出光と創業家の法廷闘争は「良い一例」となる 出光佐三ならどう決断したか?その先にある答え

コーポレート・M&A

 出光興産株式会社が昭和シェル石油株式会社との合併を目指す中で発表した公募増資計画1を巡り、出光の創業家が新株発行の差し止めを申し立てた仮処分申立てで、東京地裁は7月18日、差し止め請求を却下する決定を下しました。創業家側は決定を不服とし、東京高裁に即時抗告を申し立てましたが、東京高裁は19日、新株発行は著しく不公正な方法により行われたとはいえないとし、創業家側の即時抗告を棄却しました。

 このまま創業家の影響力は低下し、出光と昭和シェルの合併は進むのか。数多くの企業の社外取締役等の役員を務め、コーポレートガバナンスの第一人者である牛島総合法律事務所の牛島 信弁護士に、出光を巡る一連の動きをどう見るか、意見を伺いました。

法廷闘争に至った原因と経営への影響

出光の創業家と経営側が法廷闘争に至った今回の問題を、どう見ていますか。

 出光問題に伏在するのは、創業家の問題というより、法的には財団の運営管理の問題です。公益財団法人へ寄付した株式についての公益財団法人の議決権2は、創業家があたかも相続したかのごとく行使されているのではないでしょうか。財団に外部理事が要求されていないという、上場株式会社のコーポレートガバナンス・コード3における独立社外取締役の要請と、実は全く同じ問題があるのではないかと私は思います。

本来は創業家のものでないものを、私物化しているということですか。

 法的に私物ではないですからね。それなのに報道する側は、出光の公益財団法人のガバナンスや理事の責任の部分に、ほとんど着目していないわけです。「もともと創業家が設立した財団だから、経営側は言うことを聞いて当然」というレベルの理解なのかもしれませんが、それは大きな間違いです。

法廷闘争の結果は、今後の出光の経営にどんな影響を及ぼすでしょうか。

 とても好影響を及ぼして、良いことが起きると思います。増資に成功したことで、少なくとも多数の株主や投資家から見て合理的でないと捉えられている創業家の方針が経営側によって凌駕されて、その結果、経営側が思うことを進められる事態になると見ています。

取引先や販売店、ステークホルダーとの関係にとって、マイナスにはなりませんか。

 それがないとは言えません。誰でもトラブルは嬉しくないし、ましてや法廷での争いは、ただのトラブルではないですから。しかし、これでもし増資が止まってしまったら、「社長が辞めたら出光はどうなる」など色々と深刻な心配がありました。私は出光の経営の中身をよく知っているわけではありませんが、月岡社長を信頼して取引している方々は、仮に社長が辞任したら、「この機会に出光を離れたほうが良いかもしれない」と思う可能性があります。そういう意味で、今回の動きはとても良い発展で、今後はとにかく明るいのではないでしょうか。月岡社長の支配が固まって、いずれ合併も解決すると思います。

今回の判決は、株式の希薄化をしたければ公募増資でやればいいという、望ましくない前例となるようにも感じたのですが。

 私はとても良い例だと思っています。昔みたいな安易な第三者割当増資4はダメだということ、公募増資であるとしてもその結果が株主に支持されるようなものでなければならないということが大事です。きちんとした資金需要があるかぎり、裁判所は会社の味方をしてくれるという意味で、良い例です。

 もちろん、早計にそう思ってはいけませんが、私自身は少しも後ろ向きに捉えていません。支配権の争いがある時に会社が増資しなければならないケースは、これからも出てくるでしょう。その時に、持分が減ってしまう側が止めようとするのはある意味当たり前で、その時に気をつけるべき点について、とても良い教訓を残してくれました。一番重要なのは、裁判所から見て、1つで良いからきちんとした資金需要があると納得してもらうことです。

牛島総合法律事務所 牛島 信弁護士

牛島総合法律事務所 牛島 信弁護士

創業家の行動も間違ったものではない

創業家側が株主総会で合併について反対票を投じた事についてどう感じましたか。

 創業家と財団の関係は横に置いて、株主が経営に反対して反対投票する、解任請求する、解任の株主総会を開いて反対の議決をする、あるいはプロキシーファイト5までする。それは自由ですよ。株主は自身の利害に基づいて動けば良いのであって、それが上場資本主義のよくできているところの一つだと思います。

創業家と経営側のミスコミュニケーションなど、両者の感情のもつれを含めて、株主が1票をどう投じるかは自由ということですね。

 行動経済学6が最近明らかにしていますが、ホモ・エコノミクス7のような人間はこの世にいないということだと思います。

 仮に創業家が感情的だったとしても、それは当然でしょう。外側からは想像することしかできませんから、もちろん当たっているのかどうか分かりませんが、仮に出光 昭介名誉会長が、父親の出光 佐三が創業した会社を上場させた自分の不甲斐なさへの残念な気持ち、父親に対する申し訳なさの思いをお持ちだとしても、それにはなんの不思議もありません。最終的にその「つけ」がこういう形で回ったと仮に思われているとしたら、改めていかに創業者は偉大であったかということです。
 ですから、僭越なことですが、仮にそれに比べて自分は父親の期待に沿うことができなかったなど色々複雑な思いをお持ちになるとしても、これまた少しも不思議ではありません。真実はそうではなく、経営に対してビジネスとして許せないという強い信念でいらっしゃるだけだとしても、これも当然あり得ることです。程度の差はありますが、いずれにしても人間が感情の動物であるのは当たり前です。ホモ・エコノミクスなんてナンセンスです。個人が純経済的に合理的だと外からは見えないとしてもそれは全く構わない。

 たとえば、株主やファンドマネジャーはなぜ金儲けをしたいのか。それは何かの真理を求めているからではなく、多くは「自分はすごい人間だ」と結果を出して世間に納得させたいわけです。そこにどんな合理的な良いことがあるのかを簡単に言うことはできません。その時のモチベーションは、金儲けしようということだけではなく、この世での自分の能力を証明しようということです。自分の能力を示すとともに、アダム・スミスが言ったとおり、人々の積極的な是認を得るということです。

 創業家の側に立って言えば、出光 佐三の精神をもう1回思い出してほしい、苦労した時を思い返してほしい。戦後すぐ帰ってきた時に出光 佐三は何がしたかったのか。とにかく皆を受け入れて、「なんとしてでも食いつなごう」と言って、そして石油に手をつけた。そういう歴史があるのに、どうして目先の利益ばかりを追って動くのか。創業家はそうした歴史を背負った強い信念を持っているかもしれません。もちろん、それはまったく間違っていないでしょう。しかし、私は創業家を擁護しているわけではありません。上場株式会社だから今回のような問題が起き、裁判所で解決されるのは当然だと思います。

今回の問題は、センチメンタルな感情を伴いますね。

 そのとおりです。センチメンタルな気持ちは、人間の中でものすごく重要ですよね。たとえば、恋愛です。合理的に異性に惚れますか?人間はセンチメンタルな感情があったり、合理的ではないことをしてしまったりする時もある。創業家はただ頑ななだけではなくて、実は長い目で見た社員の幸せを願っているということなのかもしれません。

牛島総合法律事務所 牛島 信弁護士

創業者・出光佐三が生きていたらどうしたか

経営側が公募増資という手段をとったことについて、どう評価しますか。

 負けるファクターを少しでも削り取ることを考えたら、公募増資は当然の選択肢です。

既存株主の議決権比率を希薄化するために新株発行するという目的も一部ある中で、公募増資によって増資が裁判所に認められたのは、昨年末に昭和シェル石油株を取得した時の借入金の返済に回すという資金調達の合理性と、公募増資は新しい株主の帰趨がわからないので、そうしたことから主要目的は資金調達であると裁判所が判断したのだと理解していますが、どうでしょうか。

 それが裁判所の言ったロジックですよね。これは私の勝手な推測ですが、どちらを勝たせるかという判断について裁判所は一瞬の迷いもなかったのではないでしょうか。勝たせるには資金需要が絶対に必要で、昭和シェル株式取得のための借入金については返済しないといけないので、これで勝たせて良いと思ったのだと思います。他方で、ベトナムの製油所への投資等は新株発行を行う必要性・合理性にも疑問が残ると判断しているのですが、この判断も併せて存在することによって、外から見た時に裁判所が非常に慎重に見ている佇まいが明らかになります。

 裁判所は「0対100だからこちらを勝たせる」とは普通言いません。「50.1対49.9だけどこちらを勝たせる」と言います。でも腹の中では初めから経営側を勝たせると考えていただろうと推測するのです。

 地裁の決定が出た後に高裁でどうなるかわからないというコメントをされている方もいましたが、私は最初から翌日に経営側が勝つと予測していました。こうした内容の事件で、地裁が「50.1対49.9で高裁の判断を仰がないと危ない」と考える事もないでしょうし、そう考えていたらもっと高裁のために時間に余裕を置いたと思います。裁判所は、表面で言っていることと腹の中は当然違うことがあります。物事に決着をつけないといけない時は割とハッキリしています。

経営側が勝つと予測した一番のポイントは、どこですか。

 一番は、準備期間があったことです。以前、経営側は「増資の予定はない」と言っていましたが、その時私は、「まるで自分の首を絞めるようなもの」だと不可思議の感に打たれました。ただ、だから今回急に「増資の必要性が出た」と言えたということです。しばらくすれば言えそうだという思いが元々あったのかもしれません。

 もう1つの理由は月岡社長に対する支持率です。去年の株主総会は約52%、今年は約61%。つまり創業家以外はほぼ全員再任に賛成したのですから、裁判所もこれを支えるに足ると考えたのではないでしょうか。

株主総会の前に公募増資を発表した方がフェアだったのではないか、という意見もあります。

 会社経営はスポーツではなく、企業価値の向上、ステークホルダーに報いるためにあるのですから、私は重要なポイントとは思いません。公募増資について事前に言ったところで、支持率約61%は同じだろうし、言わなかったことをおかしいとも思いません。公募増資は株主総会の結果を受けて直後の取締役会で決めた、ということになっていますが、もちろん半年前から練りに練った作戦でしょう。総会での支持の割合が最終関門だったこともあり得ます。

経営側は、慎重に筋書きを書いて計画を立てていたと。

 去年の株主総会での支持率約52%は、私も相当ショックで、あの辺りが分水嶺だったと思います。逆に言えば、創業家が攻めきれなかったということですよね。ある時点で月岡さんが「悪かった」としてTOB(株式公開買い付け)するしかないと私は考えていましたが、支持率約61%まで至ったから、よく頑張られたのだと思います。

経営側が示したプランが会社の成長に必要というストーリーを描けたことが株主の支持につながったのでしょうね。

 そのとおりでしょうね。一方、創業家としても色々と手を打って、あるいは打つまでもなく創業家の内部から声が上がって、自分たちが責任を持ってやらないといけないという創業家なりの自覚、使命感をお持ちだったのではないかと想像します。

出光は、創業者のキャラクターと日の丸でやるというところが特色ですよね。そういう意味では、昭和シェルにはサウジアラムコやロイヤル・ダッチ・シェルなど外資が入っています。もし多くの株主が、出光のアイデンティティを変えても生き残ることが必要と考えれば、合併は必要だと思う一方、それを残念に思う人もいるかもしれません。

 残念に思う人もいるかと思いますが、出光 佐三が今も生きていたらどうするかと考えると答えは明らかな気がします。何よりも零細な取引先も含めて従業員に対する思いが強かった彼は、合併が相次ぐ石油業界で生き残るためには、上場した時点でこのような道となることを必然と覚悟していて月岡社長を支持したかもしれません。そもそも、出光 佐三が上場を許したかどうかはわかりませんがね。

 また、外資であると否とを問わずショートタームの株主の問題も絡んでいます。創業家は長期保有でしょうから、ショートタームの株主と長期保有の株主と同じ議決権で良いのかという問題も伏在しているという見方もあり得ます。オリックスのシニア・チェアマンである宮内 義彦氏と対談させていただいた際に、宮内さんが、「短期保有の株主は議決権がなくていい。長く株を持っている人たちに3~5倍の議決権を」という趣旨のことをおっしゃっていました。長く株を持っていても、最近買った株主と同じ1票ということについて、創業家は憤懣やるかたないかもしれません。

牛島総合法律事務所 牛島 信弁護士

企業トップは聖職として、組織への責任を負う

創業家の思いもある中で経営者としては苦しい決断だったかと思います。

 私はずっと会社側で、それもトップに寄り添う仕事をしてきましたから、その悩み、苦しみ、いやらしさも含めて、多少わかっているつもりです。大企業のトップは皆聖人たるべく運命づけられている方々です。組織に対する責任があるから、大変だと思います。

その割に、日本の場合は経営者の給料が安いということはないですか。

 それは給料だけを見てもわかることではなくて、内部昇進型のガバナンスシステムを良しとするか悪しとするかにつながることです。アメリカを1つの典型とすれば、高い給料を出さないと社長が来てくれないというのは、そのとおりだと思います。

 社長の給料を増やせば世の中が良くなるという考え方が、1つの有力な見解だということは認めますが、それだけでは私には軽薄な考え方のように思えます。そうすると社長になった人は、従業員を切って、利益を上げて、「株価も上がったからもっと給料を払え」となる。

 さらに従業員を切ると、「その人たちは今まで縛り付けられていた仕事から解放されて、自分に向いた新しい仕事を見つけることができる」という綺麗事を言う人もいる。でもそれは悪い冗談に過ぎない場合もあるのではないでしょうか。少なくとも昨日まで働いていた人を正当な理由もなく辞めさせておいて、「新しい職業に就けるチャンスができて良かったですね」と言う気に私はなれません。

 ただ、北欧のように、世の中が要求し始めているとすれば、国が責任を持って、ジョブトレーニングをして、新しい職に就けるようにする。その間国民は何も心配しないでいい、というのが別の1つのシステムだとは思います。だから、社長の給料を上げれば良いという議論には、簡単には賛成できない。世の中全体をどう作り直すか、作り直せるのか、そもそも作り直すのが良いのか、ということです。

日本の会社の存在感が徐々に弱くなって、強い会社だけが生き残っていく時に、それに伍して行かないともう勤め先がないという話も、有り得ますね。

 出光の話題と共通しますよね。私のガバナンス論はいわば雇用ガバナンス論ですが、雇用は保護できるものではないというのが前提です。ですから、経営者の力で維持拡大しなければならない。そのためには会社のリーダーたる経営者がしっかりするしかなく、過去の出光において、それが出光 佐三だったわけです。

 失われた20年は、本当に失われたのか、もし失われたとすれば、理由は何か。相当数の人が「日本の経営者が怠惰でダメだから」と言うけど、私は長い間経営者の身近にいてそうは思いません。
 日本のGDPが相対的に縮まったことは間違いありませんが、人口が減りつつある中で、学者が提案するような処方箋だけで世の中がうまくいくとは思えないのです。

 私の経験からは、組織を動かすことは、組織を動かす能力のある人にしかできません。組織を動かすというのは、能力があるだけではなく、組織の人々から信頼され尊敬されて、「この人のために頑張ろう」と思ってもらえることによって初めてできることです。だから企業のトップは聖職なのです。

牛島総合法律事務所 牛島 信弁護士

(取材、構成:BUSINESS LAWYERS編集部)


  1. 公募増資とは、新株を発行し、不特定多数の投資家に対し、取得の申し込みを勧誘すること。価格は通常、時価より多少割安な水準で設定される。出光は公募増資により、発行済み株式の約3割にあたる4,800万株の新株を発行し、約1,200億円を調達すると発表。公募増資の実施後は、創業家の持ち株比率は現在の33.92%から約26%まで下がる見通しで、昭和シェルとの合併決議を単独で否決できる比率を下回るとされている。 ↩︎

  2. 株主総会で創業家が3分の1超を確保し、合併に拒否権を持つには、出光興産の出光昭介名誉会長が代表理事を務める公益財団法人出光文化福祉財団と出光美術館の賛同が必要。 ↩︎

  3. 上場企業が守るべき行動規範を示した企業統治の指針。2013年に政府が閣議決定した「日本再興戦略」と2014年の改訂版(「日本再興戦略改訂2014」)で、成長戦略として掲げたアクションプランの1つ「日本産業再興プラン」の具体策である「コーポレートガバナンス」の強化を官民挙げて実行するうえでの規範。2015年6月から適用。5つの基本原則で構成され、(1)株主の権利・平等性の確保(2)株主以外とのステークホルダーとの適切な協働(3)適切な情報開示と透明性の確保(4)取締役会等の責務(5)株主との対話、に関する指針が示されている。 ↩︎

  4. 会社の資金調達方法の1つ。株主であるか否かを問わず、特定の第三者に新株を引き受ける権利を与えて行う。 ↩︎

  5. 委任状争奪戦。異なる主張を持つ株主が、株主総会で自派の主張する議案が可決されることを目指し、他の株主の議決権を得るために争う行為。 ↩︎

  6. 人間は必ずしも合理的に行動しないことに注目し、従来の経済学では説明できない社会現象や経済行動を、人間の行動を観察することで実証的に捉えようとする新たな経済学。 ↩︎

  7. 経済人。経済活動において、自己利益のみに従って行動する、完全に合理的な存在。 ↩︎

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