平成29年6月総会の概況について 総会の集中率は昨年に引き続き過去最低を更新

コーポレート・M&A

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.142」の「特集」の内容を転載したものです。



 平成29年6月総会の概況をとりまとめましたのでご紹介します。

総会集中率

 本年の第一集中日は6月29日(木)であり、集中率は29.6%(前年比2.6ポイント減)と初めて3割を割り込み、昨年に引き続き過去最低を更新しました。
 市場別の集中率は、下記グラフのとおり、全市場で前年を下回りました。特に、市場第一部、市場第二部の集中率は前年から顕著に減少し、開催日の分散化が進展しました。

総会集中率

対象は東証調査による3月決算会社

招集通知の発送前ウェブサイト掲載等

 発送前ウェブサイト掲載を行った会社は1,817社1(75.4%、前年比5.3ポイント増)に上りました。
 TDnet掲載日〜総会開催日について調査したところ、市場第一部では、総会開催日の3週間以上〜4週間前までに掲載を行った会社が半数を超えました(53.5%)。その他の市場では、2週間以上〜3週間前までに掲載を行った会社が多い結果となりました。市場第一部の上場会社では、より早期に招集通知を掲載し、機関投資家等の議案検討期間を確保していることが伺えます。

【TDnet掲載日】

TDnet掲載日

出典:Arrow Forceによる三菱UFJ信託銀行調べ(対象は3月期決算会社)

インターネットによる議決権行使状況

 当社ご委託会社のうち、インターネットによる議決権行使(以下、電子投票といいます)を採用した会社は372社(前年349社、前年比6.6%増)でした。
 上記372社のうち、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォーム(以下、東証PFといいます)採用会社は306社(前年285社、前年比7.4%増)でした。
 招集通知のメール送信を採用した会社は40社(前年38社、前々年35社)で、微増に留まりました。
 電子投票を行った株主数は前年比0.47ポイント、電子投票により行使された議決権個数は前年比1.41ポイントそれぞれ増加しています。東証PF経由の議決権行使株主数の割合は増加しましたが、行使議決権個数の割合は減少しました。

【電子投票の状況】

電子投票の状況

※「書面+電子投票」における電子投票の割合

東証PFの利用状況等

 全体の東証PF利用会社は682社2(前年627社、前年比8.8%増加)でした。
 コーポレートガバナンス報告書において「議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み」を「有」と開示した会社の外国人株式所有比率別の割合は、右記グラフのとおりです。外国人株式所有比率が高い程、東証PFの利用等、議決権行使環境の向上に向けた取組みが行われています。

【議決権行使環境の向上に取組む会社】

議決権行使環境の向上に取組む会社

出典:東証コーポレートガバナンス情報サービスによる三菱UFJ信託銀行調べ(対象は3月期決算会社)

議案別の平均賛成率等

 日経225採用銘柄のうち6月総会会社191社について、当社において7月3日までに臨時報告書の提出が確認できた190社(2,589議案)を調査しました。

【平均賛成率等】

平均賛成率等

出典:日本シェアホルダーサービス株式会社の調査結果をもとに三菱UFJ信託銀行が作成

機関投資家による議案別の平均反対率

 主な議案に関する機関投資家の平均反対率は、下記グラフのとおり、監査役選任議案を除く各議案で高まりました。スチュワードシップ・コードの改訂に伴う議決権行使判断の厳格化が伺える結果となりました。
 退職慰労金議案は、前年からさらに反対率が高まった(前年比国内機関投資家5.6ポイント増、海外機関投資家14.9ポイント増)ほか、買収防衛議案は、特に国内機関投資家の反対率が顕著に高まりました(前年比20.9ポイント増)。

機関投資家による議案別の平均反対率

出典:株式会社ICJの調査結果(2017年は速報値)に基づき三菱UFJ信託銀行が作成
問い合わせ先

三菱UFJ信託銀行
法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
03-6250-4354

  1. 株式会社ICJの調査結果(対象は3月期決算会社) ↩︎

  2. 株式会社ICJ公表資料をもとに三菱UFJ信託銀行で推計(対象は3月期決算会社) ↩︎

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