2017年版 統合報告書発行状況調査<中間報告>

コーポレート・M&A

 ESG/統合報告研究室は、2017年10月26日に行った当研究室主催のIR・ESGセミナーにおいて「2017年版 統合報告書発行状況調査」の中間報告を開示致しました。2017年9月末時点で統合報告書を発行した企業は2016年12月末時点の334社に既に並ぶ結果となっており、前年同期比の2017年12月末時点では400社以上になると予測されます。

2017年版統合報告書発行状況調査

出典:D&IR総合研究所 ESG/統合報告研究室調べ

 ESG/統合報告研究室では、統合思考に基づく企業コミュニケーションの潮流を調査研究する一環として、企業における統合報告書の発行状況を調査しています。
 当調査は、「JPX日経インデックス400 対象企業」「日経225 対象企業」「エコほっとライン 掲載企業」「時価総額1,000億円以上の企業」のほか、研究室の調査活動で確認できた企業を対象としています。

 また、統合思考の活用状況を正しく把握する事を目的とし、レポート名が「統合報告書」等であること・IIRCフレームワークへの言及があること・web等で統合報告書等と謳っていること等を「統合思考を意識した情報開示を行っている企業」と捉え、これを「狭義の統合報告書発行企業」として独自に開示しています。

 この狭義の発行企業数は、2016年12月末時点で172社だったのに対して、 2017年度は9月末時点で既に178社に上っています。この数字から、統合思考を使った情報開示に対して発行企業が理解を深め、「本来の統合報告書」に対する企業の取り組みが進んでいるものと推察されます。

狭義の統合報告書発行企業数

出典:D&IR総合研究所 ESG/統合報告研究室調べ

 なお、2017年度の最終結果は、12月末時点の発行状況を調査分析後、2018年2月中旬頃に完全版の報告を行う予定です。

本記事は、株式会社ディスクロージャー&IR総合研究所が発行している「2017年版 統合報告書発行状況調査<中間報告>」の内容を転載したものです。
コンテンツの更新情報、法改正、重要判例をもう見逃さない!メールマガジン配信中!無料会員登録はこちらから
  • facebook
  • Twitter

関連する特集