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「答えのない難しい問題」に向き合った「中小企業買収の法務」、発刊後の反響を著者に聞く

近年、中小オーナー企業の事業承継手段としてのM&A(事業承継型M&A)と、ベンチャー企業のエグジット手段としてのM&A(ベンチャー企業M&A)は、ともに増加しているという報道を目にすることも多い。後継者不足の加速、事業会社によるベンチャー投資の活性化に伴い、いずれのM...

柴田 堅太郎弁護士
柴田・鈴木・中田法律事務所

コーポレート・M&A

社外役員の独立性に関する判断基準の分析 6割の上場企業が独自の基準を策定

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.156」の「特集」の内容を元に編集したものです。  社外取締役や社外監査役(以下、社外役員といいます。)の独立性については、会社法で社外取締役または社外監査役の要件として規定されているもののほか、証券取引所が独立役員制度を設...

コーポレート・M&A

変わりゆく企業の情報開示、問われる挑戦の姿勢

祭りの継続に求められるものとは  この祭りはいつまで継続できるのだろう―。先月、筆者が参加した地域の祭りで感じたことだ。この祭りの目的は地域の活性化であり、ここ数年続けられてきた比較的新しい祭りである。参加者層は子供から高齢者まで幅広く、足を運ぶ人の多さからもその人気が伺え...

片桐 さつき
宝印刷グループ 株式会社ディスクロージャー&IR総合研究所

コーポレート・M&A

経営者は配偶者への相続をどう考えるべきか - 9割の配偶者が「現預金」を希望

日本企業によるM&Aが活況だ。2011年以降、国内市場ではM&Aの件数が毎年増加しており、2017年には過去最高の3,000件を超えた1。中小企業経営者の高齢化に伴う事業承継案件の増加が要因のひとつとしてあげられる。一方で後継者が見つからず、廃業に至るケースも散見される。そうした状況...

コーポレート・M&A

IT活用で株主総会の準備・運営の効率化を - 平成30年6月定時株主総会の振返りと次回総会に向けた対策PR

コーポレートガバナンスの議論の進化や、スチュワードシップ・コードの整備などを受け、株主総会は近年、株主との対話の場としての性格を強めつつあります。本年度の株主総会でも、ガバナンスや経営戦略等に関する質問が多く見られました。 こうしたなか、東京・新木場にて9月6日、「平成30年6月定時株主総会の振返...

コーポレート・M&A

企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか

第7回 不正会計、その他コンプライアンス違反と共同体的一体感

今回は、被買収会社の粉飾決算以外の不正会計や「その他コンプライアンス違反」に分類される不正に潜む、『日系企業の特徴であるところの「共同体的一体感」がコンプライアンスに与える影響』等について解説したいと思います。 本稿の末尾には、「米国のECMから学ぶ再発防止策のヒント」について、田辺総合法律事務...

渡辺 樹一
ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社

コーポレート・M&A

株式対価M&Aの利用は広がるか、産業競争力強化法の改正と法整備の動向

はじめに  近年、IoTやビッグデータ、人工知能など、ICT (Information and Communication Technology)の分野における急速な技術革新の進展により、産業構造や国際的な競争条件が著しく変化しています。この変化に対応し、世界に先駆けて「生産性革命」を実現させるべ...

関口 智弘弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

コーポレート・M&A

アンダーソン・毛利・友常法律事務所の東京オフィスが大手町へ移転 今後の展望と戦略とは

アンダーソン・毛利・友常法律事務所の東京オフィスが今年5月、赤坂Kタワーから大手町パークビルディングへ移転した。新オフィスの詳細や移転の経緯、事務所の今後の展開・戦略等について同事務所のパートナーである三村 藤明弁護士、江崎 滋恒弁護士にお話を伺った。 東京オフィスを元赤坂から大手町へ移転 アン...

三村 藤明弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

コーポレート・M&A

英国コーポレートガバナンス・コード改訂の概要 2018年6月に改訂された日本のコーポレートガバナンス・コードとの比較

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.155」の「特集」の内容を元に編集したものです。  Financial Reporting Council(英国財務報告評議会)は、7月16日に英国コーポレートガバナンス・コード(以下、英国コードといいます)の改訂版を...

コーポレート・M&A

株主総会はどう変わるのか、2018年度の傾向から見る 問われる企業のガバナンスと投資家への姿勢

「コーポレートガバナンス・コード」「スチュワードシップコード」の制定、改正により株主総会に変化が見られている。 今年度の株主総会では、機関投資家による会社提案への反対、アクティビストファンドによる株主提案や経営者への責任追及など、さまざまな点に注目が集まった。 近時の株主総会はどのように変化し、その...

河島 勇太弁護士
森・濱田松本法律事務所 東京オフィス

コーポレート・M&A
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