危機管理・内部統制

内部統制報告制度、コーポレートガバナンス・コードなど、会社を取り巻く規制は年月を追うごとに整備されています。一方で、企業の不祥事は後を立ちません。不祥事を予防するための体制を整えるのはどうしたらよいか、もし不祥事が発生してしまったらどうしたらよいか。BUSIESS LAWYERSでは、第三者委員会などの経験も豊富に有する多数の弁護士が最新情報を基に解説しています。

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危機管理・内部統制のニュース

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危機管理・内部統制の特集

不動産・建設業界における近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防

第4回 土壌汚染に関連する不祥事事案から考える、不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント

 前回は、不動産・建設業界における具体的な不正・不祥事のうち、土壌汚染の不適切処理・届出義務違反・告知義務違反事案を題材にして、法的な問題の所在、不正の早期発見のポイント、不正発覚後の調査のポイントを解説しました。  今回は、前回同様にこれらの事案を題材にして、不正発覚後に対応方針をどのように決定...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

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  4. 産業廃棄物の不法投棄事案から考える、不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント
  5. 内部通報制度において企業が抱える問題点・課題
  6. 内部通報制度を構築するためのポイント

危機管理・内部統制の実務Q&A

三つの防衛線を活用した社内体制構築のポイント

はじめに  3つのディフェンスラインの考え方は、会社内の各部署が担う役割を①現業部門、②管理部門、③内部監査部門の3つに分類し、それぞれの部署にリスク管理における3つの役割(ディフェンスライン)を分担させることによって、内部統制を強化・推進していくという考え方です。最近では、2018年10月に発表された金融庁の「コン...

渡邉 宙志弁護士
プロアクト法律事務所

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  1. なぜ反社会的勢力を排除しなければならないのか
  2. 三つの防衛線(3つのディフェンスライン)によるリスクマネジメント
  3. 企業不祥事を予防するための効果的な方策
  4. コンプライアンスと内部統制システム
  5. 三つの防衛線を活用した社内体制構築のポイント
  6. 日本版司法取引制度(協議・合意制度)の概要

危機管理・内部統制に詳しい弁護士

早川 真崇弁護士

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