種類株式を活用して創業メンバーの会社支配権を守る方法

コーポレート・M&A

 当社は、ベンチャー企業ですが、事業を拡大するため、提携先企業から、出資をしてもらうことになりました。しかし、提携先企業から、多額の出資を受けると、もともとの創業メンバーの持株比率が下がってしまい、当社の支配権を失ってしまうおそれがあります。このような場合、提携先企業から出資を受けつつ、創業メンバーが当社の支配権を失わないような方法はないでしょうか。

 会社法では、内容の異なる種類株式の発行が認められていますので、たとえば、提携先企業には、議決権はない一方で、優先的に配当を受けられる種類株式を発行したり、創業メンバーだけに取締役選任に関する種類株式を発行することで、創業メンバーの会社支配権を守ることが考えられます。

解説

種類株式とは何か

 株式会社では、株主が保有する株式の内容および数に応じて、平等に取り扱わなければなりません(会社法109条1項、株主平等の原則)。そして、株主は、その持ち株数に応じて、議決権を行使し(会社法308条1項)、配当を受け取り(会社法454条3項)、会社が解散するときには残余財産の分配を受ける(会社法504条3項)のが原則です。

 しかし、この原則を貫くと、たとえば、設問のように、資金不足のベンチャー企業が、外部から増資資金を受け入れようと思うと、創業メンバーの株主としては、「資金はほしいけれど、株式を発行して議決権の過半数を第三者に取られてしまうのは困る」というジレンマに陥ることになります。
 他方で、ベンチャー企業に出資したいという投資家の中には、「出資をして、配当や株価の上昇益はほしいけれど、会社を支配するつもりはない」という人もいるかもしれません。

 このような株式会社における多様な経済的ニーズや、会社支配のニーズに対応するために、内容の異なる複数の種類の株式の発行を認める制度が、種類株式の制度です。

 参照:「種類株式はどのような場面で活用できるか

9つの種類株式

 種類株式として定めることができる内容として、会社法は、以下の内容の種類株式を認めています(会社法107条108条)。これらを組み合わせて一つの種類株式を作ることができます。ただし、これら以外の内容の種類株式を発行することはできません(相澤哲他編著『論点解説 新・会社法』55頁(商事法務、2006))。

株式の種類 内容・具体例
①剰余金の配当 配当を普通株式より優先的に配当する優先株式や、逆に普通株式に劣後して配当を受ける劣後株式などの設計ができます。
②残余財産の分配 残余財産の分配についての優先株式や劣後株式などの設計ができます。たとえば、A社とB社が共同出資して合弁会社を設立し、A社関係者が経営を行い、B社は出資だけすることとし、3年間事業を行って赤字の場合には解散することが予定されている場合に、経営を行わないB社には、残余財産の分配を優先的に行うケースなどです。
③議決権制限株式 株主総会の決議事項の全部(完全無議決権)または一部について、議決権を行使することができない設計ができます。たとえば、ベンチャー会社で、ベンチャーキャピタル株主には剰余金の配当についての議決権のみを与え、他の事項については議決権を認めないケースなどです。
④譲渡制限株式 株式譲渡について会社の承諾を必要とする株式です。日本の非上場会社の大部分は全株式譲渡制限会社です。
⑤取得請求権付株式 株主が会社に対し、自己の株式を取得すること(そして、対価として金銭、株式、新株予約権、社債などを支払うこと)を求めることができる、オプション付き株式です。たとえば、経営が悪化した会社が無議決権の配当優先株を発行しつつ、経営が正常化した場合に、株主からの請求で普通株式への転換を認めるケースなどに使われます。
⑥取得条項付株式 会社が株主に対し、一定の事由が発生したことを条件として、これを取得することができる株式です。たとえば、経営が悪化した会社が配当優先株を発行して資金調達をしつつ、業績が回復して配当負担が重くなった時に備えて、取得条項を付けておくケースなどです。
⑦全部取得条項付種類株式 会社が株主総会の決議によって、その全部を取得することができる株式です。もともと経営が悪化した会社の100%減資(既存株主からの株式取得と、その後の増資による株主の全入替)のため導入された種類株式でしたが、実際には、MBO(マネジメント・バイアウト)などのため、支配株主が少数株主をキャッシュアウトする手段として使われることが多くなっています。
⑧拒否権付種類株式 株主総会や取締役会で決議すべき事項について、これら決議のほか、この種類株式の種類株主総会の決議があることを必要とする(つまり拒否権を有する)株式です。ベンチャーキャピタルが少数株主となりつつ、新株発行やM&Aなど一定の重要事項のみ拒否権を持つケースが典型例です。いわゆる「黄金株」として、買収防衛策に利用されることもあります。
⑨取締役・監査役の選任に関する種類株式 この種類株主の種類株主総会決議で、取締役または監査役を選任することができる株式です。合弁会社で、少数株主である出資者も、一定数の取締役・監査役を選任したいケースなどが典型です。

 参照:
・「公開会社の株式に譲渡制限を付す方法
・「自己株式の取得手続とは

おわりに

 設問の提携先企業から出資を受けつつ、創業メンバーが会社の支配権を失わないような方法としては、提携先企業に無議決権株式(③)の優先配当株式(①)を発行したり、創業メンバーだけに過半数の取締役を選任することが可能な種類株式(⑨)を発行することで、創業メンバーの会社支配権を守ることが考えられます

 参照:「会社支配に必要な株式数は何%か

 なお、他の方法としては、定款で、株主は出資額に関係なく、各自1個の議決権を持つといった属人的定めを定めることもできます。

 参照:「全株式譲渡制限会社における、属人的な権利の配分について

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