米国弁護士資格はどのように役立つのか?グリー法務部長と国際弁護士が語る実務での活かし方PR

国際取引・海外進出

 日本と米国における企業法務担当者の大きな違いの一つに、「弁護士であるかどうか」という点があげられます。日本の法務担当者は弁護士資格を保有していないケースが多いのに対して、米国の法務担当者はほぼ全員が弁護士です。

 事業のグローバル展開が進む中、これまで以上に海外の法務案件は増えていくことが予測されます。その時、果たして海外の弁護士と対等に交渉を進めていくことができるでしょうか。そうした懸念を払拭する一つの手段として、今回は米国弁護士資格に注目したいと思います。

 ニューヨーク州弁護士の資格を持つグリー株式会社の執行役員で法務総務部長の梅屋 智紀氏と、日本に加えてカリフォルニア州弁護士とニューヨーク州弁護士の資格を持つアンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナー弁護士である石原 坦氏のお二人に、米国弁護士資格を持つことの意義やこれまでどのような場面で役立ってきたのかなどをお聞きしました。


(写真左:グリー株式会社 執行役員 法務総務部長 梅屋 智紀氏、右:アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士 石原 坦氏)

各州によって異なる米国弁護士資格

なぜ米国弁護士資格を取得しようと思われたのでしょうか。

石原氏
 日本の弁護士として仕事を始めた当初、米国州法が準拠法の英文契約書をレビューすると、日本法に基づく契約書とは構成や表現が異なり、判然としないことがありましたので、このモヤモヤした部分をクリアにしたいという気持ちになりました。現在の日本のロースクールでは英米法や契約実務を教えてくれるような実践的なコースがあるのでしょうが、20年くらい前は英米法の実務を体系的に教えてくれる授業はありませんでしたので、米国のロースクール(LL.M.)で勉強し、資格を取得することがベストな勉強手段だと思いました。

梅屋氏
 私は、1993年に大学を卒業して、NTTに入社し、最初は地方の支店に勤務していましたが、3年経って本社に戻ってきてからは国際本部という部署に配属となり、海外投資を行う仕事をしていました。かなり特殊なチームで、当時は法務と財務が一つのチームとなってM&Aのデューディリジェンスや契約交渉を行っていました。仕事上、普段交渉する相手は米国の弁護士で、契約書は基本的に全て英文です。ニューヨーク州法に準拠したものが多かったものですから、次にステップを踏むなら米国弁護士資格の取得だろうと思いました。自分も弁護士資格を取得しないと、やり取りしている米国の弁護士と同じ土俵に上がれませんので、資格を取得するのは必然だと考えていました。

どのように資格を取得されたのでしょうか。

石原氏
 私は当時、一番オーソドックスな手段だった米国のLL.M.に1年留学をしました。日本からの大多数の留学生はニューヨーク州の司法試験を受験するのですが、私の場合は他学部出身でニューヨーク州の受験資格に疑義がありましたので、日本の弁護士資格があれば確実に受験できるカリフォルニア州の試験を最初に受験しました。LL.M.を卒業してからは、現地の予備校に3か月くらい缶詰になって勉強しましたね。

勉強していて特に苦労された点は何でしょうか。

石原氏
 あげればキリがありませんが、当時ニューヨークのロースクールに留学していましたから、ロースクールの友人の多くはニューヨーク州を受ける状況で、ものすごくアウェイ感があり、孤独な戦いでした(笑)。もっとも、ニューヨーク以外には同じような境遇の日本人受験生がいましたので、そういった人たちとメールでやりとりしながら、情報交換していました。今でもそのメンバーとは仲が良く、戦友のような関係です。

 あとは当たり前ですが、短時間でたくさん英語を読まないといけませんし、また読むだけでなく、アウトプットもしなければいけません。カリフォルニア州の試験は特にエッセイが多いので、パソコンを使わざるをえず、限られた時間の中で英語をひたすらタイピングするという作業に慣れるのに苦労しました。

 また、米国の司法試験では、選択式の問題でもエッセイでも、その問題がどの法律科目の問題なのか記載されていません。さらに、複数の法律科目が混在している場合もあります。たとえば日本だと、「○月○日の最初の科目は憲法の試験です」と予め決まっていますので、問題を見る前から心構えができます。一方米国では、民法の問題なのか憲法の問題なのか教えられません。問題を読んでみるまで何の科目なのかわからないというのは新しい体験で、米国らしいなと思いました(笑)。

梅屋さんはどうですか。

梅屋氏
 LL.M.を卒業してから試験までの間は、予備校に通っていました。予備校では、朝に3時間のビデオ授業を受けるとともに、予備校が出している試験問題と参考書を利用して、問題集を解きまくっていました。また、択一だけでなくエッセイの勉強もしないといけませんので、エッセイの論点集もつくって、そこに択一の問題のポイントを書き込んでいくようなことをひたすらしていました。だいたい2か月の間、1日に約14時間勉強していましたね。

当時、英語力はどうだったのでしょうか。

梅屋氏
 投資案件を担当していましたので、英語を使う機会はありましたが、ネイティブではなかったので、エッセイなどは辛かったです。ただ、それくらい勉強していると、問題文をざっと読んだだけでエッセイの論点がわかるようになり、最終的には時間を気にしつつ書くだけといったレベルになりましたよ。エッセイの点数はよかったように思います。

グリー株式会社 執行役員 法務総務部長 梅屋 智紀氏

実務で活きるからキャリアに活きる

実際に米国弁護士資格を取得して、役に立った経験や案件があれば教えてください。

梅屋氏
 具体的な案件であれば今がまさにそうで、プリビレッジ(秘匿特権)を効かせられることがけっこうあります。グリーは米国にグループ会社があることもあり、米国での取引も多いのですが、そのような取引で訴訟の可能性が生じた際は、プリビレッジを効かせるために私が全部のメールに入ります。

なるほど。それだと、たとえば当局に資料の提出を求められた時などに、「これは秘匿権があるのでできない」と言えるということですね。

梅屋氏
 そうですね。ニューヨーク州弁護士資格を持つ法務部員である私とのコミュニケーションにおいては米国の裁判所にはプリビレッジが効きますね。そのほかにも、リティゲーションホールド(訴訟等に関する情報の保全)をかけたこともあります。そうした実務に関する部分で実際に米国弁護士資格を活用していますね。

 あとは、私が米国弁護士であるということに対する気持ちの問題も大きく影響しています。米国の弁護士とやり取りする時に、私も資格を持っているというと、扱いが全く違います。彼らも私のことをリスペクトしてくれて話しやすくなります。

石原先生はどうでしょうか。

石原氏
 試験勉強を含めて、米国法についての理解がより深まりました。留学する前に、日本で訴えられた米国企業の代理をしたことがありました。当時は米国の訴訟手続きを十分に理解できていませんでしたが、今なら米国の制度を踏まえてプラクティカルなことが言えると思います。

 例えば、トライアル(裁判)に関する日本と米国の違いがあります。日本の訴訟手続きでは訴訟(トライアル)から始まるのに対して、米国は、証拠開示手続きといった過程を通じて、当事者が交渉を重ねても解決できない場合に、最終的にトライアルになります。当時は米国の訴訟手続きについての理解が浅かったため、米国企業が、なぜ繰り返し「トライアルはいつ始まるのか?」と聞くのかがわかりませんでした。米国では、「トライアルになる前に和解したい」という意識があって、トライアルを避けたいという発想があるから、いつトライアルが始まるのかが気になるわけですが、私はそのことをわかっていませんでしたので、「もう日本のトライアルは始まっていると何度言わせるんだ!」と内心思い続けていました(笑)。日本だと、原告から訴状が届くと、そこから否が応でも訴訟期日になりますので、米国と日本で発想が全く違います。

 今であれば、「日本では訴状が届くと訴訟期日が始まるけれど、和解ができないというわけではなく、訴訟の過程を通じて和解の交渉を進めることもできる」など、もう少し日本の制度と米国の制度の違いを話して、アドバイスできると思います。私は訴訟弁護士ではないですが、双方の法律のベースを知っていれば、基本的な制度の違いは説明できますし、またそれを伝えないと、お互いに相手が何を気にしているのか、真の意味では理解し合えません。

資格を取得してから、キャリアの大きな転換や、キャリアに大きく寄与したことはありますか。

梅屋氏
 おそらく、資格を取らなければ私はずっとNTTにいたと思います。なぜかというと、資格を取得して日本に戻ってきた時に、法務とは関係のない部署に異動になったからです。

せっかく会社がお金をかけて資格を取らせたのに、すごい話ですね。

梅屋氏
 NTTでは、その部署は出世コースだったんですよね。とてもやりがいはあったんですが、一方で、せっかく資格を取得したんだから、M&Aなどもやってみたいという気持ちがあり、出世することを目指すのではなく、仕事で自己実現できた方がいいと思い、今のキャリアを選択しました。米国弁護士資格を取得したからこそ、そういうキャリアを歩めたというのは、確かにあります。

ご自分のマーケットバリューは上がりましたか。

梅屋氏
 そうですね。米国の弁護士資格を持っていると、海外で仕事をする上で、「ある程度の能力があるだろう」と思われますから、わかりやすいですよね。

石原氏
 それは非常にわかります。「英語ができます」というのと「資格があります」というのでは、相手の見方が変わってきます。資格を持っていると、「最低限の英語力と法律知識は持っているのだな」と、相手が考えてくれるので、その後のやり取りが楽です。

資格を取得するためには、費用もかかりますし、勉強もしなければいけませんが、その分、投資効率に対する見返りは大きいということでしょうか。お二人は会社や事務所に費用を出してもらっているかと思いますが。

梅屋氏
 私は会社を辞める時に会社に学費や移転費用などをすべて支払い、自分で負担しました。

石原氏
 すばらしい!

梅屋氏
 高額ではありましたが、投資効率があったかといえば、あるように思います。それなりにステップアップしていますから。

石原氏
 私は事務所が留学費用を出してくれましたので、当時は投資効率ということは特に考えませんでした。どちらかというと、試験を受けるかどうかで、弁護士は分かれていました。当時はまだ弁護士の数が少なく、4大と呼ばれている大手法律事務所でもようやく弁護士を毎年10人採用する程度でした。けれども、事務所で待っているだけで仕事が入ってくるような弁護士バブルとも言える状況はいずれ弾けるのではないかという危機感も感じていましたので、事務所が留学費用を出してくれるのであれば留学すべきだし、米国弁護士資格のような取れるものは取っておこうと思いました。せっかく事務所から行かせてもらって試験を受けられる環境があるのに、試験を受けないという選択肢はありませんでした。

 私より少し上の世代は米国弁護士資格を取得しない人もいて、ご家族を連れてロースクールに留学に来られているような方は、卒業後に試験を受けずに、家族旅行などをして過ごして帰国している方もいました。そうしたい気持ちはわかりますが、それでも長期的なキャリアを考えると、3か月旅行をするのと、資格を取って帰るのとでは、資格を取るべきでないかと思っていましたし、未だにそう思っています。資格取得が、米国に留学する一つの目的でもあると、個人的には思います。イギリスやシンガポールでなく、なぜ米国のロースクールなのかというと、現地の弁護士資格が取れることが一つのメリットだと思います。そのようなメリットを享受しないのは、もったいないと思います。

 また、米国のロースクールの授業よりも、予備校での3か月間の授業の方が、実践的な米国法の知識と英語力が身につきました。同じ時に米国法律事務所で研修していた友人とは、「これからは米国ロースクールに留学しないで、米国の予備校だけ行って資格を取らせたほうが良いのではないか」なんていう冗談も話していました。カリフォルニアの司法試験であれば、米国のロースクールに行かなくても試験を受けられますので。

梅屋氏
 だったら、日本で予備校に行かせればいいですよね。

石原氏
 費用対効果という意味では、実際勉強したことが実務に直結していますから、司法試験の勉強の方があると思います。ただ、ロースクールは勉強の仕方や現地のアメリカ人はどう教育されているのかを理解するにはいい場所でした。

梅屋氏
 そうですね。特に私たちが行ったようなLL.M.の授業は、基本的にはある程度社会人の経験を積んでから入学していますので、自分が取りたい授業だけ取るわけです。たとえば私だと、M&Aや会社法、独禁法関係ばかりを。なので、それ以外は学校では全然勉強しませんでした。予備校のテキストを読んで「これがそうなるんだ」と、そこで初めて体系的に勉強しました。

石原氏
 日本人の留学生が行くロースクールのLL.M.のコースだけですと、憲法や刑法といった米国の基本法の概念は学べないのが欠点ですよね。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士 石原 坦氏

価値が高まる米国弁護士資格

石原先生にお聞きしたいのですが、企業法務の方や日本の弁護士が米国弁護士資格を取得することの意義について、どのようにお考えでしょうか。

石原氏
 国際業務に携わろうと思っているのであれば、取得した方がよいでしょう。英文契約においては、よくも悪くも米国がベースになっています。準拠法が米国州法でなかったとしても、元の雛形は英米法に基づいて作成されていることが多いです。そのベースを知らずして交渉するのは怖いですよね。

 また、資格を取得することが目的というわけではないかもしれませんが、その過程で勉強をします。人間は目標がないと動きませんので、「よし、明日から勉強しよう」と思ってもやらず、ターゲットと期限が決まっているからやるものです。その一つのわかりやすい目標に、「試験を受ける」というのはありではないでしょうか。

普段は一般民事などの分野を担当している弁護士でも、資格取得した方がよいと思いますか。

石原氏
 一般民事の先生も、顧問先のクライアントが海外進出していた時に現地でトラブルに巻き込まれたりなど、なんらかのかたちで英語を使う可能性はあるでしょう。外国のことは何も知りません、となるとできる業務は狭まるのではないでしょうか。

最後にお二人に質問です。米国弁護士資格の価値はこれまでと比べて、今後高まっていくと思いますか。

梅屋氏
 確実に高まるでしょう。国際取引の場面は増えていますし、諸外国との間で他国間や二国間の経済協定が締結される可能性もあります。「それでは法制度を合わせようか」となると、特に米国の制度を押し付けられがちです。このような時に、米国のことをよく知っているというのは重要になってきます。この流れは、確実に増していくと思います。

石原氏
 同じ意見ですね。英語を使う割合は、私が弁護士になった時よりも確実に増しています。2000年に私が弁護士になった時には、英語で仕事をしている事務所は少なかったと思います。それが今は逆に、大手事務所に限らず、弁護士が「英語の仕事はできません」と言うことが憚られる時代になっています。また、英語のニーズが増えたからこそ、渉外と呼ばれていた事務所はますます規模が大きくなっているのでしょう。今後も、英語の比重は高まっていくはずです。

 また、法務部員であっても、弁護士資格があるのとないのとでは相手からの見られ方が変わってきますから、取得しておいた方がいいのではないでしょうか。幸いにも、現在は日本にいながらにして勉強することもできます。昔に比べて、そこは恵まれています。無理して米国に行かなくても勉強できる環境があるのですから。

昔と比べて、現在は選択の余地があるということですね。

石原氏
 本当に費用対効果だけを考えれば、米国に行かずに日本で試験勉強だけして、試験の時だけ行って受けてくるのが、キャリアも断絶しないのでよいと思います。一方で留学のメリットは、米国での生活を体験できたり、カルチャーを含めて学べたりすることだと思います。あと、友人や学歴も増えますしね。いずれにせよ、米国弁護士資格を持っていると、米国弁護士と同じ土俵に立てます。ニューヨークもカリフォルニアも、試験の難しい州として認識されていますので、そこに受かっていると、米国弁護士から「優秀な人」と見てもらいやすくなります。少なくとも、同じ文化と体験をシェアしている人だと思われると、働きやすくなります。

梅屋氏
 名刺に書いてある効果も大きいですよ。特に日本人はニューヨーク州弁護士がどういったものかよくわかっていませんので、名刺を渡すと「なんかすごそう」となります(笑)。交渉もしやすくなりますよ。

ありがとうございました。


(取材、構成:BUSINESS LAWYERS編集部)

国際資格の専門校アビタスには、ネット環境があれば、日本国内はもちろん、世界のどこででも、LL.M.取得とBarExam(司法試験)対策が可能な「米国弁護士プログラム」が用意されています。

「米国弁護士プログラム」は米国の法学修士学位LL.M.を取得する「FCSLオンラインLL.M.コース」とBarExam対策の「米国法マスターコース」という2つのコースで構成されています。

「FCSLオンラインLL.M.コース」は、完全オンラインで講義視聴やFinalExam(単位取得試験)受験が可能で、約1年で、11科目26単位を取得します。これによりカリフォルニア州とワシントン州のBarExam受験条件を満たします。

「米国法マスターコース」は、日本語と英語を併記したオリジナル教材を使用し、米国弁護士資格を持つ日本人講師が日本語で講義を行います。カリフォルニア州とワシントン州BarExamの広範な出題科目を日本語で学ぶことにより、米国法の学習が未経験であっても、BarExamへ対応する力を身に付けることができます。

留学すると、ロースクールの学費だけでなく、Bar Exam対策費用や生活費、キャリア中断の機会費用等、莫大なコストがかかりますが、アビタスの米国弁護士プログラムなら、仕事を辞めずにLL.M.取得とBarExam対策が可能なため、米国弁護士資格取得に必要なコストを大幅に圧縮できます。

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プロフィール
石原 坦(いしはら・ひろし)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー弁護士
日本国弁護士 カリフォルニア州弁護士 ニューヨーク州弁護士
2000年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)、2015年4月アンダーソン・毛利・友常法律事務所にパートナーとして参画。M&A・国際取引・ヘルスケアを専門とし、日本銀行及び総合商社への出向経験を有する。主な著書として『M&A実務の基礎』(商事法務、2015)、『英文契約書レビューに役立つ アメリカ契約実務の基礎』(レクシスネクシス・ジャパン、2016)。

梅屋 智紀(うめや・ともき)
グリー株式会社
執行役員 法務総務部長 ニューヨーク州弁護士
1993年NTT入社。2001年米国バージニア大学ロースクールにてLL.M.取得。その後、三菱商事株式会社法務部、LVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン・ジャパン株式会社グループリーガルカウンセルを経て、2013年8月グリー株式会社へ入社。執行役員法務総務部長。
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