すべての特集

1〜10件を表示 70

企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか

第2回 製造不祥事から学ぶ教訓、問題の本質と対応策の提言(後編)

前回、「第1回 製造不祥事から学ぶ教訓、問題の本質と対応策の提言(前編)」では「一連の製造不祥事」から学ぶ教訓として、『「目標達成への強いプレッシャー」があり、かつ「風通しの悪い組織風土」があると不正が発生する』ことを述べ、その対応策として、合理的な数値目標と目標管理、従業員サーベイ(調査)等を通じ...

渡辺 樹一
ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社

コーポレート・M&A

2018年コーポレートガバナンスの展望

 コーポレートガバナンス改革元年と言われた2015年から3年が経った。4年目を迎える2018年におけるコーポレートガバナンスの展望について、2017年の状況を簡単に振り返りながら述べることとしたい。 2017年の振り返り  2015年のコーポレートガバナンス改革元年を象徴するコーポレートガバナン...

塚本 英巨弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

コーポレート・M&A

企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか

第1回 製造不祥事から学ぶ教訓、問題の本質と対応策の提言(前編)

コーポレートガバナンス・コードの導入後、企業価値向上に向けての企業統治に関する議論が活発化する中、企業による不祥事は依然として頻発しています。企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか、本稿では、2014年1月~2017年12月に上場企業によって公開された調査報告書145件の分析から、連載で回...

渡辺 樹一
ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社

コーポレート・M&A

日本IR協議会の「情報開示と対話のベストプラクティスに向けての行動指針(案)」について 2018年4月から施行予定の「フェア・ディスクロージャー・ルール」と関係

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.147」の「特集」の内容を元に編集したものです。  一般社団法人日本IR協議会は、2017年11月20日に「情報開示と対話のベストプラクティスに向けての行動指針(案)〜フェア・ディスクロージャー・ルールを踏まえて〜」(...

コーポレート・M&A

「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の概要について 有価証券報告書等の記載事項が改正予定

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.146」の「特集」の内容を元に編集したものです。  昨年4月に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告では、企業と投資家との建設的な対話を促進していく観点から、1.開示内容の共通化・合理化、2.非財務...

コーポレート・M&A

気候変動とESGリスク管理

 2017年11月6日、地球温暖化対策について話し合う国連会議「COP23」がドイツのボンで開幕した。2020年以降の温暖化対策の国際的な枠組みとした「パリ協定(地球の平均気温の上昇を2℃未満に抑える)」のもとで、各国の温室効果ガスの削減目標をどう検証するか、また、どのような形で資金支援を行うかなど...

大津 克彦
宝印刷グループ 株式会社ディスクロージャー&IR総合研究所

コーポレート・M&A

神戸製鋼データ改ざん、日本企業にはびこる「カビ型行為」のメカニズム 内部通報では発見できない日本企業の悪しき慣習

 神戸製鋼所は10月8日、アルミ・銅製品の一部について、顧客企業との間で取り交わした製品仕様に適合していないにもかかわらず、データの書き換え等を行うことにより、仕様に適合するものとして出荷していたと公表1。データの改ざんは数十年以上も前から組織ぐるみで行われていたという。その後の調査によって複数の部...

郷原 信郎弁護士
郷原総合コンプライアンス法律事務所

コーポレート・M&A

全株懇の提案書「株主総会プロセスの電子化について〜株式実務からの一考察〜」 「株主総会資料の電子提供制度」のあり方や制度導入後の利用を円滑にするための環境整備等についての提言

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.144」の「特集」の内容を転載したものです。 全株懇の提案書「株主総会プロセスの電子化について〜株式実務からの一考察〜」  全国株懇連合会(以下「全株懇」といいます)は、8月25日開催の理事会において本年の提案書「株主総会フ...

コーポレート・M&A