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近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防

第8回 事例から考える、SNSによる不祥事を起こした従業員・役員への対応と予防のポイント

はじめに  前回は、SNSを含むソーシャルメディアの投稿による不祥事事案(不動産仲介会社の従業員が、来店した芸能人夫婦の実名および紹介した物件の賃料をTwitterに投稿して炎上した例など)を題材にして、初動対応(投稿の削除など)、不祥事の開示公表・広報対応のポイントを解説しました。  今回は、...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

データサイエンスと企業法務

第2回 マシーン同士で契約交渉が完結 マイクロソフトのデータサイエンティストが描く法務と世界の未来

お互いの企業のマシーンとマシーンが会話をするだけで、契約交渉が完結する。そんな未来が訪れるかもしれない。あらゆる業務に革新を起こすAIは今、法務部門の業務プロセスのみならず、地球規模の課題へのアプローチをも変えようとしている。「AI for Good」というプロジェクトを掲げ、AIとともにある未来を...

IT・情報セキュリティ

英国の欧州連合離脱と競争法の展望 合意なき離脱の可能性と競争法当局対応における留意点

 2018年11月、英国政府は欧州連合(「EU」)との間で、英国の欧州連合離脱(「ブレグジット」)に関する離脱協定(The Withdrawal Agreement)に暫定合意したものの、暫定合意の英国下院議会での再三の否決に続きテレサ・メイ前首相が与党(保守党)党首を辞任するなど、ブレグジットの行...

バシリ・ムシス外国法事務弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

国際取引・海外進出

改正健康増進法と職場の受動喫煙対策

第2回 プロボノ活動の枠を超え 議員の道を選んだ弁護士が「2020」に描く夢

大手法律事務所の企業法務弁護士としてクライアント企業の課題解決に取り組むかたわら、受動喫煙の相談に応じる個人ホームページを立ち上げ、法律の専門家の立場から受動喫煙に苦しむ数多くの相談者をサポートしてきた岡本光樹氏。 2017年に都議会議員選挙に立候補し、見事初当選を果たした岡本氏は、2020年4月...

岡本 光樹弁護士
岡本総合法律事務所

人事労務

税制適格ストックオプションがスタートアップの外部協力者まで適用拡大、要件・手続のポイントは?

 2019年の通常国会において、中小企業等経営強化法が改正され 1、ストックオプション税制の適用対象者が拡大されました。スタートアップのインセンティブ報酬として活用されている税制適格ストックオプションですが、これまで税制適格ストックオプションの付与対象者は「取締役、執行役および使用人」に限定され、社...

柳田 恭兵弁護士
法律事務所ZeLo・外国法共同事業

ベンチャー

営業現場で使える!英文契約書のポイント

第18回 船積みの督促とB/L未着の場合の対応

前回(「第17回 L/Cの受領後の船積実務」)で、商品が船積みされるところまで来ました。 L/Cの開設など支払いもそうですし、商品の船積みもタイムリーに行われると何ら問題はないのですが、これが往々にして遅れがちになり、「督促」する必要があるのが売買取引の実情です。 筆者が若い頃には、「督促」の決ま...

宮田 正樹
一般社団法人GBL研究所 理事

取引・契約・債権回収

国際商事仲裁の最前線

第1回 国際商事仲裁とは何か、訴訟と比較した場合のメリットは

はじめに  国際仲裁は、国際的なビジネス紛争の解決手段として、広く知られているものの、実際に、その手続を利用したことのある日系企業の数はさほど多くないと言われてきました。また、日系企業は、仲裁手続の利用に積極的ではなく、自らその申立てをする機会は少ないと言われることもあります。  しかし、近年、...

松下 外弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

国際取引・海外進出

Webサービス運営者がパスワードを扱う上での基本知識 EGセキュアソリューションズ株式会社 徳丸 浩氏が事例を交えて講演

企業による、パスワードをはじめとした機密情報の漏えいが後を絶たない。事案の性質は異なれど、株式会社オージス総研が提供するファイル転送サービス「宅ふぁいる便」や、株式会社セブン・ペイが運営するバーコード決済サービス「7pay」など、2019年だけでもいくつものサービスで情報漏えいの発生が公表されている...

IT・情報セキュリティ

ルールメイキングの方法論 社会を変えるプロセスを再現可能なものに

産業構造やビジネスのあり方が大きく変化するなか、イノベーションを実現するためには既存の法律を守るだけでは足りない。法律を創造的に解釈し、ときにはルールそのものを変えることまで求められる。 ルールメイキングの必要性が語られる場面も増えてきたが、実行者に求められるものは何か。 その問いに答えるべく、...

齋藤 貴弘弁護士
ニューポート法律事務所

ベンチャー

有期契約社員への退職金不支給は違法?メトロコマース事件東京高裁判決の解説と裁判所が考える「同一労働同一賃金」の現在

はじめに  「契約社員にも退職金認める 待遇格差訴訟で初判決」― 平成31年2月21日、新聞朝刊記事のこのような見出しを、驚きをもって受け止めた人事担当者も多いものと推察される。この訴訟は、株式会社メトロコマース(以下「メトロ社」という)において、「契約社員 B」と社内で呼ばれるカテゴリーの有期契...

福谷 賢典弁護士
島田法律事務所

人事労務

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