8事務所と100名を超える学生が交流 「企業法務プロフェッショナルに学ぶ - 学生向け就職合同説明会」を開催

コーポレート・M&A

BUSINESS LAWYERSは6月6日にTKP新橋カンファレンスセンターで、将来弁護士として法律事務所への入所を考えている学生を対象とした「企業法務プロフェッショナルに学ぶ - 学生向け就職合同説明会」を開催しました。学生にとって就職活動を行う際、一般企業と比べて法律事務所は情報を得る機会が少なく、実際の仕事内容や働き方のイメージを持つことが難しい状況にあります。そこでBUSINESS LAWYERSは、企業法務のプロフェッショナルとして活躍している弁護士と学生が直接情報交換を行える機会を提供すべく、本説明会を開催しました。

本説明会の第1部では、弁護士法人中央総合法律事務所、弁護士法人イノベンティア、三宅坂総合法律事務所、潮見坂綜合法律事務所、阿部・井窪・片山法律事務所の弁護士らが壇上で各々の事務所について概要を説明しました。第2部では、第1部で登壇した事務所のほか、のぞみ総合法律事務所、弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所、弁護士法人 淀屋橋・山上合同を含めた計8事務所がブースを出展。学生は30分ごとにブースを移動し、合計2時間にわたり、各事務所の弁護士たちと交流しました。

企業法務プロフェッショナルに学ぶ - 学生向け就職合同説明会

(写真左)開会の風景。開始時点から100名近くの学生が参加していました。
(写真右)ブースでの事務所説明の風景。

当日は100名を超える学生が来場し、各事務所のブースでは、弁護士からの事務所説明を聞くだけでなく、熱心に質問する学生の姿が目立ちました。

企業法務プロフェッショナルに学ぶ - 学生向け就職合同説明会

立ち見となるブースもあり、ノートにメモをしながら話を聞く学生の姿が目立ちました。

当日来場した学生によるアンケートの結果(有効回答数106件)では、参加者は修了生が65名、在学生が39名でした(未回答が2名)。本説明会へ参加しようと思ったきっかけについては、次のような回答がありました。

  • 一度にこれだけ多くの事務所の話を聞けるのは貴重な機会だと思ったから(早稲田大学法科大学院・既卒)
  • インターネットでは知ることのできない実情について直接話を聞くため(東京大学法科大学院・3年)
  • 気になる事務所や名前だけ知っているがイメージがわかない事務所について知りたいと思ったから(一橋大学法科大学院・既卒)
  • 企業法務について無知だったから(慶應義塾大学法科大学院・3年)

回答結果から、法律事務所のリアルな情報の取得を期待している学生が多くいることがわかりました。この背景としては、学生個人での情報収集の難しさがあるようです。すでに就職活動を実施していると答えた学生に対して、「就職活動にあたってこれまで行った情報収集の手段」を質問したところ、「先輩・友人に体験談を聞く」と「インターネットで調べる」という回答が大半を占める結果となりました。

本説明会では、一度に複数の事務所の情報を得ることができ、さらに弁護士と直接コミュニケーションをとることができたためか、来場した学生からは「非常に満足」もしくは「満足」と、高い評価を得ることができました。

以下は、当日参加した学生から寄せられた感想です。

  • 様々な事務所の先生から直接業務に関する情報を聞くことができ、非常に参考になった(東京大学法科大学院・3年)
  • 質問しやすい雰囲気を作ってもらえたため、疑問について気軽に聞くことができ良かった(東京大学法科大学院・2年)
  • 色々な事務所の話を同時に聞けて良かった(早稲田大学法科大学院・既卒)
  • 企業法務を身近に感じる良いきっかけになった(東京大学法科大学院・2年)
  • 個人的に調べてもわからないことが多いため、非常に有効であった(慶應義塾大学・既卒)

各ブースでの事務所説明が終わった後も、弁護士と意見交換を行う学生の姿が散見され、熱気あふれる説明会となりました。

参加事務所

弁護士法人中央総合法律事務所

弁護士法人中央総合法律事務所

主要な取扱分野

コーポレート・M&A 危機管理・コンプライアンス 国際取引・海外進出

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連絡先

案件でよく扱う業法や法律
法律名:企業関係法(会社法・金融商品取引法など)
問題となる場面:企業買収に係る助言・スキームの検討、合併・会社分割等の組織再編対応、コーポレート・ガバナンスに係る助言等

法律名:金融関連業法(銀行法・保険業法・貸金業法・資金決済法など)
問題となる場面:業務範囲規制を踏まえたスキームの検討、Fintech等の新種サービスに係る助言・スキームの検討、各種レギュレーションに係る助言等

法律名:競争法(独占禁止法・下請法・景品表示法など)
問題となる場面:カルテル・不公正な取引方法・下請法に係る助言、企業結合対応、公正取引委員会の調査に対する対応等

主な顧問企業の業種
金融機関、メーカー、商社

留学制度:有
出向制度:有(企業・官公庁)

弁護士法人イノベンティア

弁護士法人イノベンティア

主要な取扱分野

IT・情報セキュリティ 知的財産権・エンタメ 訴訟・争訟

弁護士法人イノベンティアの採用ページを見る

連絡先 TEL : 03-6261- 6581(東京)06-6346- 7580(大阪) / お問い合わせフォーム

案件でよく扱う業法や法律
法律名:特許法、著作権法、商標法、意匠法、不正競争防止法
問題となる場面:特許権侵害に関する紛争、関連事項の相談に関する助言、契約書・職務発明規程等の規約のドラフト・レビュー等

法律名:個人情報保護法
問題となる場面:個人情報保護法に関する相談への助言、契約書及び規約のドラフト・レビュー等

主な顧問企業の業種
メーカー、IT

留学制度:有
出向制度:有(外国事務所・企業・官公庁)

三宅坂総合法律事務所

三宅坂総合法律事務所

主要な取扱分野

企業法務・紛争解決・渉外取引等多岐にわたっております。

三宅坂総合法律事務所の採用ページを見る

連絡先

案件でよく扱う業法や法律
各弁護士がそれぞれの専門性を発揮することで、特定の分野に限られない多様なクライアントニーズに対応しています。

在籍出向や留学についても積極的に推奨・支援をしています。

潮見坂綜合法律事務所

潮見坂綜合法律事務所

主要な取扱分野

コーポレート・M &A 知的財産権・エンタメ 訴訟・争訟

潮見坂綜合法律事務所の採用ページを見る

連絡先

案件でよく扱う業法や法律
法律名:特許法、著作権法等の知的財産権に関する法律
問題となる場面:特許侵害訴訟等の紛争、平時の知財戦略のご相談

法律名:金融商品取引法
問題となる場面:主に上場会社におけるM&A取引等

法律名:労働契約法、労働基準法等の労働関係の法律
問題となる場面:労働紛争、日常的な法律相談、DDでの問題発見等

留学制度:有

阿部・井窪・片山法律事務所

阿部・井窪・片山法律事務所

主要な取扱分野

知的財産権・エンタメ 事業再生・倒産 コーポレート・M&A

阿部・井窪・片山法律事務所のホームページを見る

案件でよく扱う業法や法律
法律名:特許法
問題となる場面:特許権侵害訴訟(依頼者が外国企業の場合を含む)

法律名:民事再生法
問題となる場面:事業再生案件(全国の中小企業の私的整理を含む)

法律名:金融商品取引法
問題となる場面:M&A、公開買付け、事業再編案件

主な顧問企業の業種
メーカー、金融、商社

留学制度:有
出向制度:有(外国事務所・企業・官公庁等)

のぞみ総合法律事務所

のぞみ総合法律事務所

主要な取扱分野

コーポレート・M&A 危機管理・コンプライアンス 国際取引・海外進出

のぞみ総合法律事務所の採用ページを見る

連絡先

案件でよく扱う業法や法律
法律名:金融商品取引法
問題となる場面:インサイダー取引規制や公開買付けに関する相談等

法律名:独占禁止法
問題となる場面:企業で独占禁止法違反行為が疑われる場合の社内調査や課徴金減免申請等

法律名:知的財産・情報関連法
問題となる場面:映画、音楽、広告、ゲーム等に関する相談・契約書作成、メディアやネットによる名誉毀損・プライバシー侵害、個人情報・営業秘密保護に関連する紛争・法改正対応等

主な顧問企業の業種
上場企業から中小企業まで、様々な規模・業種の顧問企業があります。

留学・出向については、弁護士本人の希望に応じて協議します。(特に官公庁等への出向経験者多数)
また、所属弁護士の多くが公益活動、執筆・講演活動、司法研修所や法科大学院の教官・教員等としての活動にも積極的に従事しています。

弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所

弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所

主要な取扱分野

コーポレート・M&A 危機管理・コンプライアンス 国際取引・海外進出

弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所の採用ページを見る

連絡先

案件でよく扱う業法や法律
法律名:民商事法全般(特に、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、知的財産権法、労働法、税法)
問題となる場面:合弁・企業買収に関する助言・スキームの検討、合併・会社分割その他の組織再編対応、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス体制に関する助言等、フォレンジック・不正調査対応、会社経営権を巡る問題に関する助言等、各種投資案件におけるファンド組成(不動産・プライベートエクイティ・太陽光発電 等)、金融商品取引業者の登録申請・行為規制対応、開示規制対応(TOBを含む)、雇用・解雇・競業避止等の労務問題に関する助言等、企業結合規制対応、知財ライセンス契約・共同研究開発契約に関する助言等

法律名:国際私法、国際取引法、国際民事訴訟法、仲裁法
問題となる場面:国際商取引(越境取引)、外国における合弁会社・子会社の設立、M&A、その他日本企業の海外進出や撤退等に関する問題・紛争解決に関する助言等(基本的には国を問いません)

法律名:金融関連業法(銀行法・保険業法・貸金業法・資金決済法等)
問題となる場面:Fintechを含む新規サービス・商品等に関する業法適合性・スキームの検討、各種法規制に関する助言等

弁護士法人 淀屋橋・山上合同

弁護士法人 淀屋橋・山上合同

主要な取扱分野

コーポレート・M&A 事業再生・倒産 訴訟・争訟

弁護士法人 淀屋橋・山上合同の採用ページを見る

大阪事務所

東京事務所

案件でよく扱う業法や法律
法律名:金融商品取引法
問題となる場面:M&A、投資スキームの検討

法律名:労働法
問題となる場面:クライアントからの人事労務に関する法律相談、労務訴訟

法律名:倒産法など
問題となる場面:破産管財人の業務、クライアントからの倒産処理・企業再生に関する法律相談、破産・民事再生申立て等

主な顧問企業の業種
小売業、不動産・建設業、金融機関

留学制度:有
出向制度:無
※事務所の制度としてはないが、出向経験のある弁護士も多数在籍。
(過去の出向先:金融庁、企業法務部、ベンチャー企業、スポーツ仲裁機構、株式会社地域経済活性化支援機構(REVIC)等)

(取材、構成:BUSINESS LAWYERS編集部)

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