国際取引・海外進出

経済活動のグローバル化に伴い、海外の法令情報の入手が必要な場面も増えてきました。BUSINESS LAWYERSでは、中国を始め、フィリピン、ベトナム、インド、ロシアなど現地情報に精通した弁護士による解説記事を掲載しています。海外との輸出入などの取引だけでなく、現地進出、会社設立、人材活用、トラブルへの対応など、様々な角度から現地の最新情報を常にキャッチアップし、事業活動にお役立てください。

国際取引・海外進出に詳しい弁護士を探す

国際取引・海外進出のニュース

もっと見る(1,016件)

国際取引・海外進出の特集

中国外商投資法が2019年3月に成立、制定による日本企業への影響は?

 2019年3月15日、中国の全国人民代表大会(全人代)において、外資による中国への投資に関する新たな基本法である「外商投資法」1 が成立した。同法は、来年(2020年)1月1日から施行される予定。  中国法務に詳しい森・濱田松本法律事務所の本間 隆浩弁護士によると「中国に既に投資・進出している、ま...

本間 隆浩弁護士
森・濱田松本法律事務所 東京オフィス

国際取引・海外進出
もっと見る(35件)

国際取引・海外進出の人気特集

  1. 法務担当の英会話力を向上し、国際的な案件へ対応するには 〜一定期間でのスピーキング力の向上を保証する「レアジョブ英会話スマートメソッド®コース」〜PR
  2. 米国弁護士資格はどのように役立つのか?グリー法務部長と国際弁護士が語る実務での活かし方
  3. 海外腐敗行為防止法とはどのような制度か? 〜日本企業が対策を取るために知っておくべきリスクの基本〜
  4. 中国電子商取引法の概要 日本企業が中国ECモールへの出店時に気をつけるべきポイント
  5. 国際商事仲裁を利用するときのポイント
  6. 中国外商投資法が2019年3月に成立、制定による日本企業への影響は?

国際取引・海外進出の実務Q&A

ベトナム企業との交渉における先方企業からの前言撤回、条件変更への対策

日本人とベトナム人の交渉、意思決定のスタイルの違い  ベトナム企業とのビジネスでは様々な交渉が伴います。  たとえばM&A案件では、買収対象会社やその株主との買収価格や条件についての交渉にはじまり、大株主と株主間契約を締結する場合には株主間契約、ベトナム人に経営を任せる場合には、報酬に関する取り決め等を定め...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出
もっと見る(64件)

国際取引・海外進出の人気実務Q&A

  1. 外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)とはどのような制度か
  2. 中国企業との契約における準拠法と紛争解決条項のポイント
  3. 国際仲裁と訴訟はどこが違うのか
  4. 中国に技術ライセンスを行う場合の留意点
  5. 外国為替・送金規制の内容と注意点
  6. 中国向け越境ECの仕組み(保税区モデル・直送モデル)

国際取引・海外進出に詳しい弁護士

廣澤 太郎弁護士

西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

  • コーポレート・M&A
  • 危機管理・内部統制
  • 国際取引・海外進出
もっと見る(409人)