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法務パーソンの目標設定

第5回 法務の目標設定が「うまく回らない」と感じたときに行うべきこと 評価者・被評価者双方に有意義な目標設定のヒント

 様々な角度から法務部門に適した目標設定のあり方を考えてきた「連載 法務パーソンの目標設定」。  最終回となる今回は、目標設定に関する3名の法務パーソンへのアンケート結果から浮かび上がってきた各社の取り組みと課題を、法務部門での豊富な実務経験、マネジメント経験を有する株式会社ロコガイドの片岡玄一氏が...

片岡 玄一

法務部

法務パーソンの目標設定

第4回 一人法務の目標設定にみる現実と理想〜メーカー課長・Bさんの場合 法務パーソン目標設定アンケート③

 人事評価と事業戦略達成のために多くの企業が採用する「目標管理制度」。スタッフのモチベーション向上、業務スキルの向上のためにもうまく活用したいところです。  しかし、業務が多岐にわたるうえ、事業部門などからの突発的なリクエストにも柔軟に対応しなければならない法務部門では、とりわけ評価軸の定め方が曖昧...

法務部

法務パーソンの目標設定

第3回 法務の目標設定と「減点主義」のジレンマ〜メーカー勤務・Aさんの場合 法務パーソン目標設定アンケート②

 人事評価と事業戦略達成のために多くの企業が採用する「目標管理制度」。スタッフのモチベーション向上、業務スキルの向上のためにもうまく活用したいところです。  しかし、業務が多岐にわたるうえ、事業部門などからの突発的なリクエストにも柔軟に対応しなければならない法務部門では、とりわけ評価軸の定め方が曖昧...

法務部

企業法務の地平線

第25回 事業部と一体となり、新規事業領域へチャレンジ – キリンホールディングス

企業活動が複雑化するなか、法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。 今回は、キリンホールディングス株式会社の法務部に所属する上野 正樹氏、齊藤 雅也氏、宮腰 和朗氏、栗...

法務部

インテグリティとは何か

第2回 インテグリティを用いた組織コミュニケーション活性化のヒント

倫理・道徳とインテグリティの違い  前回は、コンプライアンスの限界と改めて注目されるインテグリティの概念を説明し、コンプライアンスとの違いを述べた。今回は、倫理・道徳とは異なるインテグリティの、独自の価値につき、さらに掘り下げる。 個人におけるインテグリティ  インテグリティの本義は「完全性」...

中山 達樹弁護士
中山国際法律事務所

危機管理・内部統制

法務パーソンの目標設定

第2回 「成果」と「成長」の両輪で動かす法務の目標設定〜パーソルホールディングスの場合 法務パーソン目標設定アンケート①

 人事評価と事業戦略達成のために多くの企業が採用する「目標管理制度」。スタッフのモチベーション向上、業務スキルの向上のためにもうまく活用したいところです。  しかし、業務が多岐にわたるうえ、事業部門などからの突発的なリクエストにも柔軟に対応しなければならない法務部門では、とりわけ評価軸の定め方が曖昧...

法務部

改正健康増進法と職場の受動喫煙対策

第7回 成功する社内禁煙化の実務とプロセス 最先端企業ファイザーに聞く トップダウンとボトムアップの2方向から「なぜ禁煙するか」を全社で共有

 本連載の第6回「喫煙率ゼロへひとつずつ ファイザーが育んだ最先端の禁煙カルチャー」で紹介したとおり、2011年に就業規則で就業時間中の禁煙を規定するなど、社内禁煙化を積極的に進めてきた製薬大手ファイザーは、2019年11月末までに社員の喫煙者をゼロにするという「喫煙者ゼロ最終宣言」を打ち出している...

人事労務

法務パーソンの目標設定

第1回 人事エキスパートが推奨 組織と個人の力を引き出す法務部門の目標設定

上司と部下の双方が納得でき、組織全体のモチベーションと生産性が上がる――。そんな理想の人事評価・目標設定のあり方を考える連載「法務パーソンの目標設定」。 第1回では、人事・人材戦略コンサルティングのスペシャリストである南和気氏が、現在、多くの企業で採用されている人事評価制度とその特徴を踏まえ、法務部...

南 和気

法務部

事業主に義務付けられたパワハラ対策 問題の早期把握と対応の手引き

はじめに  各都道府県の労働局などに設置されている総合労働相談コーナーに寄せられた「いじめ・嫌がらせ」に関する相談の件数は、平成30年度において8万件を超え、7年連続で全相談中のトップを占めています。また、「嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」ことを心理的負荷の対象となる主な出来事とする精神障害の...

伊東 亜矢子弁護士
三宅坂総合法律事務所

人事労務

改正健康増進法と職場の受動喫煙対策

第6回 喫煙率ゼロへひとつずつ ファイザーが育んだ最先端の禁煙カルチャー 喫煙率3.5%のファイザー、2019年11月末までの「喫煙率ゼロ」達成を目指す

 製薬大手のファイザーが、2019年11月末までに社員の「喫煙率ゼロ」を打ち出した。ファイザーでは2005年から社内禁煙の取り組みを開始し、2011年には就業規則で就業時間中の禁煙を規定。2015年からは「喫煙者ゼロ最終宣言」の活動を展開するなど、少しずつ確実に社内禁煙化を進めてきた。ファイザー株式...

人事労務

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