株主間契約にはどのような事項を定めるか(その1)

コーポレート・M&A

 この度、当社は、X社より、その100%子会社であるA社に対する出資(具体的にはX社保有のA社株式を譲り受ける)についての提案を受けました。当社が出資した場合の出資割合(議決権の割合)は、当社が40%、X社が60%となることが予定されています。この株主間契約には具体的にどのようなことを定めるのでしょうか。

 出資比率、機関設計、役員の選任・解任、重要事項の承認(拒否権)、資金調達、剰余金の配当、株主が保有する株式の譲渡、契約の解除・終了、デッドロックに関する条項等が考えられます。

解説

 以下では、取締役会が設置されている会社のケースを念頭に置いて、出資比率、機関設計、役員の選任・解任、重要事項の承認(拒否権)、資金調達、剰余金の配当に関する一般的な条項の内容を説明します。

 株主間契約についての概説は「株主間契約はどのようなものか」を、株主が保有する株式の譲渡、契約の解除・終了、デッドロック等に関する条項の内容は「株主間契約にはどのような事項を定めるか(その2)」をご参照下さい。

出資比率に関する条項

出資比率を定める条項

 出資比率に関する基本的な条項を定める条項です。

(例):
本会社の持株比率は、株主Xが60%、株主Yが40%とする。

希釈化防止のための条項

 会社による株式、新株予約権等の発行により、各株主の持株比率に希釈化が生じないようにするためのもので、以下の内容の条項が規定されることがあります。

(例):
会社が株式、新株予約権、新株予約権付社債その他本会社の株式を取得できる権利の発行、処分又は付与を行う場合、株主X及び株主Yは、第◯条に記載された持株比率に応じてこれらを引き受ける権利を有するものとする。

機関設計に関する条項

 取締役会の設置の有無、監査役・監査役会の設置の有無について定めるケースもあります。特に、合弁会社を設立する際には、株主間でこのような機関設計についても合意されることが多いように見受けられます。
 なお、一定の重要な事項について意思決定を行う任意の機関として、運営委員会(ステアリング・コミッティー)を設置することとし、その運営委員会の意思決定の対象、構成員、および手続等を株主間契約で定めることもあります。

役員の選任・解任に関する条項

取締役・監査役の選任・解任

 実務上は、以下のように、出資割合も勘案して各株主が一定数の取締役をそれぞれ指名できると定めるケースが多いように思われます。
 会社法によれば、議決権の過半数を有しない少数派株主は、多数派株主の同意がない限り、取締役・監査役を1名も選任することができないことになります。そこで、役員選任にあたり少数派株主の意向も反映させることができるよう、このような条項が設けられるケースが多く見られます。

(例): 取締役に関する規定例

1.本会社の取締役の員数は5名とし、このうち株主Xは取締役3名を、株主Yは取締役2名をそれぞれ指名することができる。

2.前項に基づく指名がなされた場合、株主X及び株主Yは、本会社の株主総会において、指名された者が取締役に選任されるよう議決権を行使するものとする。

 また、会社法上、議決権の過半数を有する株主は、役員を解任することができるため、少数派株主にとっては、上記のとおり自らが指名し選任された役員が多数派株主の意向で解任されないようにする必要があります。そこで、以下のような条項を設けることもあります。

(例):

1.株主Xが指名した取締役については株主Xのみが、株主Yが指名した取締役については株主Yのみが、当該取締役の解任に関する決定を行うことができる。

2.前項に基づく解任の決定がなされた場合、株主X及び株主Yは、本会社の株主総会において、解任の決定をされた者が取締役から解任されるよう議決権を行使するものとする。

代表取締役の選任

 代表取締役の選任については、各株主が指名した取締役の数や常勤・非常勤の別、指名された取締役の属性等次第でもあり、個々のケースで様々なバリエーションがあります。以下の条項はその例です。

(例1):

1.本会社の代表取締役は株主Xと株主Yの協議に基づいて候補者を指名するものとする。かかる協議にもかかわらず合意に至らない場合は、株主Xが指名する。

2.前項に基づく指名がなされた場合、株主X及び株主Yは、その指名する取締役をして、前項に基づき指名された者を代表取締役に選定する議案を提出させ、これに賛成の議決権を行使させるものとする。

 なお、第2項は、各株主が、それぞれ指名した取締役に特定の内容の議決権を行使するよう義務付けることとしています。ただ、取締役は、会社に対し善管注意義務を負っており、かかる義務に従って代表取締役を選定する必要があると考えられます。そこで、相手方株主が指名した取締役がその善管注意義務に違反することを理由に第2項に反する議決権行使を行った場合でも、相手方株主は第2項の違反にならない可能性が考えられますので留意が必要です。

(例2):

1.代表取締役は、株主Xが株主Yの事前の承諾を得て指名する。但し、株主Yは当該承諾を不合理に拒絶、留保又は遅延しないものとする。

2.(例1と同様)

重要事項の拒否権に関する条項

 会社法上、株主総会決議事項のうち、普通決議事項については、原則として議決権割合が過半数である多数派株主の意向のみで可決できることになります(会社法309条1項)。
 また、取締役会決議事項についても、原則として取締役会の過半数の取締役を指名している多数派株主の意向によって可決させることができます(会社法369条1項)。ただ、少数派株主も、会社の重要事項の決定に関与したいという意向を持つ場合があり、会社が一定の事項を行うには少数派株主の同意を要する旨定めるケースがあります。対象となる事項は、少数派株主の議決権割合によっても異なり、ケース・バイ・ケースといえますが、例として以下のような条項があります。

(例):
本会社において以下の事項を行う場合、株主X及び株主Yの事前の承諾を要するものとする。

(1)事業計画、資本政策及び予算案の承認

(2)重要な会計方針の変更

(3)定款変更

(4)剰余金の処分

(5)株式、新株予約権、新株予約権付社債その他本会社の株式を取得できる権利の発行、処分又は付与

(6)株式の併合、株式の分割又は株式若しくは新株予約権の無償割当て

(7)自己株式の取得又は処分

(8)合併、解散、清算、会社分割、株式交換、株式移転、事業の全部若しくは重要な一部の譲渡又は事業の全部の譲受

(9)重要な社内組織の変更

(10)重要な資産の取得及び譲渡、賃借権又は担保権等の設定その他の処分

(11)◯円を超える投資、設備投資、融資、出資及びこれらの処分

(12)◯円を超える社債の発行、借入れ、保証その他これらに準じる債務負担行為

(13)破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続等の法的倒産手続の申立て

(14)(※その他必要に応じて)

資金調達に関する条項

 株主が共同で合弁会社を設立して当該会社に新事業を遂行させる場合などは、会社の資金調達が容易ではない場面があります。そこで、会社の資金調達に対する株主の協力に関する条項が設けられるケースがあります。
 具体的には、株主が持株比率に応じて資金調達に協力する旨定めるに留まるものから、一定の場合には各株主が出資義務を負うことや、その条件(出資額・出資割合の算定方法)、手続等を詳細に定めるものまであります。
 一方、すでに会社に一定の事業規模があり、会社が独自に資金調達できることが見込まれる場合には、このような資金調達に関する規定を設ける必要性は高くなく、規定されないケースも多く見られます。

配当に関する条項

 「持株比率に応じて剰余金の配当を行う」といった会社法上当然認められる効果(会社法454条3項)を定めるに過ぎない場合のほか、配当性向まで定める場合もあります

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