営業現場で使える!英文契約書のポイント

第10回 契約締結時に問題となる、印紙税と書式の争い

国際取引・海外進出
宮田 正樹

国際契約に収入印紙の貼付は必要か?

課税文書の作成が国外で行われる場合には、印紙税は課税されない

 国内においては印紙税法に基づき必要とされる契約書には、収入印紙を貼り付け消印を押すことにより納税することになりますが、英文契約書の場合でもその必要はあるのでしょうか。

 印紙税法は日本の国内法ですから、その適用地域は日本国内に限られます。日本の印紙税は、取引や契約そのものに課税されるのではなく、その際に作られる「文書」(日本国内で作成された「課税文書」)に対して課税されます。したがって、課税文書の作成が国外で行われる場合には、たとえその文書に基づく権利の行使が国内で行われるとしても、また、その文書の保存が国内で行われるとしても、印紙税は課税されません。

 つまり、課税文書の作成が国外で行われる場合には、印紙税は課税されないので、収入印紙の貼付は必要ありません。

課税文書の作成

 印紙税法でいう「課税文書の作成」とは、単に課税文書を調製1することではなく、課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これをその文書の目的に従って行使することをいいます。

 「課税文書の作成が行われた時(時点)と場所」の判断は、次のように行います。

  1. 株券、手形、受取書などのように、相手方に交付する目的で作成する課税文書の場合は、その交付の時と場所
  2. 契約書のように、当事者の意思の合致を証明する目的で作成する課税文書は、その意思の合致を証明する時と場所

 したがって、双方署名押印等する方式の契約書の場合には、当事者の一方が課税事項を記載し、これに署名押印した段階では、契約当事者の意思の合致を証明することにはならず、その契約当事者の残りの一方が署名等する時にその場所で課税文書が作成されたことになります。

 日本側で先に署名捺印等した契約書を相手方に送り、相手方にサイン・署名捺印等してもらえば、印紙税は不要ということになります。後日に税務監査などでトラブルが発生することを避けるためには、契約書上に作成場所(最後にサインした場所)を記載する等の措置を施しておいた方が安全かと思われます。

 参考:国税庁「外国で作成される契約書

日本側で先に署名捺印等した契約書を相手方に送り、相手方にサイン・署名捺印等してもらえば、印紙税は不要

書式の争い(battle of the forms)

 契約書を締結する際に、注意が必要な問題として「書式の争い」(battle of the forms:「書式の戦い」とも訳します)があります。「第5回 見積もりの依頼と申し込みの承諾」2-2(2)条件付き承諾の効果で触れたように、「書式の争い」は、申し込みの内容と異なる条件や、追加条件を付して承諾した場合に、その契約の条件はいずれが適用されるのかという問題です。

 国際取引で一般に使われる発注書、注文請書、契約書は、「第7回 売約書(Sales Note)と買約書(Purchase Note)の一般条項(その1)」で紹介したモデル書式のように、商品(品質・数量を含む)・価格条件・支払条件・船積条件などの主要取引条件を記載した表面条項と、クレーム処理を始めとする詳細な一般取引条件(General Terms and Conditions)を規定した裏面条項とで構成され、通常、当事者のいずれか一方が契約書2通を作成し、自ら署名したものを相手方に送付して署名(Counter Signature)を求めます。

 「書式の争い」が生じるのは、たとえば売主・A社が(モデルとして掲載した裏面約款の付いた)Sales Noteを送ったのに対して、買主・B社が(モデルとして掲載した裏面約款の付いた)Purchase Noteを送ってきたような場合に、どちらの契約書の条項が有効なのかというケースや、売主・A社が送ったSales Noteに買主・B社が追加条項を加え、条項の文言に修正を施したうえで署名(Counter Signature)をして返送してきた場合に、それが最終的な契約条件となるのかというケースがあります。

 表面条項は両者間で交渉を通してすでに合意された取引条件が記載されているのが普通なので、合意された内容が忠実に反映されている限り問題は生じません。
 しかし、裏面条項(terms and conditions)の内容はその詳細に至るまで交渉されることなく、一方の当事者から契約書が作成され送られてくることがよくあるため、その内容について意見が対立することがあります。裏面条項はクレームなど契約上のトラブルが発生した場合に、両者間の利害が相反する内容を多く含んでいるため、相手方から送付された契約書の裏面条項に同意できないことがあるからです。妥協点が見出せず、合意が得られないまま取引が開始されることもありますし、また書式の争いが続いて取引を開始できない場合もあります。

 このような場合の取扱いは、(1)契約の成立を認めない、(2)契約の成立を認める、のいずれかとなるわけですが、それぞれについて少し詳しく解説しましょう。

契約の成立を認めない見解

 「契約の申込みと承諾は、鏡に映したように一致していなければならない」(millor image rule:鏡像原則)という考え方を貫けば、裏面条項でも合意されていない部分がある以上、契約は不成立となります。しかし、これでは、いつまでたっても取引が行えません。

 そこで、契約の成立を認める形で解決・妥協を図るさまざまな法律、条約、判例、学説が制定・提案されています。

契約の成立を認める見解

(1)最初に送られてきた書式が有効とする見解(First Shot doctrine)

 最初に契約条件を提示した当事者の条件により契約が成立するという考え方です。
 具体的には、2-3(1)で説明するように、アメリカのUCC(統一商法典)§2-207がこの考え方を一部取り入れていると考えられており、オランダの民法(第六章225条)もこの考え方が一部取り入れられているといわれています。

(2)最後に送られてきた書式が有効とする見解(Last Shot doctrine)

 この理論は、鏡像原則の立場を原則として、現実的な観点から最後に送られてきた書式が有効とする考え方です。
 2-3(2)で説明するように、ウィーン売買条約(CISG)第19条は「①原則として、申込みに変更を加えた承諾は拒絶であるとともに反対申込みとされる。②ただし、その変更が実質的変更でない場合は、申込者がすぐに異議を唱えないのであれば、承諾は有効で契約は成立する。」と定めており、この考え方に近いと考えられます。アメリカのUCC§2-207もこの考え方を一部取り入れています。

(3)共通する部分について有効とする見解(Knock-out doctrine)

 この理論は、当事者がそれぞれ異なる条項を含んだ書式を使用した場合でも、できる限り契約の成立を認め、契約は内容的に共通する条項に基づいて締結されたものとする考え方です。
 つまり、両者間で齟齬のある部分は両者ノックアウトされ(有効ではなくなる)、その部分は法律や条約などの条項を準用することにより、契約を成立させるという考え方を採ります。これについては、2-3(3)で説明するユニドロワ国際商事契約原則のほか、ヨーロッパ契約法原則、UCC§2-207などで採用されています。

条文の解釈

 以下、UCC(§2-207)、CISG(Article 19)、ユニドロワ原則(Article 2.1.11, 2.1.12, 2.1.22)それぞれの条文について具体的に解説します。

(1)UCC§2-207に定める事項

§2-207. Additional Terms in Acceptance or Confirmation.

(1) A definite and seasonable expression of acceptance or a written confirmation which is sent within a reasonable time operates as an acceptance even though it states terms additional to or different from those offered or agreed upon, unless acceptance is expressly made conditional on assent to the additional or different terms.

(2) The additional terms are to be construed as proposals for addition to the contract. Between merchants such terms become part of the contract unless:

(a) the offer expressly limits acceptance to the terms of the offer;

(b) they materially alter it; or

(c) notification of objection to them has already been given or is given within a reasonable time after notice of them is received.

(3) Conduct by both parties which recognizes the existence of a contract is sufficient to establish a contract for sale although the writings of the parties do not otherwise establish a contract. In such case the terms of the particular contract consist of those terms on which the writings of the parties agree, together with any supplementary terms incorporated under any other provisions of this Act.

(1) 明確かつ適時に承諾の意思表示がなされ、または合理的な期間内に書面による確認がなされた場合、たとえそこに申し込みまた合意された条項に付加する条項や異なる条項が新に含まれていたとしても、承諾としての効力を有する。ただし、承諾の中で、これらの付加条項や異なる条項に対する同意を明示的な条件としている場合にはこの限りではない。

(2) 付加条項は契約にそれに付け加える申し出と解釈しなければならない。商人間においては、これらの付加条件は、以下の場合を除いて、契約の一部となる。

(a) 初めの申込が、申込条項のまま承諾するよう明示的に要求している場合、

(b) 付加条項によって申込に重要な変更が加えられる場合、または、

(c) 付加条項への異議がすでになされているか、もしくは付加条項の通知後、合理的な期間内に異議がなされる場合。

(3) 当事者の書面だけでは契約が成立したといえない場合でも、契約の存在を認めるような行為が両当事者にあれば契約は成立する。この場合、当該契約の条項は、当事者が書面で合意した条項と本法の他の条文によって補充される条項によって構成される。

 先に説明したように、UCC§2-207には「First Shot doctrine」、「Last Shot doctrine」、「Knock-down doctrine」の3要素が混在しています。

 第1項で、承諾の書面に付加的条項や異なる条項が新たに含まれていても、原則として、契約は成立することが宣言されています。
 それでは、その「付加的条項や異なる条項」はどうなるのかというと、第2項の第一文で「付加条項は契約にそれに付け加える申し出(proposal)と解釈しなければならない」とされているので、申込者がそれを受け入れない限り、「付加的条項や異なる条項」は認められなかったものとして、最初の申し込み通りの条項で契約が成立することになります。すなわち「First Shot doctrine」です。

 ところが、第2項第二文では、「商人間」の契約の場合には、3つの例外にあたる場合を除き、承諾に加えられた「付加的条項や異なる条項」が契約の一部となる、すなわち「Last Shot doctrine」で解釈されることになります。
 うっかり付加的条項や異なる条項を見過ごして、あるいはタイムリーに異議を通知せずに、取引を実行してしまうと、その条件で契約が成立したことになり、「追加条件が当初の申込を実質的に変更するものである」ことを立証できない限りその条件に従わざるを得なくなります。

 第3項は、わかりにくい条文ですが、たとえば、申込者の契約書(Sales NoteまたはPurchase Note)には「Any change, alteration or addition to the terms and condition hereof shall be subject to our final written confirmation」(この契約の条項に関する変更・改変・追加については当方の書面による最終確認を条件とする)というような文言があったにもかかわらず(第2項(a)の場合に該当します)、承諾者から「付加的条項や異なる条項」が付いた書面が送られ、そのまま取引が実行されたような場合にこの条項が適用されると考えればよいでしょう。
 この場合、第2項(a)により例外的に契約は成立しなかったことになりますが、取引が実行されたので第3項により契約は成立したことになります。このような場合には、第3項の規定により「当事者が書面で合意した条項」すなわち両者の間で齟齬のない条項についてはそのまま生かされ、齟齬のある条項については無かったものとして、UCCに規定されている条項の中からその事項に相当する条項が準用されることになります。すなわち「Knock-down doctrine」が採用されているのです。

(2)CISG

 [英文は省略]

第19条

(1) 申込みに対する承諾を意図する応答であって、追加、制限その他の変更を含むものは、当該申込みの拒絶であるとともに、反対申込みとなる。

(2) 申込みに対する承諾を意図する応答は、追加的なまたは異なる条件を含む場合であっても、当該条件が申込みの内容を実質的に変更しないときは、申込者が不当に遅滞することなくその相違について口頭で異議を述べ、またはその旨の通知を発した場合を除くほか、承諾となる。申込者がそのような異議を述べない場合には、契約の内容は、申込みの内容に承諾に含まれた変更を加えたものとする。

(3) 追加的なまたは異なる条件であって、特に、代金、支払、物品の品質若しくは数量、引渡しの場所若しくは時期、当事者の一方の相手方に対する責任の限度または紛争解決に関するものは、申込みの内容を実質的に変更するものとする。

 第1項によって、原則的には変更を加えた承諾は申込みの拒絶であるとともに、反対申込みとなると定められています。しかし、第2項で、変更等を加えた承諾も、その変更等が申込みの内容を実質的に変更するものでないときには承諾となり(実質的に変更するものである場合には、契約は成立せず、原則に戻り「反対申込」として扱われます)、申込者が適時に異議を唱えない限り、その変更を加えた承諾内容が契約内容となるという「Last Shot doctrine」が採用されています。

 「実質的な変更」(materially alter)と推定される対象として、第3項で代金、支払、物品の品質・数量、引渡しの場所・時期、責任制限、紛争解決に関する条項が例示的にあげられていますが、これらに限定するものではないと考えられています。

(3)ユニドロワ原則

 [英文は省略]

Article 2.1.11(変更を加えた承諾)

(1) 申込みに対する承諾としてなされた応答が,付加・制限、その他の変更を含むときは、申込みの拒絶となり、反対申込みとなる。

(2) 前項の規定にかかわらず、申込みに対する承諾としてなされた応答が、付加的な条項や異なる条項を含む場合であっても、申込みの内容を実質的に変更するものではないときは承諾となる。ただし、申込者が不当に遅延することなくその齟齬について異議を述べたときはこの限りではない。申込者が異議を述べないときは、承諾に含まれた条項によって変更された申込みの条項が、契約内容となる。

 第1項では、ウィーン条約と同様、原則的には変更を加えた承諾は申込みの拒絶であるとともに、反対申込みとなると定められています。 そして、第2項で、これもウィーン条約と同様、変更等を加えた承諾も、その変更等が申込みの内容を実質的に変更するものでないときには承諾となり、申込者が適時に異議を唱えない限り、その変更を加えた承諾内容が契約内容となるという「Last Shot doctrine」が採用されています。しかし、「実質的な変更」(materially alter)とはどういうものなのかは、例示すら示されていません。

Article 2.1.12(確認書)
契約締結後の合理的期間内に送付された、契約の確認のための書面が、追加的なまたは契約内容と異なる条項を含むときは、それらの条項は契約の一部となる。ただし、それらの条項が契約を実質的に変更するとき、またはその受取人が不当に遅延することなくその齟齬について異議を述べたときはこの限りではない。

 口頭などで一旦契約が成立した後に確認のために送付され、合意内容とは異なる条項や追加的な条項を含んでいる「確認書(Writings in confirmation)」について前Article 2.1.11と同じ扱いをするとしています。
 なお、「確認書」を送付する当事者が承諾のためにそれに署名して送り返すことを明白に求めている場合には、この条項は適用されません。

Article 2.1.22(書式の戦い)
当事者双方が定型条項を使用し、これらの定型条項以外について合意に達したときには、契約は、その合意された内容および定型条項のうち内容的に共通する条項に基づいて締結されたものとする。ただし、当事者の一方が、そのような契約に拘束される意思のない旨をあらかじめ明確に示し、または事後に不当に遅延することなく相手方に伝えたときにはこの限りではない。

 ユニドロワ原則には、Article 2.1.22「Battle of forms」という条項が用意されています。ここでは、当事者双方が定型条項の書式を使用し、これらの定型条項以外について合意に達したときには、契約は、その合意された内容および定型条項のうち内容的に共通する事項に基づいて締結されたものとする、という「Knock-out doctrine」が採用されています。
 先に説明したUCC§2-207の第3項と同じ考え方ですが、両者間で「共通していない部分」すなわちノックアウトされて空白となった部分を何で補充するかについては述べられていません。この空白は、ユニドロワ原則自体の補充規定によって補完されることになるでしょう。

 Article 2.1.11やArticle 2.1.12の原則であれば「Last Shot doctrine」となるはずですが、この「Knock-out doctrine」とする条項を加えた理由については、次のように説明されています。

「申し込み」→「承諾」のやり取り(これには2.1.11が適用される)や、「確認書」として送られてきた内容について(これには2.1.12が適用される)は、その中で述べられている各条件・条項の内容をそれぞれが吟味するのが普通であるが、商人間ではそれぞれ自社の所定の書式による定型の契約書をやり取りすることで申込・承諾に代えられていることが多く見受けられる(細かい条項まで注意深く吟味した上で取引が実行されるわけではない)。そのため、この場合にまで「申し込み」→「承諾」のやり取りや「確認書」と同様の「Last Shot doctrine」を採用するとたまたまLast Shotとなった当事者を有利に扱うことになり、衡平性に欠けるからである。

まとめ

 契約書の修正にはいろいろな考え方がありますが、「Last Shot doctrine」が適用されるリスクもあるため、実務的には、送られてきた契約書で納得いかない条項があれば、すぐに異議や、同意できない旨を書面で相手方に通知する必要があります。

 相手方が作成した契約書に署名して返送する場合、当該当事者としては自己の主張を確保するために、「本契約書の裏面条項を受諾していない。従って、本契約書の裏面条項は抹消され、当社の送付した(あるいは、本書と同封する)契約書(書式番号XX等)の裏面条項の内容を適用する」旨の文言(後記例文参照)を付記して返送する、または、相手方が作成した契約書の裏面条項のうち、同意できない部分に斜線を引いて同意しない旨の意思表示をする、などの措置を施すことになります。

 さらに、当該部分については合意がなされない状態のまま相手方の主張が戻ってきた場合、やり取りを続ける以外に対処方法はありません。
 しびれを切らして取引を実行してしまうと、その事実行為により契約が成立したこととされ、準拠法や裁判所または仲裁廷で採用された法律・条約等に基づき、「Last Shot doctrine」あるいは「Knock-out doctrine」により最終的な判断が下されることとなります。

裏面条項改定の例文

売主がモデル書式のSales Noteを送ってきたのに対して、買主がその裏面条項を拒絶し、モデル書式のPurchase Noteの裏面条項を適用する旨を主張する場合の例:

We have never accepted the terms and conditions stipulated on the backside of your Sales Note No. XXXX and hereby declare to reject the terms and conditions.
Such terms and conditions have hereby been replaced with the terms and conditions stipulated on the backside of our Purchase Note No. YYYY enclosed.
我々は、貴社の売約書No.XXXXの裏面に記載されている条件を決して承諾したことはなく、本書においてその条件を拒絶することを宣言します。
契約条件は本書に同封しました当社の買約書No.YYYYの裏面に記載されている条件に取って代わりましたのでご承知おきください。

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  1. 注文・好みに応じて作ること ↩︎

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