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外為法改正-対内直接投資等に関する事前届出審査制度への影響

 外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」といいます)は、外国投資家による一定の業種にかかる対内直接投資等について、事前届出を義務付けています。  対内直接投資等に関する事前届出審査制度は、近時活発に制度の見直しがされている分野です。  2019年には、5月に公布された告示の改正により対内直接投資等...

東 陽介弁護士
森・濱田松本法律事務所 東京オフィス

国際取引・海外進出

基礎からみたPFI

第5回 PFI事業のプロジェクト・ファイナンス関連契約

 「第4回 PFI事業における資金調達」では、PFI事業における資金調達がプロジェクトファイナンスの手法によることや当該手法を通じたリスク管理について解説しました。  今回は、かかるプロジェクト・ファイナンスを実現するための各種契約のポイントについて解説します。 プロジェクト・ファイナンスに関連す...

大嶋 正道弁護士
弁護士法人片岡総合法律事務所

不動産

クロスボーダーM&Aとグローバル人事 Global HR Journey~日本企業のグローバル人事を考える

 クロスボーダーM&Aは、海外企業と真正面からぶつかるグローバル経営の最前線といえる経営行動で、これが日本企業のグローバル人事に与えるインパクトは小さくありません。海外企業の買収により、これまでとは異なる次元のガバナンスが必要となることや、日本企業にとって未知の人事のベストプラクティスに触れ...

村中 靖

人事労務

社外役員の独立性に関する判断基準の分析

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.166」の「特集」の内容を元に編集したものです。  社外取締役や社外監査役(以下、社外役員といいます。)の独立性については、会社法で社外役員の要件として規定されているほか、証券取引所が独立役員制度を設けて独立性基準を定めています。...

コーポレート・M&A

経営の中核を担いグローバルに活躍する法務へ CLO人材充実への期待と課題 レポート:第1回CLOフォーラム・ジャパン2019

 世界では、グローバリゼーションやAIをはじめとするテクノロジー革新が加速度的に進行する一方、国内に目を転じれば、会計不正や品質・データ偽装など、ガバナンス不全に起因する企業不祥事が相次いでいる。  国内市場の縮小が叫ばれるなか、国際競争力の強化は日本企業の喫緊の課題だ。国により異なるリーガルリス...

法務部

近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防

第10回 建築基準法違反の設計・施工事案から考える、不正の早期発見と調査等のポイント

はじめに  これまでの連載に引き続き、近時見られる不正・不祥事の一類型について、生じうる問題、事後対応、再発防止のための方策等を解説していきます。  本稿では、建築基準法違反の設計・施工がなされた不祥事事案に関する実務対応のポイントを2回にわけて解説します。  なお、本稿は特定の具体的な事案を紹介...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

会社法改正法案における「株式交付」制度の概要と株式交換・産競法株式対価M&Aとの比較

はじめに ~株式対価M&Aをめぐる法整備の経緯 従来の株式交換、現物出資の問題点  本年(令和元年)10月18日に会社法改正法案が国会に提出され、本年内には成立する見通しです。今回の会社法改正には株式交付制度の導入が含まれています。これは、株式を対価とするM&A(以下「株式対価M...

関口 智弘弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

コーポレート・M&A

基礎からみたPFI

第4回 PFI事業における資金調達

 「第3回 PFI事業に関わるコンソーシアムとSPCの活用」では、PFI事業に関わる民間事業者のグループである「コンソーシアム」やそのメンバーにより設立されるSPCの位置づけおよび活用について解説しました。  今回は、SPCがPFI事業を実施するにあたり行う資金調達に関し、「プロジェクト・ファイナン...

大嶋 正道弁護士
弁護士法人片岡総合法律事務所

不動産

企業法務の地平線

第26回 合併を経て進化を続けるビジネスパートナーとしての法務 ―コカ・コーラ ボトラーズジャパン

コカ・コーラ ボトラーズジャパンは飲料事業において世界に250以上あるコカ・コーラボトラーの中でもアジア最大、世界でも有数の売上高を誇ります。 同社は、2017年4月に発足した持株会社のもとで、事業会社である旧コカ・コーライーストジャパン株式会社(以下、旧イースト社)と、旧コカ・コーラウエスト株式...

法務部

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