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平成30年の知財関連判決を振り返る

第1回 特許法に関する裁判例5選

 平成もいよいよ最後の年となりました。平成年間は、小泉政権以来のプロパテント政策で、知的財産に関する法令の整備が急ピッチで進められるとともに、知的財産高等裁判所が創設されるなど、長い知的財産法の歴史の中でも激動の時代でした。昨年も、その最後を飾るように、様々な判決が現れています。  筆者が所属する...

飯島 歩弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

サイトブロッキングに関する議論の問題点はどこにあったのか 反対派の先頭に立った森亮二弁護士に聞く

2018年6月から10月、「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議(以下、検討会議)」が9回にわたって開催された。違法アップロードサイト「漫画村」をはじめとする著作権侵害コンテンツへの対応策として、通信事業者(ISP)がサイトへのアクセスを制限する「ブロッキング」の是非が問われたこの会合では、...

IT・情報セキュリティ

LegalForceが未来を変える AI時代に目指すべきリーガル・スペシャリスト像とは?

AI搭載の契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」を提供する株式会社LegalForceは、昨年から今年にかけてシリーズAラウンドにおける約5億円の資金調達を実施した。現在、LegalForceはβ版として秘密保持契約、業務委託契約など8類型の契約書自動レビュー機能、ひな形機能、および...

角田 望弁護士
法律事務所ZeLo・外国法共同事業

IT・情報セキュリティ

営業現場で使える!英文契約書のポイント

第16回 L/Cの開設通知と訂正依頼

 前回(「第15回 信用状付荷為替決済(L/C決済)の為替手形と開設依頼書」)はL/Cの開設までの実務を紹介しました。今回は、それ以後のやり取りについて取り上げます。  L/Cを開設した買主は、売主に対してL/Cの明細を連絡します。  買主からL/C開設の連絡がない場合には、売主はいつ・どのような...

宮田 正樹
一般社団法人GBL研究所 理事

取引・契約・債権回収

企業を不祥事から守る、組織的な危機管理広報の心構え

第1回 危機管理対応には法的な視点だけでなく、社会の視点が求められる

なくならない企業の不祥事 企業の規模・業種を問わずに発生する企業不祥事と危機管理対応 昨年は製造業でのデータ改ざんや無資格検査、不正会計などの企業不祥事が繰り返し発生し、年末には「企業の不祥事対応」や「危機管理対応」といったトピックスがビジネス誌や広報専門誌などを賑わせました。 これらの不祥事...

髙野 祐樹
株式会社 井之上パブリックリレーションズ

危機管理・内部統制

シティライツ法律事務所の3人が語る、理想の姿とこれからの法務パーソンのあり方

シティライツ法律事務所は2013年1月に水野 祐弁護士が開設。平林 健吾弁護士、塩野入 弥生弁護士、倉﨑 伸一朗弁護士と共に、機動性と個性を重視し、弁護士を取り巻く既存の状況や価値に対する「カウンター」としての存在感を示す弁護士事務所というイメージでした。 設立から5年を迎えた2017年12月、「...

伊藤 雅浩弁護士
シティライツ法律事務所

法務部

企業法務の地平線

第21回 「ポケモン」を支えるプロデューサーとしての法務 - 株式会社ポケモン

企業活動がグローバル化、複雑化する中で法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。 今回は、株式会社ポケモンの管理本部管理部法務担当で、ディレクターを務める富田裕介氏に取...

法務部

企業法務の地平線

第20回 「使って初めて価値が出る」、ミッション・バリューを自らの言葉に「翻訳」して実践 - ユーザベース

近年、全社の理念やミッションを見直したり、従来よりも発信を強める企業が出てきている。こうした動きは歴史ある企業だけのものではなく、新興企業が明確な方針を前面に掲げ、他社との差別化につなげているケースも多い。 一方で、企業の方針を表す文言は抽象的なものであることが多いことから、形骸化している企業もあ...

法務部

2018年企業法務に関するアンケート結果 注目トピックスや活躍した弁護士を一挙公開

2018年11月末から12月にかけ、BUSINESS LAWYERSは「2018年企業法務に関するアンケート」を実施しました。 2018年は働き方改革関連法案の成立や、改訂コーポレートガバナンス・コードの施行をはじめ、法務部門の業務に関わる大きなトピックスが複数ありました。また5月にEU一般データ...

法務部

「日本版司法取引」が企業にもたらす環境変化

第2回 自己利益優先・追及型への変化と、従来型企業リスクマネジメントの限界

日本版司法取引に備えた体制整備の必要性  日本版司法取引の導入がもたらす環境変化はどのようなものになるであろうか。  この点については、検察が慎重に運用を行うことが予想されるため、当面は大きな影響は生じない、あるいは、実際に刑事事件になるような事態が発生しなければ、自社には関係がないという意見を耳...

早川 真崇弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

危機管理・内部統制

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