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フィリピン進出の法務

第2回 会社設立・進出形態と当局との手続における注意点

フィリピンへの進出形態の種類と特徴  本稿はフィリピンへの進出を検討する日本企業が直面する法的問題点について、連載形式で解説する第2回目となります。今回はフィリピンにおける会社設立について、その進出形態と当局との手続関係についてご説明します。  日本からフィリピンへの進出形態としては、主に法人(...

金丸 絢子弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

国際取引・海外進出

【連載】改正犯罪収益移転防止法に企業はどう対応するべきか?

FATFとは  FATF(Financial Action Task Force : 金融活動作業部会。「ファトフ」と読みます)は、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策(以下、「マネロン等対策」といいます)における国際協力を推進する政府間会合であり、1989年(平成元年)にフランスのパ...

國吉 雅男弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

ファイナンス

企業法務の地平線

第1回 花王株式会社 グローバル法務の根幹にある個人商店マインド 

 企業活動がグローバル化、複雑化する中で法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。  第1回は花王の法務部です。花王グループの事業は全世界に広がり、その事業も広範にわたり...

法務部

「廃墟写真事件」は何が問題だったのか? 創作活動における著作権の判断ポイント

著作権法と実務上の論点  著作権法は、「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」を著作物と定め(著作権法第2条1項1号)、これを創作した者(著作者)に著作権を付与している。著作物につき、著作権者の承諾なく複製したり、翻案したりすることは、原則として認...

野間 自子弁護士
三宅坂総合法律事務所

知的財産権・エンタメ

ショッピングセンターにおける不動産賃貸借の注意点

第1回 賃貸借の特徴と賃貸借契約が締結されるまで

ショッピングセンターの賃貸借契約  不動産賃貸借の中でも特にショッピングセンター(以下「SC」)内の店舗の賃貸借契約は、住居やオフィスに関する賃貸借と異なる特徴を持っており、実務的には注意が必要である。そこで、本連載は、SC内の店舗の賃貸借契約を主に念頭に置いて、実務上注意すべき点を述べる。  第...

黒木 資浩弁護士
牛島総合法律事務所

不動産

なぜ今、役員人事への反対票が増えているのか

増える役員人事への反対票  今年は6月29日に、3月期決算の上場企業の株主総会がピークを迎えた。コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)が2015年6月に導入されてから2回目の株主総会を迎えた会社が多くなり、企業統治改善への意識は高まっている。これまでの上場企業には、株主総会の開催日を集中さ...

塚本 英巨弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

コーポレート・M&A

金融機関を中心とした反社会的勢力への対応

第2回 反社会的勢力との和解

はじめに  本連載では、金融機関を中心とした反社会的勢力への対応について、「反社会的勢力と個人情報保護法における開示」、「反社会的勢力との和解」、「反社会的勢力との契約解消」という3つの場面を想定してリレー形式でそれぞれ論じていく。前回は、「個人情報保護法における開示」について解説を行った。  第...

古川 純平弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

危機管理・内部統制

ソフトバンクの事例に見る 株主総会直前での議案の撤回への対応方法

(写真:GongTo / Shutterstock.com)  6月21日、ソフトバンクグループは代表取締役副社長であるニケシュ・アローラ氏の退任を公表しました。株主総会前日に行われた突然の発表は大きな話題となりましたが、総会実務上はどのような手続きが必要なのでしょうか。  株主総会の実務に詳しい...

三谷 革司弁護士
桃尾・松尾・難波法律事務所

コーポレート・M&A

28年4月スタート!景品表示法の課徴金制度 ―気を付けたい不当表示と実務での対応―

はじめに  平成28年4月1日、景品表示法改正法が施行され、不当表示をした事業者に経済的不利益を課す、課徴金制度の運用が開始されました。  一般消費者向け商品・サービスを取り扱う事業者は、小売業者だけでなくメーカーや卸売業者であっても、平成28年4月1日以降に自らした表示が不当表示であるときに、...

古川 昌平弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

競争法・独占禁止法

アラブ首長国連邦(UAE)進出の法務

第1回 外資規制と進出形態

 アラブ首長国連邦(UAE)は、近年、観光で注目されることが多くなっていますが、ビジネスにおいても日本との結びつきがますます強まっており、中東・アフリカ進出の重要な拠点となっています。  筆者は本記事の執筆現在(2016年5月)、ドバイにある法律事務所Apex Juris Advocates &am...

赤崎 雄作弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

国際取引・海外進出

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