポレート・M&A

中国電子商取引法の概要 日本企業が中国ECモールへの出店時に気をつけるべきポイント

はじめに  2017年の中国における年間EC取引(B to B取引を含む)の取引合計額は29兆1600億人民元(約500兆円)に達したといわれ、中国のEC業界は近年急成長を遂げています。他方で、偽物品の流通を指摘されることも少なくなく、また、ECプラットフォーム事業者と当該プラットフォームに出店す...

田中 雅敏弁護士
明倫国際法律事務所

国際取引・海外進出

予備試験合格者を対象に、企業法務を専門とする法律事務所の合同説明会を開催 70名を超える参加者が最前線で活躍する弁護士と交流

BUSINESS LAWYERSは11月18日、平成30年司法試験予備試験 論文式試験合格者を対象としたイベント「企業法務プロフェッショナルに学ぶ - 法律事務所 合同説明会」を東京・神保町で開催しました。 予備試験終了後、司法試験へ向けた対策とともに、将来への情報収集をスタートする予備試験合格者...

コーポレート・M&A

任天堂「マリカー」地裁判決勝訴 自社キャラクターが不正に使用されていたらどうする?

「マリオカート」シリーズなどのゲームソフトの開発・製造を手がける任天堂株式会社が、公道カートのレンタルサービスの株式会社MARIモビリティ開発(元商号:株式会社マリカー)とその代表取締役に対して、知的財産権の侵害行為の差止めと損害賠償を求めていた訴訟で、9月27日、東京地方裁判所は任天堂側の請求を一...

桑野 雄一郎弁護士
高樹町法律事務所

知的財産権・エンタメ

ポリゴン・ピクチュアズ塩田社長と現役アニメーターが激論 - アニメ業界再興に向け絡まりあう論点

オンライン受付の無料相談やセミナーを通じてクリエイターやベンチャー企業、アーティストを支援するボランティア法律家集団「Arts and Law」によって11月2日、団体として初の試みである「アニメ」をテーマとしたトーク&交流のイベント「Animation & Law!! vol.1」が東京都...

知的財産権・エンタメ

M&Aをもっと身近に 国内の案件を検索できるデータベースが無料公開

武田薬品工業による大型買収や、事業承継税制の改正、相続法の改正、活発化するベンチャー企業への投資など、日本企業のM&A(合併・買収)に関心が高まっている。 M&A仲介サービス大手のストライクがリリースした「M&Aデータベース」は、無料でありながら日本企業が関わった国内のM&...

コーポレート・M&A

企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか

第8回 不正会計 - 親会社経営者不正(前編)

第8回は不正会計のうち、親会社経営者不正についてお話しします。 本稿の末尾には、「不正発見や調査について監査法人および社外取締役の役割」について、田辺総合法律事務所の市川 佐知子弁護士との対談形式のコラムを掲載しています。 上場会社の不正会計 ‐ 行為者・動機による分類とコーポレートガバナン...

渡辺 樹一
ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社

コーポレート・M&A

新規分野への規制や、旧来の規制対応方法の改善について考える - 「FIN/SUM 2018×REG/SUM」講演レポート

ブロックチェーンやAIといった情報技術の発達により、これまで考えられなかったような新たな事業が、近年、盛んに生まれている。一方で、新たな技術やビジネスモデルを取り締まる規制や法律が定められてきているが、未だその方法について議論されている分野や、従来の慣習が通例となってしまっている分野もある。 日本...

IT・情報セキュリティ

現場から見た「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」

第3回 スピード重視の開発と事業判断を両立したガイドライン - AI編

経済産業省は2018年6月15日に「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を公表しました。同ガイドラインは、民間事業者等がデータの利用等に関する契約や、AI技術を利用するソフトウェアの開発・利用に関する契約を締結する際の参考となるものです。 データやAI技術の分野では、契約実務の蓄積が乏しく...

IT・情報セキュリティ

平成30年税制改正で抜本的に拡充された事業承継税制の特例の概要

第2回 承継パターン、雇用確保要件の事実上の撤廃とその他の改正事項等

 「第1回 改正の経緯と特例承継計画の提出、対象株数・納税猶予割合」に続き、本稿では「承継パターン」、「雇用確保要件の事実上の撤廃」、「事業の継続が困難な事由が生じた場合の免除」、「相続時精算課税の適用」に関する改正点について解説します。  事業承継税制に関する従前の経緯や、特例措置と一般措置の違...

荒関 哲也弁護士
牛島総合法律事務所

税務

人気の特集

  • コーポレート・M&A
  • 取引・契約・債権回収
  • IT・情報セキュリティ
  • 人事労務
  • 知的財産権・エンタメ
  • 事業再生・倒産
  • 危機管理・コンプライアンス
  • 競争法・独占禁止法
  • ファイナンス
  • 国際取引・海外進出
  • 訴訟・争訟
  • 税務
  • 不動産
  • 資源・エネルギー
  • 法務部
  • ベンチャー