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神戸製鋼データ改ざん、日本企業にはびこる「カビ型行為」のメカニズム 内部通報では発見できない日本企業の悪しき慣習

 神戸製鋼所は10月8日、アルミ・銅製品の一部について、顧客企業との間で取り交わした製品仕様に適合していないにもかかわらず、データの書き換え等を行うことにより、仕様に適合するものとして出荷していたと公表1。データの改ざんは数十年以上も前から組織ぐるみで行われていたという。その後の調査によって複数の部...

郷原 信郎弁護士
郷原総合コンプライアンス法律事務所

コーポレート・M&A

全株懇の提案書「株主総会プロセスの電子化について〜株式実務からの一考察〜」 「株主総会資料の電子提供制度」のあり方や制度導入後の利用を円滑にするための環境整備等についての提言

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.144」の「特集」の内容を転載したものです。 全株懇の提案書「株主総会プロセスの電子化について〜株式実務からの一考察〜」  全国株懇連合会(以下「全株懇」といいます)は、8月25日開催の理事会において本年の提案書「株主総会フ...

コーポレート・M&A

伊藤レポート2.0が日本の"対話先進国"を後押しする

 2017年10月26日、(株)ディスクロージャー&IR総合研究所は、企業の開示担当者に向けたIR・ESGセミナー「対話・エンゲージメントで変わる企業の情報開示」を開催し、200名を超す参加者が集まった。  一橋大学大学院商学研究科の特任教授である伊藤 邦雄氏の基調報告では...

片桐 さつき
宝印刷グループ 株式会社ディスクロージャー&IR総合研究所

コーポレート・M&A

相談役・顧問等の開示に関する「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領の改訂について 相談役・顧問等に関する記載欄を新設

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.143」の「特集2」の内容を元に編集したものです。 相談役・顧問制度に関する課題  経済産業省が2017年3月31日に公表した「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGS ガイドライン)」では、相談役・顧問が、...

コーポレート・M&A

ESGは"纏う"ものではない

 最近では、新聞をはじめとする様々なメディアに「ESG」をテーマとした記事が取り上げられるようになった。  上場企業のIR担当者に「ESGをテーマとした機関投資家との対話は増えたか?」と聞くと、概ね「少ないが1年前よりは増えている」という回答を得る事が出来る。対話のテーマは、日本の機関...

片桐 さつき
宝印刷グループ 株式会社ディスクロージャー&IR総合研究所

コーポレート・M&A

株主総会の決議取消しと再決議(追認決議)における訴えの利益 - 名古屋地裁平成28年9月30日判決

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.143」の「特集1」の内容を転載したものです。 事案の概要  本事案は、平成26年9月29日開催の株主総会で計算書類の承認、定款変更(内容は不明)、取締役・監査役の選任、取締役・監査役の報酬総額の決定、退職慰労金の贈呈に係る...

コーポレート・M&A

出光興産の新株発行差止仮処分事件が実務に与える影響

(TK Kurikawa / Shutterstock.com) 出光経営陣と創業家の争い  出光興産株式会社(以下「出光興産」といいます)が公募増資による4,800万株の新株発行の決議をしたことに対して創業家らが申し立てた新株発行差止めの仮処分について、平成29年7月18日、東京地方裁判所は創...

野間 昭男弁護士
三宅坂総合法律事務所

コーポレート・M&A

出光と創業家の法廷闘争は「良い一例」となる 出光佐三ならどう決断したか?その先にある答え

 出光興産株式会社が昭和シェル石油株式会社との合併を目指す中で発表した公募増資計画1を巡り、出光の創業家が新株発行の差し止めを申し立てた仮処分申立てで、東京地裁は7月18日、差し止め請求を却下する決定を下しました。創業家側は決定を不服とし、東京高裁に即時抗告を申し立てましたが、東京高裁は19日、新株...

牛島 信弁護士
牛島総合法律事務所

コーポレート・M&A

D&O保険と会社補償をめぐる動向

はじめに  近時、コーポレートガバナンスに注目が集まっています。従来、日本はコーポレートガバナンスの面で諸外国に遅れをとっていると言われてきました。しかし、アベノミクス3本目の矢「民間投資を喚起する成長戦略」の具体化として2013年6月14日に公表された「日本再興戦略 -JAPAN is BACK...

松本 絢子弁護士
西村あさひ法律事務所 東京事務所

コーポレート・M&A