株主総会において議決権電子行使プラットフォームを利用するべきか

スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードによるコーポレートガバナンス改革

　2014年2月に公表されたスチュワードシップ・コード（2017年5月改訂）では、機関投資家がスチュワードシップ責任（投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、「顧客・受益者」の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任）を果たすための議決権行使について、以下のとおり定めています（指針4-2.は2017年5月の改訂により追加）。

　また、2015年6月に施行されたコーポレートガバナンス・コードにおいては、上場会社における株主総会が会社と株主との建設的な対話の場であることを前提として、以下のとおり、議決権電子行使プラットフォームの利用が株主総会における権利行使に係る環境整備の具体例として例示されました。

　以上のとおり、スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードは、機関投資家側と上場会社側の各々に対して、積極的な議決権行使とそのための議決権電子行使プラットフォームの利用を促しています。

経済産業省および東京証券取引所による議決権電子行使プラットフォーム推進の動き

経済産業省の動き

　2015年4月、経済産業省を事務局とする「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」は報告書を公表し、次のとおり、議決権行使の電子化の促進に係る提言を行いました。

　また、2015年6月、「『日本再興戦略』改訂2015」が閣議決定され、持続的な企業価値の創造に向けた企業と投資家との対話を促進するために新たに講ずべき具体的施策として、「関係団体等において議決権行使プロセス全体の電子化を促進するための課題と方策を来年中に検討することを促す」と言及されました。

　これらを受け、2015年11月、経済産業省が設置した「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」は、招集通知関連書類や議決権行使の電子化等を通じて株主総会プロセスの徹底的な合理化が図られる環境を整備するための検討を開始し、2016年4月に報告書を公表しました。報告書では、議決権行使の電子化は、郵送や集計等に要する時間を短縮できるなど、実質3日等と言われている機関投資家による議案の検討期間を拡大するうえで有用であると考えられ、議決権電子行使プラットフォームの利用効果としては、主に、以下の点があげられると指摘されました。

東京証券取引所の動き

　さらに、東京証券取引所は、2017年1月25日、上場会社宛てに「議決権電子行使プラットフォームのご案内について」と題する書面を交付し、以下のとおりに議決権電子行使プラットフォームの利点（「株主サービスの充実」、「真の実質株主とコミュニケーションを取ることができる」）をアピールし、議決権電子行使プラットフォームへの参加を検討するように求めました。

議決権行使実質化検討フォーラムによる議決権行使白書の公表

　また、議決権電子行使プラットフォームを運営している株式会社ICJを母体とする「議決権行使実質化検討フォーラム」は、2017年5月25日、「議決権行使白書―ガバナンス改革のさらなる進展に向けた『議決権行使の実質化』の現状と課題―」（以下「議決権行使白書」といいます）を公表しました。議決権行使白書においては、株主総会における会社提案に対し、機関投資家等から想定外の反対票が集まった場合に、会社側が補足説明等を発信するに際して議決権電子行使プラットフォームが有する意義について、以下のとおり説明しています。

まとめ

　以上のとおり、現在、日本の上場会社におけるコーポレートガバナンス改革の一環として、株主総会を会社と株主の建設的な対話の場とするべく、議決権電子行使プラットフォームの利用が強く促進されています。海外の上場会社における議決権の電子行使の状況と照らしても、日本の上場会社において、議決権の電子行使のための環境整備が強く求められていく流れは加速していくと考えられますので、現時点で議決権電子行使プラットフォームを利用していない上場会社においても、早期にその利用を検討すべき状況にあります。