コーポレート・M&A

会社法は、国内の上場会社からベンチャー企業まで、すべての会社に関係する法律です。そして、会社の設立、株式の発行・分割・併合・譲渡、株主総会・取締役会等の各機関の設計・運営、取締役・監査役等の責任、企業買収・M&A・企業再編(合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡、株式譲渡、資本提携、業務提携、合弁、子会社再編など)、コンプライアンス(法令等遵守、内部統制体制、内部通報制度など)、会社の解散・清算など、会社法やその関連法が規定する内容は、非常に多岐にわたります。BUSINESS LAWYERSでは、これらの膨大かつ複雑な会社法の実務に役立つ情報に加え、会社法分野での実績が豊富な弁護士のプロフィールを掲載しております。

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コーポレート・M&Aのニュース

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コーポレート・M&Aの特集

「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の概要について 有価証券報告書等の記載事項が改正予定

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.146」の「特集」の内容を元に編集したものです。  昨年4月に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告では、企業と投資家との建設的な対話を促進していく観点から、1.開示内容の共通化・合理化、2.非財務情報の開示充実に向け...

コーポレート・M&A
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  1. 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の概要について 〜有価証券報告書等の記載事項が改正予定〜
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  3. 2017年版 統合報告書発行状況調査<中間報告>
  4. 神戸製鋼データ改ざん、日本企業にはびこる「カビ型行為」のメカニズム 〜内部通報では発見できない日本企業の悪しき慣習〜
  5. 全株懇の提案書「株主総会プロセスの電子化について〜株式実務からの一考察〜」 〜「株主総会資料の電子提供制度」のあり方や制度導入後の利用を円滑にするための環境整備等についての提言〜
  6. 伊藤レポート2.0が日本の"対話先進国"を後押しする

コーポレート・M&Aの実務Q&A

株式併合の価格決定申立を行う場合の手続

反対株主の株式買取請求権  株式併合により1株未満の端数が生じる場合には、会社法上、「反対株主」に株式買取請求権が与えられています。  具体的には、反対株主(=株主総会に先立って株式併合に反対する旨を会社に通知し、かつ、株主総会で反対した株主)は、会社に対し、株式併合の効力発生日の20日前の日から効力発生日の前日ま...

江端 重信弁護士
三宅坂総合法律事務所

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コーポレート・M&Aの人気実務Q&A

  1. 株式併合の価格決定申立を行う場合の手続
  2. 完全子会社化の方法
  3. 上場会社を上場廃止にする場合の手続と留意点
  4. 会社分割の対象となる事業の意義
  5. 株主間契約はどのようなものか
  6. 株主間契約にはどのような事項を定めるか(その1)

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村永 俊暁弁護士

弁護士法人プラム綜合法律事務所

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