コーポレート・M&A

会社法は、国内の上場会社からベンチャー企業まで、すべての会社に関係する法律です。そして、会社の設立、株式の発行・分割・併合・譲渡、株主総会・取締役会等の各機関の設計・運営、取締役・監査役等の責任、企業買収・M&A・企業再編(合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡、株式譲渡、資本提携、業務提携、合弁、子会社再編など)、コンプライアンス(法令等遵守、内部統制体制、内部通報制度など)、会社の解散・清算など、会社法やその関連法が規定する内容は、非常に多岐にわたります。BUSINESS LAWYERSでは、これらの膨大かつ複雑な会社法の実務に役立つ情報に加え、会社法分野での実績が豊富な弁護士のプロフィールを掲載しております。

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コーポレート・M&Aのニュース

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コーポレート・M&Aの特集

「価値協創ガイダンス」が日本経済の流れを変える

 経済産業省は、5月29日に「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンスーESG・非財務情報と無形資産投資ー(価値協創ガイダンス)」を公表した。これは、企業価値向上に向けて企業経営者と投資家が対話を行い、経営戦略や非財務情報等の開示やそれらを評価する際の手引となるガイダンスである。  昨年8月から伊藤...

片桐 さつき
宝印刷グループ 株式会社ディスクロージャー&IR総合研究所

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コーポレート・M&Aの実務Q&A

少数株主による度重なる株主総会招集請求への対応

株主総会招集請求の要件  株主総会の招集を請求することができるのは、総株主の議決権の3%以上となる議決権(議決権数要件)を6か月前から引き続き有する(保有期間要件)株主です。議決権数要件および保有期間要件については、定款で法定の要件を下回る議決権割合・保有期間を定めることも可能です(会社法297条1項)。また、非公開...

清野 訟一弁護士
祝田法律事務所

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  1. 少数株主による度重なる株主総会招集請求への対応
  2. 種類株主総会はどのように運営すればよいか
  3. トラッキング・ストックの概要および発行時の留意事項
  4. 株式買取請求権を行使できる場合、できない場合
  5. 組織再編の対価として定められた価格よりも、株式買取請求の結果裁判所が判断した「公正な価格」が高い場合の取締役の責任は
  6. 組織再編に反対した株主の株式買取請求に係る「公正な価格」の意義

コーポレート・M&Aに詳しい弁護士

村永 俊暁弁護士

弁護士法人プラム綜合法律事務所

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