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出光と創業家の法廷闘争は「良い一例」となる 出光佐三ならどう決断したか?その先にある答え

 出光興産株式会社が昭和シェル石油株式会社との合併を目指す中で発表した公募増資計画1を巡り、出光の創業家が新株発行の差し止めを申し立てた仮処分申立てで、東京地裁は7月18日、差し止め請求を却下する決定を下しました。創業家側は決定を不服とし、東京高裁に即時抗告を申し立てましたが、東京高裁は19日、新株...

牛島 信弁護士
牛島総合法律事務所

コーポレート・M&A

D&O保険と会社補償をめぐる動向

はじめに  近時、コーポレートガバナンスに注目が集まっています。従来、日本はコーポレートガバナンスの面で諸外国に遅れをとっていると言われてきました。しかし、アベノミクス3本目の矢「民間投資を喚起する成長戦略」の具体化として2013年6月14日に公表された「日本再興戦略 -JAPAN is BACK...

松本 絢子弁護士
西村あさひ法律事務所 東京事務所

コーポレート・M&A

弁護士・投資家・企業の目から見た「建設的な対話」の価値

 スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードの適用がそれぞれ2014年および2015年から開始され、機関投資家および企業の対応も進んでいる。ところが、2017年5月に改訂されたスチュワードシップ・コードの中で、「両コードの下で、コーポレートガバナンス改革には一定の進捗が見られるも...

塚本 英巨弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

コーポレート・M&A

平成29年6月総会の概況について 総会の集中率は昨年に引き続き過去最低を更新

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.142」の「特集」の内容を転載したものです。  平成29年6月総会の概況をとりまとめましたのでご紹介します。 総会集中率  本年の第一集中日は6月29日(木)であり、集中率は29.6%(前年比2.6ポイント減)と...

コーポレート・M&A

東芝の半導体メモリ事業売却で採用された、入札による事業売却の特色と注意点

(Alexander Tolstykh / Shutterstock.com)  東芝による半導体メモリ事業の売却に関する入札手続が佳境を迎えている。  東芝は、2015年に発覚した不適切会計や米国原子力事業に起因する巨額損失からの経営再建策として、2015年12月に子会社の東芝メディカルシステム...

渡邉 弘志弁護士
牛島総合法律事務所

コーポレート・M&A

裁判例から見る従業員株主による株主総会の運営支援等 株主総会決議取消請求事件(東京地裁平成28年12月15日判決)

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.140」の「特集」の内容を転載したものです。 事案の概要  本件は、上場会社(以下、A社といいます)の定時株主総会において、決議方法が著しく不公正でかつ法令違反に該当するとして株主総会決議の取消請求がなされた事案です。...

コーポレート・M&A

「価値協創ガイダンス」が日本経済の流れを変える

 経済産業省は、5月29日に「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンスーESG・非財務情報と無形資産投資ー(価値協創ガイダンス)」を公表した。これは、企業価値向上に向けて企業経営者と投資家が対話を行い、経営戦略や非財務情報等の開示やそれらを評価する際の手引となるガイダンスである。...

片桐 さつき
宝印刷グループ 株式会社ディスクロージャー&IR総合研究所

コーポレート・M&A

東芝は上場廃止となるか 上場廃止基準の概要と株主への責任

(testing / Shutterstock.com)  5月15日、東芝は2016年度通期業績見通しを公表した。アメリカの原子力事業を巡り監査法人と意見が対立しているため、「決算短信」ではなく独自概算値として示したものだ。  4月11日には、監査法人が「結論不表明」としているにも関わらず、2...

野間 昭男弁護士
三宅坂総合法律事務所

コーポレート・M&A

ダイバーシティ推進は成長戦略

 本年5月11日より世界女性サミット「第28回 2017GSW(Global Summit of Women)東京大会」90ケ国約1,000人の女性エグゼクティブが参加し3日間にわたり開催される。日本社会において課題となっている長時間労働の是正、柔軟な働き方を実現する「働き方改革」の重要性も...

大津 克彦
宝印刷グループ 株式会社ディスクロージャー&IR総合研究所

コーポレート・M&A