株主名簿の閲覧謄写請求を拒絶することができる場合

コーポレート・M&A
榎木 智浩弁護士

 株主または債権者が、請求の理由を明らかにして株主名簿の閲覧謄写請求をした場合において、これを拒絶することができるのは、どのような場合でしょうか。

 請求者が、①権利の確保または行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき、②株式会社の業務の遂行を妨げ、または株主の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき、③株主名簿の閲覧または謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき、④過去2年以内において、株主名簿の閲覧または謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるときに拒絶できます(会社法125条3項各号)。

解説

株主名簿の閲覧謄写請求

 株式会社は、株主名簿をその本店(株主名簿管理人がある場合にあっては、その営業所)に備え置くことが義務付けられており会社法125条1項)、株主および債権者は、株式会社の営業時間内は、いつでも、請求の理由を明らかにして株主名簿の閲覧または謄写の請求をすることができます会社法125条2項)。

 株式会社は、株主または債権者から株主名簿の閲覧または謄写の請求をされた場合、どのようなときにこれを拒絶することができるでしょうか。

株主名簿閲覧謄写請求の拒絶事由

(1)請求拒絶事由

 会社法125条3項では、株主名簿の閲覧謄写請求の拒絶事由について規定しています。この拒絶事由は限定列挙していると解されているため、株式会社は、会社法125条3項各号に掲げている事由に該当する場合に、株主名簿の閲覧謄写請求を拒絶することができます

 以下、個々の拒絶事由について説明します。

(2)請求者が権利の確保または行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき(会社法125条3項1号)

 株主名簿閲覧謄写請求は、あくまで、株主の権利の確保または行使に関する調査のために認められた権利であるため、これと異なる目的で請求をすることは権利の濫用として認められません。

 具体的には、その目的が、不適当な宣伝活動に出るおそれがあるとき(長崎地裁昭和63年6月28日判決・判時1298号145頁)、新聞等の購読料名下の金員の支払を再開、継続させる目的をもってされた嫌がらせまたは金員の支払を打ち切ったことに対する報復目的であるとき(最高裁平成2年4月17日判決・民集159号449頁)、金融商品取引法上の損害賠償請求訴訟の原告を募る目的であるとき(名古屋高裁平成22年6月17日決定・資料版商事法務316号198頁最高裁平成22年9月14日決定・資料版商事法務321号58頁)、自己の商品についてのダイレクトメールを送る目的で閲覧等を求めるとき、学問上の関心などの個人的な関心の満足を求めるときなどがこれに当たります。

(3)請求者が株式会社の業務の遂行を妨げ、または株主の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき(会社法125条3項2号)

 会社の業務の遂行を妨げ、または株主の共同の利益を害する目的で株主名簿閲覧謄写請求をすることも、権利の濫用として認められません。

 具体的には、著しく多数の株主等があえて同時に閲覧謄写を求めるときや、ことさらに株式会社に不利な情報を流布して株式会社の信用を失墜させ、または株価を下落させるなどの目的で閲覧請求を求めるようなときがこれに当たります(東京地裁平成22年7月20日決定・金判1348号14頁)。

(4)株主名簿の閲覧または謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき(会社法125条3項3号)

 株主名簿の閲覧または謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するための株主名簿閲覧謄写請求を認めてしまうと、いわゆる名簿屋による株主名簿の閲覧謄写請求の弊害が生じたり、株主のプライバシーを侵害したりしてしまいます。

 また、このような請求は、株主の利益のための権利の行使ではなく、権利の濫用として認められません。

(5)過去2年以内において、株主名簿の閲覧または謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき(会社法125条3項4号)

 3号と同様の趣旨に基づいて、請求者が、過去2年以内において、株主名簿の閲覧または謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるときは請求を拒絶することができます。

 なお、過去2年以内の前歴は、請求者である株主または債権者から請求を受けた会社に限らず、他の会社も含まれると解されています。

会社法改正による拒絶事由の削除

 なお、平成26年会社法改正前は、会計帳簿閲覧謄写請求の拒絶事由と同様に(会社法433条2項3号)、「請求者が当該株式会社の業務と実質的に競争関係にある事業を営み、又はこれに従事するものであるとき。」が株主名簿閲覧謄写請求の拒絶事由となっていました。

 しかしながら、会計帳簿と異なり、株主名簿には株主構成に関わる情報が記載されているにすぎません。請求者が競業者であることのみをもって株主名簿閲覧謄写請求等を拒絶することができるとすれば、株主名簿閲覧謄写請求権の意義が損なわれるため、この規定は削除されました。

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