に関する特集

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不動産・建設業界における近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防

第4回 土壌汚染に関連する不祥事事案から考える、不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント

 前回は、不動産・建設業界における具体的な不正・不祥事のうち、土壌汚染の不適切処理・届出義務違反・告知義務違反事案を題材にして、法的な問題の所在、不正の早期発見のポイント、不正発覚後の調査のポイントを解説しました。  今回は、前回同様にこれらの事案を題材にして、不正発覚後に対応方針をどのように決定...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

不動産・建設業界における近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防

第3回 土壌汚染に関連する不祥事事案から考える、不正の早期発見と調査のポイント

はじめに  第1回・第2回に引き続き、不動産・建設業界における具体的な不正・不祥事の一類型について、生じうる問題、事後対応、再発防止のための方策等を解説していきます。本稿では、事業会社による土壌汚染の不適切な処理に関する実務のポイントを2回にわけて解説します。  なお、本稿は特定の具体的な事案を紹...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

「LegalForce」の正式版リリース、法務レビューの効率化と品質向上をAIで両立

「膨大な定型業務を抱えていて本来の業務ができない」という課題から、AIを業務効率化に生かしたいと考える法律事務所や企業の法務部門が増えている。 そのニーズを受け、株式会社LegalForce(東京都中央区)が、4月2日、契約書自動レビューソフトウェア「LegalForce」の正式版リリースを発表し...

角田 望弁護士
法律事務所ZeLo・外国法共同事業

法務部

内部通報制度認証における自己適合宣言登録制度の登録申請が開始 - 企業はどう対応すべきかPR

近年、品質データ改ざんや不正会計などの企業不祥事が相次ぐなか、コンプライアンス経営の推進に向けて内部通報制度の自浄作用に対する社会的期待が高まっている。消費者庁は2018年、内部通報制度を適切に整備・運用している企業を高く評価する「内部通報制度認証(以下、認証制度)」についての報告書を公表。同制度に...

危機管理・内部統制

各国のプライバシー保護規制への対応は効率的な情報収集がカギにPR 世界で広がる個人情報保護の潮流に日本企業はどう適応すべきか

EU域内の個人データ保護を規定する法として「一般データ保護規則(GDPR)」が2018年5月25日に施行された。EUのこうした動きに追随する形で、世界各国・地域で個人情報を保護するための法整備が進められている。国や地域によって方針が異なり、ルールが不統一な部分も多いなか、日本企業はどう対応していけば...

IT・情報セキュリティ

特許部門のコスト、大幅削減の決め手はAI翻訳 ルネサスが歩んだ導入までの道のり

国内大手半導体メーカーのルネサスエレクトロニクス(以下、ルネサス)は、2017年に米インターシルを買収し、海外での事業展開を積極的に強化しています。この時、企業の海外進出および事業展開においては、特許をはじめとした知財戦略が重要になってきます。 今回は「AI契約書翻訳サービス」を利用し、特許出願関...

知的財産権・エンタメ

企業を不祥事から守る、組織的な危機管理広報の心構え

第2回 パブリック・リレーションズのプロが教える危機管理広報の準備と実践

企業の危機管理を考えるうえで有効なパブリック・リレーションズの考え方や、PR会社が危機管理対応をどのように捉え実践しているのかを紹介する連載「企業を不祥事から守る、危機管理広報の心構え」の第2回は、危機管理広報(クライシス・コミュニケーション)について、解説します。 危機管理広報の心構え 危機管...

髙野 祐樹
株式会社 井之上パブリックリレーションズ

危機管理・内部統制

経営者、株式「増やしたい」2割 2019年の資産運用方針を調査

 中小企業経営者の高年齢化が深刻だ。中小企業庁が2017年に公表した資料 1 によると、1995年には47歳だった経営者年齢のピークは2015年に66歳となり、この20年間で約20歳も高齢化が進んだことになる。  高齢となった会社経営者にとっては、事業承継や相続発生時に自らの資産をどのように運用し...

コーポレート・M&A

中国外商投資法が2019年3月に成立、制定による日本企業への影響は?

2019年3月15日、中国の全国人民代表大会(全人代)において、外資による中国への投資に関する新たな基本法である「外商投資法」1 が成立した。同法は、来年(2020年)1月1日から施行される予定。 中国法務に詳しい森・濱田松本法律事務所の本間 隆浩弁護士によると「中国に既に投資・進出している、または...

本間 隆浩弁護士
森・濱田松本法律事務所 東京オフィス

国際取引・海外進出

法務の未来を変える「Hubble」チームはどうやってできたか

契約書等のドキュメントバージョン管理サービス「Hubble(ハブル)」が、2018年10月に正式リリースされた。「一人の知識・経験を、みんなで使える法務ナレッジへ。」をキーワードに、Microsoft Word(以下、Word)を用いて作成されたドキュメントについて、クラウド上で、バージョン・修正履...

ベンチャー

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