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米国弁護士資格はどのように役立つのか?グリー法務部長と国際弁護士が語る実務での活かし方PR

 日本と米国における企業法務担当者の大きな違いの一つに、「弁護士であるかどうか」という点があげられます。日本の法務担当者は弁護士資格を保有していないケースが多いのに対して、米国の法務担当者はほぼ全員が弁護士です。  事業のグローバル展開が進む中、これまで以上に海外の法務案件は増えていくことが予測さ...

国際取引・海外進出

グローバルリスクマネジメント

第6回 ロシアへの投資を行う際に知っておきたい現状

あまり知られていない投資先としてのロシア  日本人が「ロシア」という言葉を聞いて思い浮かべるのは、ロシア料理や芸術、文学等の文化であったり、シベリアやバイカル湖等の自然・風土、はたまた世界政治や領土問題であったりと多岐にわたり、国としてはそれなりの認知度を有していると思われますが、ロシアのことを「...

宍戸 一樹弁護士
弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所

国際取引・海外進出

アラブ首長国連邦(UAE)進出の法務

第4回 紛争解決および強制執行のポイント

海外進出における紛争解決手段・強制執行方法把握の重要性  海外に進出する際、将来の紛争や強制執行に備えて現地の紛争解決手段および強制執行方法を把握しておくことは重要です。日系企業としては、紛争解決手段として日本の裁判所における裁判や、International Chamber of Commerc...

赤崎 雄作弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

国際取引・海外進出

ベトナム進出における法的な留意点 外資規制と進出手続のポイント

(写真:Anastasia Pelikh / Shutterstock, Inc.) ベトナムの外資規制 ベトナムにおける外資規制の総論  ベトナムは2007年1月11日付にてWTOに加盟し、その加盟議定書上の約束スケジュールに従って、証券業、倉庫業、小売・卸売業(ただし後述参照)等の多くの分...

粟津 卓郎弁護士
曾我法律事務所

国際取引・海外進出

グローバルリスクマネジメント

第5回 危機的状況下で企業をどのように防衛するべきか

 海外事業を展開する企業が直面する問題は多岐にわたります。今回はその中でも、法的リスクとレピュテーション・リスクに焦点を当て、被害を最小限にとどめるための危機的状況下における企業の防衛策について、検討したいと思います。 企業が直面する法的リスクとレピュテーション・リスク  海外事業を展開する企業...

広瀬 元康弁護士
弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所

国際取引・海外進出

スリランカへ進出する時に知っておきたい、外資規制と会社法

投資先としての魅力に溢れたスリランカという国  スリランカという国をご存知でしょうか。名前を聞いたことがないという方は少ないでしょう。かつての名称セイロンはむしろ紅茶の種類としてよく知られていると思います。また、社会科の授業で習う首都の名前(スリジャヤワルダナプラコッテ)があまりに長いことで、覚え...

大河内 亮弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

国際取引・海外進出

アラブ首長国連邦(UAE)進出の法務

第3回 知的財産法制とその実務

UAEにおける知的財産権保護の状況  UAEにおける知的財産保護の歴史は新しく、1992年に、UAE連邦特許・意匠法(1992年連邦法No.44)、UAE連邦著作権法(1992年連邦法No.40)、UAE連邦商標法(1992年連邦法No.37)といった知的財産法制が導入されたことがその始まりです。...

赤崎 雄作弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

国際取引・海外進出

Brexitは日本企業にどのような影響を与えるか

第3回 離脱交渉のゆくえと規制法への影響( 1 ) 競争法について留意すべきポイント

離脱交渉のゆくえ〜Hard Brexitは回避されるのか〜  前回は、6月23日の国民投票後約2か月間の動向および契約実務における留意点について解説しました。本稿では、その後の英国・EUにおけるBrexitに関する最新状況を踏まえて、日本企業が欧州内で事業活動を行う上で留意すべき規制法分野の1つで...

多田 慎弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

国際取引・海外進出

シンガポールにおける紛争解決の新たな動き シンガポール国際商事裁判所(SICC)の創設

(写真:Lifestyle Graphic / Shutterstock.com) SICCとは?  シンガポールは、日系企業の東南アジア進出の動きの中で、多くの企業の地域統括拠点が置かれるなどして、ビジネスの観点から重要な場所となってきています。一方で、シンガポール政府は、以前より東南アジア地...

前田 敦利弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

国際取引・海外進出

中国の企業結合法制 ~簡易審査制度は機能しているか~

 2014年、中国で企業結合における「簡易審査」制度が導入された。この2年あまりで日本企業の利用も進んでいるようだが、実態はどうなのだろうか。  そもそもどのような制度で利用するにあたっての問題点はないか、中国法務に詳しいアンダーソン・毛利・友常法律事務所の中川 裕茂弁護士に聞いた。 簡易審査制度...

中川 裕茂弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

国際取引・海外進出