会社分割とはどのような手法か、またどのような場面で用いられるか

コーポレート・M&A

 当社は各種の事業を営んでいますが、そのうち一つの事業のみ切り離して他社に承継させたいと考えています。できるだけ取引先や従業員等の個別の同意を得ることなく手続を進めたいのですが、どのような手法が考えられるでしょうか。

 会社分割の方法によることが適当と考えます。ある事業に関する権利・義務を承継する場合、事業譲渡の方法も考えられますが、取引先との間の契約および従業員の承継に際しては、取引先および従業員の個別の同意が必要となります。なお、会社分割は、事業等を承継する会社が新しく設立される会社かすでに設立されている会社かにより新設分割か吸収分割に区分されますが、いずれの方法を選択すべきかについても、許認可との関係等を考慮のうえ、決定する必要があります。

解説

会社分割の意義、会社分割が用いられる局面とは

 会社分割とは、株式会社または合同会社が、事業に関して有する権利義務の全部または一部を他の会社に承継させる会社法上の組織再編行為をいいます(会社法2条29号、30号)。
 このうち、ある事業に関して有する権利義務を、新たに設立する新会社に承継する場合を「新設分割」、既存の会社に承継する場合を「吸収分割」といいます。

M&A取引としての会社分割

 設例のように、会社(X社)のある特定の事業に関して有する権利義務を切り離して他社(Y社)に承継する場合には、X社が新設分割によりA社に権利義務を承継し、X社が保有するA社株式をY社に譲渡するとの方法新設分割型)、X社がY社に権利義務を承継するとの方法吸収分割型-1)またはY社が100%子会社(Z社)を設立しX社がZ社に権利義務を承継するとの方法吸収分割型-2)等が考えられます。イメージ図は下記の通りです。

【X社が新設分割によりA社に権利義務を承継し、X社が保有するA社株式をY社に譲渡するとの方法(新設分割型)】

X社が新設分割によりA社に権利義務を承継し、X社が保有するA社株式をY社に譲渡するとの方法(新設分割型)

【X社がY社に権利義務を承継するとの方法(吸収分割型-1)】

X社がY社に権利義務を承継するとの方法(吸収分割型-1)

【Y社が100%子会社(Z社)を設立しX社がZ社に権利義務を承継するとの方法(吸収分割型-2)】

Y社が100%子会社(Z社)を設立しX社がZ社に権利義務を承継するとの方法(吸収分割型-2)

グループ内の再編手続としての会社分割

 また、グループ内の再編手続として会社分割が用いられる場合もあります。たとえば、(i)会社がその全部または1つの事業を切り出して完全子会社を設立する方法新設分割型)、(ii)会社がその全部または1つの事業を切り出して完全子会社に承継させる方法吸収分割型)、(iii)子会社がその全部または1つの事業を切り出して他の子会社に承継させる方法吸収分割型)等が多く見られます。

【(i)会社がその全部または1つの事業を切り出して完全子会社を設立する方法(新設分割型)】

会社がその全部または1つの事業を切り出して完全子会社を設立する方法(新設分割型)

【(ii)会社がその全部または1つの事業を切り出して完全子会社に承継させる方法(吸収分割型)】

会社がその全部または1つの事業を切り出して完全子会社に承継させる方法(吸収分割型)

【(iii)子会社がその全部または1つの事業を切り出して他の子会社に承継させる方法(吸収分割型)】

子会社がその全部または1つの事業を切り出して他の子会社に承継させる方法(吸収分割型)

 この点、(i)および(ii)において、親会社がその全部の事業を子会社に承継する場合には、親会社がいわゆる持株会社(ホールディングカンパニー)としての機能を持つことになります。
 また、完全親子会社間又はある会社の完全子会社同士(兄弟会社)間の吸収分割の場合、対価を交付しないケースも多く見られます(いわゆる無対価会社分割)。

会社分割と合併、事業譲渡との相違点

会社分割と合併の相違点

 合併は、会社分割と異なり、会社の権利義務のすべてを一括して承継する手続であり、設例のように、特定の事業のみを切り離して他社に承継させる場合の手続としては適していません。

会社分割と事業譲渡の相違点

 会社分割が、会社がある事業に関して有する権利義務の全部または一部を他の会社に承継させる手続であることは前記1の通りですが、これと同じ効果を実現する手続として事業譲渡があります。
 会社分割と事業譲渡の主な比較を簡潔に示すと、下記の通りです。

項目 新設分割 事業譲渡
当事会社における株主総会決議 原則として株主総会の特別決議が必要
会社法783条1項、795条1項、804条1項、309条2項12号)
譲渡会社は、事業の全部または重要な一部の譲渡の場合、原則として株主総会の特別決議が必要
会社法467条1項1号・2号、309条2項11号)
譲受会社は事業の全部の譲受けを行う場合、原則として株主総会の特別決議が必要
会社法467条1項3号、309条2項11号)
対象事業に関する契約(労働契約以外)、債権、債務の承継 原則として相手方の個別の承諾は不要 相手方の個別の承諾が必要
従業員の承継 従前と同様の条件で労働契約を承継(原則として従業員の個別の承諾は不要) 従業員の個別の承諾が必要
債権者保護手続 吸収分割の場合の承継会社:官報公告および個別の債権者への催告が必要
会社法799条1項2号、2項)
新設分割または吸収分割の場合の分割会社:新設会社または承継会社が債務を免責的に承継する場合等には、分割会社において官報公告および個別の債権者への催告が必要
会社法789条1項2号、2項、810条1項2号、2項)
なお、不法行為によって生じた分割会社の債務の債権者に対する個別催告を除き、日刊新聞紙または電子公告による公告を行うことにより債権者への個別催告は省略可能
会社法799条3項、789条3項、810条3項)
不要
備置書類 会社分割の内容等を記載した書類の作成および備え置きが必要
(事前備置書類につき会社法782条794条803条。事後備置書類につき会社法791条801条811条815条
不要

 以上の通り、事業譲渡の場合は、会社分割と比べて、債権者保護手続や法定書類の備え置き等の会社法上の手続は少なく、事業の譲受会社においては事業の全部を譲り受ける場合以外、株主総会も不要です。
 一方で、事業譲渡の場合契約や従業員の承継に関して個別の承諾が必要ですが、会社分割の場合不要である点は大きな違いの1つです。特に、承継対象事業に関して、いわゆるBtoCビジネスのように一般消費者との契約が多数存在する場合には、すべての相手方から承諾を得るのは現実的に困難なため、会社分割が用いられるケースがほとんどです。

会社分割においても契約の相手方の承諾が必要とされる場合がある

 前記の通り、会社分割における契約の承継については、相手方の個別の承諾は、会社分割の制度上は不要です。
 しかしながら、取引先等との間の契約書の中で、会社分割が契約解除事由または事前承諾事由と規定されているケースにおいては、会社分割の効力発生前に相手方の承諾を得なければ契約が解除されてしまうおそれがあるため、個別の承諾を得ておく必要があります

 また、中途解約条項がある契約や、継続的な売買取引のように、取引基本契約を締結しているが個別の売買は別途受発注によって行う取引の場合は、会社分割により事業主体が変更することに伴い、契約が中途解約されたり、取引を減らされたりするケースも考えられます。かかるリスクを完全に回避することは難しいものの、契約の相手方との面談等、ビジネス上の対応が必要になる場合もあります。

新設分割と吸収分割との選択

 前記1でケースとしてあげた、X社が新設分割によりA社に権利義務を承継し、X社が保有するA社株式をY社に譲渡するとの方法(新設分割型)と、Y社が100%子会社(Z社)を設立しX社がZ社に権利義務を承継するとの方法(吸収分割型-2)は、「出来上がり」だけ見ると同じです。
 しかし、事業上必要な許認可等との関係で、新設分割ではなく吸収分割の方法が選択されることが少なからずあります。

 すなわち、許認可等の中には、申請から許認可等を取得するまでに相当の時間を要し、かつ、すでに設立済の法人でなければ申請できないケースがあります。この場合、いったん会社分割による事業承継の「受け皿」となる会社を設立し、許認可等の取得に向けた準備をしておく必要があります。例えば、承継対象事業が介護事業の場合、介護保険法上の介護保険事業者としての指定を受けなければ介護報酬の保険請求ができませんが、設立済の会社でなければこの指定の申請ができないという取扱いとなっています。したがって、事前に「受け皿」となる会社を設立し、介護保険事業者としての指定申請に向けた準備および申請をしたうえで、この指定の効力発生日において、「受け皿」となる会社が介護事業を承継するといった吸収分割の方法が適しています。

まとめ

 会社のある特定の事業を他の会社に承継させる場合、会社分割の手続が用いられることがよくあります。会社分割は、類似の効果を実現できる事業譲渡に比べ、契約や従業員の承継に関して個別の承諾が原則として不要というメリットがあります
 また、会社分割を行う場合には、新設分割、吸収分割いずれの方法を採用するかを、事業上必要な許認可の有無等を踏まえ、決定する必要があります。

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