アラブ首長国連邦(UAE)進出の法務

第4回 紛争解決および強制執行のポイント

国際取引・海外進出
赤崎 雄作弁護士

海外進出における紛争解決手段・強制執行方法把握の重要性

 海外に進出する際、将来の紛争や強制執行に備えて現地の紛争解決手段および強制執行方法を把握しておくことは重要です。日系企業としては、紛争解決手段として日本の裁判所における裁判や、International Chamber of Commerce(ICC)等の利用件数の多い仲裁機関の仲裁規則に基づく仲裁を選択する場合も多いと思われますが、相手方との交渉力の差異や現地の法律の規定、または将来の強制執行を見据えて、現地の裁判所や、現地の仲裁機関の仲裁規則に基づく仲裁を選択せざるを得ない場合や、選択することが望ましい場合もあり得ます。
 UAEにおける紛争解決手段としては、大きく分けて訴訟と仲裁の2つがあります。本稿において、まずは前提知識としてUAEの法体系を概説したうえで、訴訟・仲裁等の特徴と、強制執行方法について解説します。
 また、外国の判決や仲裁判断に基づくUAE国内における強制執行の可否についても、国内の判決や仲裁判断に基づく強制執行方法と合わせて解説します。

UAEの法体系

シビル・ロー

 UAEの法体系は、フランス法、エジプト法、イスラム法(シャリーア)等の影響を受けたシビル・ロー体系です。シビル・ロー体系であるため、基本的な法令が存在し、判例に法的な拘束力はありません。ただし、日本と同様、判例に一定の説得力が認められるため、紛争解決において当事者が自己に有利な判例を提示することは一般に行われています。
 それに加え、UAEの判例に先例がない場合には、エジプト法等他国の法解釈が参考にされることもあります。UAEは比較的新しい国であり判例の蓄積も多くなかったり、公表されていなかったりするため、新たな争点が問題となると、両当事者の代理人はエジプト等他国の文献を証拠提出したり、それらの国の実務家や学者に意見書の作成を求めたりすることもあります。

連邦法および首長国法

 UAEは7つの首長国(アブダビ、ドバイ、シャルジャ、アジュマン、ウンムアルカイワイン、ラスアルハイマ、フジャイラ)からなる連邦国家であり、民法、会社法、刑法等の基本的な法律については連邦法として制定されています。それとは別に、各首長国において、独自の法律が制定されている場合もあります。なお、連邦法と首長国法に抵触がある場合には、連邦法が優先します(UAE連邦憲法151条)。

シャリーアの影響

 シャリーアと呼ばれるイスラム法がその法源の1つとなっていますが(UAE連邦憲法7条)、ビジネス関連法においてはその影響は小さいと言えます。これに対し、親族法や相続法においては、シャリーアの影響が今も根強く残っています。

DIFC/ADGM

 上記2-1において、UAEの法体系はシビル・ロー体系である旨述べましたが、ドバイ首長国におけるDubai International Financial CentreDIFC)、アブダビ首長国におけるAbu Dhabi Global MarketADGM)は、それぞれ金融機関等をターゲットとするフリーゾーンで、ここではコモン・ローが採用されており、全く異なった法体系となっています。
 たとえば、ドバイ首長国におけるDIFCにおいては、独自の民法、商法、労働法等が整備されており(参考:Dubai International Financial Centreのウェブサイト)、DIFC外のドバイ首長国とは全く異なる法制度となっております。金融機関をはじめ、各種企業がDIFCに支店や子会社を設置・設立している場合には、DIFC独自の法律を理解する必要があります。また、これらの企業と取引をする場合にも、準拠法がDIFC法とされる場合がありますので、この場合にもやはりDIFC法の理解が必要です。

UAEにおける紛争解決手段

 UAEにおける解決手段としては大きく訴訟と仲裁に分類できます。なお、ここでいうUAEにおける仲裁とは、UAEを仲裁地として指定する仲裁を指すこととします。
 なお、「仲裁地」という概念は、その仲裁についてどこの国の仲裁法が適用されるかを決定するものであって、実際に仲裁手続が行われる場所と必ずしも一致するわけではありません。

訴訟

(1)連邦裁判所およびドバイ、RAK裁判所

 UAEにおいては、連邦制が採用されており、ドバイ、ラスアルハイマ(RAK)を除く5つの首長国は、連邦裁判所の管轄に属します。他方、ドバイ、RAKは首長国として独自の管轄を有しており、憲法解釈が問題になる紛争等一定の紛争を除いては、当該首長国内の裁判所が管轄を有しています。連邦裁判所およびドバイ、RAKの裁判所はいずれも三審制をとっています(以下、連邦裁判所、ドバイ裁判所およびRAK裁判所を合わせてUAE裁判所といいます)。これらの裁判所における手続はすべてアラビア語で実施され、代理人として活動できるのはUAE国民または周辺のアラブ諸国出身の弁護士に限定されています。

(2)DIFC/ADGMの裁判所

 なお、DIFC、ADGMにはそれぞれ独自の裁判所が存在し、DIFC裁判所は、第一審と上訴審の二審制となっています。それぞれDIFC、ADGM内の紛争については、これらの裁判所が管轄を有しています。これらの裁判所においては、英語で手続が実施され、代理人として活動できるのは一定年数の経験を有する弁護士でUAE国民やアラブ諸国出身の弁護士に限られません
 改正後の2004年ドバイ法No.12の5条Aの1項によれば、以下の紛争について、DIFC裁判所が管轄を有すると定められています。

① DIFC当局、DIFC関連組織、DIFC法人が関連する民事・商事上の紛争
② 全部または一部がDIFC内で締結された契約または実行された取引ないしはDIFC内で発生した事件に関連する民事・商事上の紛争
③ DIFCの法律および規則に従って、DIFC関連組織の決定に対して申し立てられた異議
④ DIFCの法律および規則に従い、DIFC裁判所が管轄を有するとされている申立て
⑤ 当事者がDIFC裁判所を管轄裁判所として合意した場合

<裁判所の比較>

管轄 審級 手続 代理人
連邦裁判所 アブダビ
シャルジャ
アジュマン
ウンムアルカイワイン
フジャイラ
三審制 アラビア語 UAE国民または周辺のアラブ諸国出身の弁護士
ドバイ、
RAK裁判所
ドバイ
ラスアルハイマ
(憲法解釈が問題になる紛争等一定の紛争を除く)
三審制 アラビア語 UAE国民または周辺のアラブ諸国出身の弁護士
DIFC、ADGM
の裁判所
DIFC、ADGM
(ドバイ法No.12の5条Aの1項に定める紛争)
二審制 英語 一定年数の経験を有する弁護士

仲裁

(1)UAEの仲裁規定および仲裁機関

 UAEにおいては、仲裁法は制定されておらず、民事訴訟法の中に仲裁に関する規定が存在します。しかし、最近では2013年には連邦仲裁法のドラフトが経済省より発表されており、ハード面においても、複数の仲裁機関が設立され、中東における仲裁センターとしての機能を有すべく、体制の整備に力が入れられています。
 UAEにおける主な仲裁機関としては、DIFCにあるLCIA-DIFCや、ドバイ首長国のDubai International Arbitration Centre(DIAC)が有名です。その他、アブダビ首長国にはAbu Dhabi Commercial Conciliation and Arbitration Centre (ADCCAC)、シャルジャ首長国にはSharjah International Commercial Arbitration Centre (Tahkeem)といった仲裁機関が存在します。

(2)ニューヨーク条約

 UAEは、2006年に外国仲裁判断の承認および執行に関する条約である、ニューヨーク条約に加盟しました。そのため、理論的には、UAEを仲裁地とする仲裁判断に基づいてニューヨーク条約の加盟国において強制執行が可能であり、また、同条約加盟国を仲裁地とする仲裁判断に基づいてUAE国内における強制執行が可能です。ただし、後者について実務的には問題が生ずることもあり、この点については後述します。
 他方、DIFCにおいては、UNCTRALモデル法に倣ったDIFC仲裁法が整備されており、外国仲裁判断に基づく強制執行は、同法に規定された限定的な場面にのみ否定され、それ以外の場合には広く認められる傾向にあります。

調停

 各裁判所や各仲裁機関においては、調停手続の利用が可能な場合もあります。調停とは、利害関係のない第三者の関与により当事者間の紛争を解決する非拘束的な手続をいいます。あくまで当事者間の和解を目指す手続なので、合意に至らない場合には調停は成立せず、裁判や仲裁等の手続に移行することとなります。
 UAEにおける調停取扱機関としては、The Centre for Amicable Settlement of Disputes、DIFC-LCIA Arbitration Centre等が挙げられます。

行政機関による手続

 特定の分野の紛争については、たとえば、以下の例のように、その分野を管轄する行政庁(もしくはその下部組織)が紛争解決を取り扱っている場合があります。

(1)労働関係紛争

 労働関係に関する紛争については、まず労働省またはフリーゾーン当局の担当部署に申し立てをする必要があり、そこで解決に至らない場合に、労働裁判所への提訴が可能となります。労働紛争解決の詳細に関しては、「【連載】アラブ首長国連邦(UAE)進出の法務 第2回 労働法の概要と実務上の留意点」をご覧ください。

(2)ドバイ首長国における賃貸借関連紛争

 ドバイ首長国における賃貸借契約に関する紛争については、Rent Dispute Settlement Centreと呼ばれる紛争解決機関が設置されており、ドバイ首長国(DIFCを除くフリーゾーンを含む)における不動産のオーナーとテナントの紛争に関しては、原則として同機関が取り扱いをします。ただし、同機関が取り扱う紛争には限定があり、たとえば、長期間の賃貸借契約に関する紛争はその対象となっておりません。

UAEにおける強制執行方法

国内判決の執行

(1)UAE裁判所の判決に基づく強制執行

 国内判決に基づく強制執行については、確定判決を取得したのち、強制執行を行う首長国を管轄する裁判所に申し立てをすることとなります。たとえば、ドバイ裁判所で取得した確定判決に基づいて、アブダビ首長国内の財産に対する強制執行を実施する場合には、アブダビの連邦裁判所に強制執行を申し立てることにより強制執行が可能です。
 なお、UAEにおいては、第二審判決は、仮に上訴されていたとしても、原則として確定判決とみなされ強制執行が可能です。他方、第一審判決は、上訴された場合には、確定判決とみなされず、強制執行の申し立てはできません。

(2)DIFC裁判所の判決に基づく強制執行

 DIFC裁判所の判決ドバイ裁判所の判決に関しては、原則として相互にその執行が認められています。たとえば、DIFC裁判所において判決を取得した場合、その判決に基づいて、DIFC以外のドバイ首長国内において強制執行が可能です。具体的には、改正後の2004年ドバイ法NO.12の7条2項において、「DIFC外における強制執行が問題となっているときにおいて、DIFC裁判所による判決、決定、その他判断およびDIFC裁判所によって承認された仲裁判断は、DIFC外において管轄を有する機関によって、当該機関のルールに従い、または、これらの機関と裁判所の合意や覚書に従い、強制執行することができる。」とされています。
 また、同条4項において、「DIFC内における強制執行が問題となっているときにおいて、ドバイ裁判所による判決、決定、その他判断およびドバイ裁判所によって承認された仲裁判断は、DIFC裁判所によって、強制執行することができる。」と規定されており、DIFC裁判所の判決とドバイ裁判所の判決は、相互にその管轄地域において強制執行が可能とされています。
   

外国判決の執行

(1)外国判決に基づく強制執行の困難性

 外国判決に基づく強制執行については、まずUAE裁判所にて判決の承認の手続をとる必要があります。そのうえで、管轄裁判所に強制執行の申し立てをすることとなります。
 この際の留意点として、まずは、その外国判決が言い渡された国とUAEとの間に、外国判決に基づく強制執行について相互主義が採用されている必要があります(UAE民事訴訟法235条1項)。
 また、その外国判決の対象となっている紛争について、UAE裁判所が本来的には管轄を有していた場合には、その外国判決に基づく強制執行をすることはできません(UAE民事訴訟法235条2項柱書)。
 したがって、国外で訴訟提起する場合には、UAE裁判所が管轄を有する可能性の有無について検討するべきで、その可能性があるのであれば、仮に確定判決を取得したとしてもUAEにおいてはその外国判決に基づく強制執行ができないリスクがあることを認識する必要があります。このことは、紛争発生時点に初めて問題となるわけではなく、UAE企業との間で契約を締結する際の紛争解決条項の検討の時点で考慮を要します。なお、現時点において、日本の裁判所の判決に基づいてUAE国内で強制執行が認められた事案は見当たりません。

<外国判決に基づく強制執行が認められる場合>

  • UAE民事訴訟法235条1項
    外国における判決および命令は、UAEにおける判決および命令の強制執行に関する同国の法律と同様の条件によって、UAE国内における強制執行をすることができる。

  • UAE民事訴訟法235条2項柱書
    強制執行の申立ては、通常の訴訟提起の手続と同様に、強制執行を管轄する第一審裁判所に対して行わなければならない。強制執行は、以下の各号の事由が証明されない限り、認められない。

  • UAE民事訴訟法235条2項a号
    当該判決ないし命令が下された紛争について首長国裁判所が管轄を有していないこと、および、適用される国際裁判管轄のルールにしたがって、当該外国裁判所が正当な管轄を有していること。

    (2)近時のDIFC裁判所の判決

     このように、一般的には、外国判決に基づくUAE国内での強制執行は困難であるとされてきましたが、この実務に影響を与える可能性のある判決が、最近DIFC裁判所において言い渡されました(CA 007/2015 DNB Bank ASA v (1) Gulf Eyadah Corporation (2) Navigation Holdings Pjsc)。
     同判決では、債務者がDIFCに存在せず、資産を有さず、または関連がない場合であっても、債権者は外国判決(英国裁判所の判決)に基づいてDIFC裁判所において強制執行が可能であり、そのDIFC裁判所の判決に基づいて、ドバイ裁判所の管轄地域において強制執行をすることができる旨判示されました。
     これを受けて実際にドバイ裁判所が強制執行を認めるか否かについては留意が必要ですが、外国判決に基づく強制執行の可能性を広げる判決として注目されています。なお、上記判決にも関連しますが、DIFC裁判所における外国判決の強制執行の可否については、DIFCと当該国の協定等の有無によって決せられます

    (3)日本の裁判所の判決に基づく強制執行は困難

     現状DIFCと日本の間には、外国判決の強制執行に関する協定が存在せず、上記判決にも関わらず、日本の裁判所における確定判決に基づく強制執行は難しいと言わざるを得ません。
     DIFCを含めたUAE国内における強制執行を想定するのであれば、契約締結時点において、紛争解決手段として日本の裁判所を合意管轄として指定することは望ましくないと言えるでしょう。
        

    国内の仲裁判断の執行

     UAEを仲裁地とする仲裁において仲裁判断が出された場合原則として、同仲裁判断に基づいてUAE国内における強制執行が可能です。
     ただし、一般に、強制執行の申し立てを受けたUAEの裁判所は仲裁条項についてその有効性を狭く解釈し、手続に瑕疵がある場合にはたとえそれが軽微なものであったとしても強制執行を拒絶する傾向にあります。そこで、国内の仲裁判断が無効とされないように、仲裁判断が出される前であれば仲裁人や仲裁機関に仲裁判断に瑕疵がないよう注意喚起をし、出された後に仲裁判断に瑕疵が実際に存在する場合には、その補正を求める必要があります。具体的には、以下の事情について確認をすることが求められます(UAE連邦民事訴訟法210条、211条、212条等)。

    • 仲裁判断が書面でなされていること
    • 仲裁判断が仲裁合意に言及されていること
    • 「付託事項」(通常、仲裁人および当事者によって合意される、前提となる事実や争点、仲裁人が判断すべき事項を記載した書面)が仲裁判断に添付されていること
    • 別途合意のない限り、アラビア語でなされていること
    • 当事者の主張と証拠について、要約が含まれていること
    • 仲裁判断に理由付けがなされていること
    • 仲裁判断の日付および場所が記載されていること
    • 仲裁判断がUAEにおいて出されていること
    • 仲裁人の多数による署名がなされていること
    • すべての頁に署名がなされていること
    • 仲裁人が証人の宣誓を確認していること
    • 公序に関する事項を取り扱っていないこと
    • 1つの争点に関し、1つの仲裁判断のみがなされていること
    • 法律上規定された期間内に仲裁判断が出されていること

    外国の仲裁判断の執行

    (1)ニューヨーク条約への批准

     外国の仲裁判断の執行に関連し、UAEはニューヨーク条約に加盟しています。ニューヨーク条約には「相互主義の原則」と「商事紛争のみに対する適用」という2つの留保を付することが可能となっておりますが、UAEは留保なく批准しています。

    (2)外国仲裁判断に基づく強制執行の傾向(UAE内地)

     ニューヨーク条約に基づけば、理論的には条約加盟国を仲裁地とする仲裁判断に基づいて、UAE国内における強制執行が可能です。当初、2006年のニューヨーク条約加盟後も、UAEの裁判所の判断において、UAE民事訴訟法236条の規定を根拠に外国仲裁判断に基づく強制執行が否定される例が見られました。しかしながら、近時は外国仲裁判断に基づく強制執行が認められる傾向にあり、外国仲裁判断がドバイ裁判所によって承認され、外国仲裁判断に基づく強制執行が認められる例が増えています。かかる傾向は、UAE企業と取引をする外資企業の外国仲裁利用を促進するものであると言えます。

    • UAE民事訴訟法236条
      前項の規定(UAE連邦民事訴訟法235条、外国判決による強制執行を限定する規定(筆者注))は、外国における仲裁判断にも適用される。同仲裁判断は、同外国における法律の規定に従い仲裁で判断可能である事項に関する判断であり、同外国において強制執行可能でなければならない。

    (3)外国仲裁判断に基づく強制執行の傾向(DIFC)

     DIFCにおいては、前述のとおり、DIFC仲裁法が整備されており、外国仲裁判断に基づく強制執行は広く認められる傾向にあります。
     具体的な強制執行の方法は、国内の仲裁判断の執行と同様、まずはDIFC裁判所にて仲裁判断の承認の手続をとる必要があり、そのうえで、強制執行の申し立てをすることになります。

    おわりに

     UAEにおける紛争解決手段および強制執行方法については、上記のとおり独特の考慮を要する場合があります。
     そこで、UAE企業との間で紛争が生じた場合に紛争解決手段の検討を開始するのではなく、契約締結時点において、将来考えられる紛争の種類や強制執行の可能性を想定し、適切な紛争解決条項を盛り込んでおくことが肝要であるといえます。

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