M&Aの対価を自社株式で実施するにはどうすればよいか

コーポレート・M&A

 当社は上場会社ですが、非上場会社である対象会社を子会社化するM&Aを検討しています。対象会社は創業社長が100%の株式を保有していて、当社と創業社長の間では、当社による子会社化後も引き続き対象会社の経営を担ってもらうこと、対象会社の一部の株式を保有してもらうこと、買収の対価は一部を現金、一部を当社の株式とすることで相互に了解しています。このようなM&Aを実現するためには、どのような方法があるのでしょうか。

 貴社が希望するM&Aを実現するためには、新株発行または自己株式処分(会社法199条1項)を対象会社の株主である創業社長を割当先とする第三者割当により行うこととし、これに対して、対象会社の株主(割当先)が対象会社の株式をもって現物出資するという構成を採る必要があります。この構成の採用を検討する場合、裁判所に検査役の選任を申し立てる必要があるか等の障害の有無や程度についての慎重な検討が求められます。

解説

M&Aにおける対価を自社株式とすることの必要性

 A社がB社を買収しようとする場合、A社が以下のような希望を持つことがあります。

  • 最低でもB社の議決権の3分の2を取得する予定である。
  • 買収の対価として可能な限り現金を使用したくない。
  • B社は創業者(C氏)がB社株式のほぼすべてを保有しているオーナー企業であり、買収後も基本的にC氏にB社の経営を任せる予定である。そこで、C氏にB社の経営成績に対するインセンティブを持たせるため、B社を完全子会社とするのではなく、C氏にもB社の株式の一部を保有してもらいたい。
  • A社は上場会社であり、買収後はB社がA社の連結子会社となるため、B社の経営成績はA社の経営成績を通じてA社の市場株価にも反映されることになる。そこで、C氏にB社の経営成績に対するインセンティブを持たせるため、B社買収の対価として、C氏に対してA社株式を保有してもらいたい。

M&Aにおける対価を自社株式とするスキーム

会社法・金融商品取引法における規律

会社法における規律

 A社(買収会社)が自社株式を対価としてB社(対象会社)を買収しようとする場合、会社法上の組織再編である株式交換を採用することが考えられます。しかしながら、株式交換においては、買収会社は、対象会社の発行済株式の全部を取得することになるため(会社法2条31号)、対象会社を完全子会社化することを企図するM&Aでなければ採用することはできません。また、対象会社が外国会社である場合には、会社法上の組織再編である株式交換を採用することはできません

 このような場合、買収会社は、新株発行または自己株式処分(会社法199条1項)を対象会社の株主を割当先とする第三者割当により行うこととし、これに対して、対象会社の株主(割当先)が対象会社の株式をもって現物出資するという構成を採る必要があります。現物出資を行う際には、以下の①~⑤のいずれかの場合を除き、現物出資財産の価額を調査させるため、裁判所に検査役の選任を申し立てる必要があります(会社法207条1項、会社法207条9項各号)

  1. 割り当てる株式の総数が発行済株式の総数の10分の1を超えない場合
  2. 現物出資財産について会社が定めた価額が500万円を超えない場合
  3. 市場価格のある有価証券を市場価格を超えない価額で出資する場合
  4. 価額が相当であることについて弁護士、公認会計士等の証明がある場合
  5. 弁済期が到来した金銭債権を帳簿価額を超えない価額で出資する場合

 買収会社からみて規模の小さいM&Aの場合(上記①・②)やデット・エクイティ・スワップ(債権の株式化)の場合(上記⑤)には、検査役の調査を経ずに現物出資を行うことも現実的です。しかしながら、そのような条件が揃わない場合には、検査役の調査が必要となるため、その手続に一定の時間を要し、費用が発生することが障害となります。

 また、検査役の調査が不要になったとしても、引受人(対象会社の株主)および買収会社の取締役等は、客観的な現物出資財産の価額が第三者割当時に定めた価額(会社法199条1項3号に基づき定めた価額)に著しく不足する場合には、当該不足額を支払う義務(財産価額塡補責任)を負う可能性がある(会社法212条、213条)ことも障害となります。

金融商品取引法における規律

 上場会社による第三者割当は、金融法品取引法上の募集に該当し、原則として有価証券届出書の提出が必要となります。ただし、発行金額が1億円未満の場合には有価証券届出書の提出は不要です(1000万円超~1億円未満の募集の場合には、有価証券届出書の提出は不要ですが、有価証券通知書の提出が必要となります)(金融商品取引法4条1項、金融商品取引法4条6項、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令4条)。

 一方、①対象会社株式が非開示有価証券である場合や②買収会社株式が開示有価証券である場合(買収会社が上場会社であれば、②に該当します)は、会社法上の組織再編である株式交換においては有価証券届出書の提出は不要となります(金融商品取引法4条1項2号)。

 実務的には有価証券届出書の提出は相応の負担となるため、この観点からも第三者割当はM&Aにおける障害になり得ます。

会社法改正における「株式交付」の制度に関する議論

 現在、法務省に設置された法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会において、会社法の改正に関する議論が進められており、その中では、新たに「株式交付」の制度を創設することが検討されています。2018年2月14日開催の部会において、「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」が取りまとめられ、また、「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案の補足説明」が公表されました。

 「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」においては、「株式交付」とは、株式会社が他の株式会社(これと同種の外国会社を含む)をその子会社とするために当該他の株式会社の株式を譲り受け、その譲渡人に対して当該株式会社の株式を交付することをいうとされています。この「株式交付」によれば、新株発行または自己株式処分(会社法199条1項)によらずに、上記「1 M&Aにおける対価を自社株式とすることの必要性」に記載のようなM&Aを行えることになります。

 また、「株式交付」を行う際には、株式交付計画を作成し、株式交付計画の内容を記載した書面を一定の期間において本店に備置させたうえで、株主総会の特別決議によって株主交付計画の承認を受けることを必要とし(株式交換に準じて、交付する対価の額が一定の水準を超えない場合には、株主総会の特別決議は不要とする簡易手続に関する規定も設けられる)、また、反対株主には株式買取請求権を認め、債権者異議手続も設けるなどの手続により、既存株主および債権者の利益を害することのないように配慮された制度とすることが議論されています。

 「株式交付」の制度がどのような内容となるかは会社法改正の行方を注視する必要がありますが、「株式交付」の制度が創設されれば、M&Aにおける選択肢が広がることになります。「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」については、2018年2月28日から同年4月13日までパブリックコメント手続に付された後、2018年度中に要綱案がまとめられ、政府は2019年通常国会への改正案提出を目指すとのことです。

まとめ

 以上のとおり、現時点においては、株式交換を採用することができるという場合(買収会社が対象会社を完全子会社化することを企図するM&Aの場合)を除き、対象会社株式の取得と引換えにする自社株式の交付は、対象会社株式の現物出資による第三者割当という構成を採る必要がありますが、一定の障害が存在するのが実情です。

 しかしながら、会社法改正によって「株式交付」の制度を創設することが検討されていますので、M&Aにおける選択肢が広がることになるか、注視が必要となります。

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