すべての実務Q&A

1〜10件を表示 24

中国企業から持分の譲渡を受ける場合の注意点

中外合弁企業の持分の譲渡を受けるシチュエーション  日本企業が合弁パートナーである中国側出資者から中外合弁企業の持分の譲渡を受ける目的として最も典型的なのは、合弁関係の解消手段として持分譲渡を受けるケース(持分の譲受による100%子会社化)であろうと思われますが、出資比率を高くしてより合弁会社への...

唐沢 晃平弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

国際取引・海外進出

国際仲裁と訴訟はどこが違うのか

仲裁の定義  仲裁とは、当事者が「紛争の解決を第三者にゆだねる旨の合意およびその判断に従うという合意に基づいて紛争を解決すること」をいいます(近藤昌昭他『仲裁法コンメンタール』6頁(商事法務、2003))。  「仲裁」という言葉を聞くと、いわゆる「喧嘩の仲裁」を連想するかもしれません。しかし、法...

井上 葵弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

国際取引・海外進出

中国企業との代理店契約に際しての留意点

中国企業を販売代理店とする販売方式の必要性、関連する法規制の状況 販売代理店を通じた販売の必要性  国土が広く、地域により商慣習も異なる中国において外国企業(メーカー)が販路を構築しようとする場合、中国の販売代理店を起用し、彼らの販売網(人的関係)を通じて販売を行う必要性は高いと考えられます。...

若林 耕弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

国際取引・海外進出

中国企業との契約における準拠法と紛争解決条項のポイント

準拠法の選択 日本企業と中国企業との間のクロスボーダー契約の場合  中国において、日本企業と中国企業との間の契約で中国法を準拠法とすることが強制される契約といえば合弁契約や合作契約等に限定されており、当事者は基本的に準拠法を自由に選択できます。ただ、中国企業も、日本企業と同様に自国法を準拠法とす...

中川 裕茂弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

国際取引・海外進出

中国における合弁事業のメリット・デメリットと失敗対策

中国進出の状況  近年来、中国は日系企業の海外進出先としては最もメジャーな国家となっています。尖閣諸島問題に端を発する日中関係の悪化や人件費その他の投資環境の悪化等の原因により、日系企業による中国進出に鈍化傾向は見られるものの、外務省の最新の統計(「海外在留邦人数調査統計」(平成28年要約版))に...

唐沢 晃平弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

国際取引・海外進出

中国における合弁会社コントロールのポイント

中外合弁企業の状況  「中国における合弁事業のメリット・デメリットと失敗対策」で紹介したように、外国企業が中国に進出して現地法人を設立する場合、100%出資の外商独資企業を設立する例が圧倒的に多いのが近年の傾向です(2016年の外商投資企業総設立数のうち約75%)。この背景には、2001年に中国...

横井 傑弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

国際取引・海外進出

シンガポール進出に関する進出形態および会社設立に関する留意事項

はじめに  日系企業による東南アジア進出の動きは依然として活発な状況ですが、その中でもシンガポールは多くの日系企業にとって進出の足がかりとなり、最終的にはシンガポール拠点がグループの地域統括本部として機能しているケースが多く見られます。また、近時は、地方の上場企業や比較的小規模の企業からも、シンガ...

前田 敦利弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

国際取引・海外進出

外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)とはどのような制度か

注:本Q&Aでは、日本国における外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)に限定して解説しています。実際の取引では、日本国と子会社等の所在国との間で締結された租税条約、租税に関する協定等の定めにも留意しつつ、課税関係の検討を行う必要があることにご注意ください。 外国子会社合算税制(タッ...

宍戸 一樹弁護士
弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所

国際取引・海外進出

移転価格税制の内容と対応するための準備

注:本Q&Aでは、日本国における移転価格税制に限定して解説しています。実際の取引では、取引の相手国における移転価格税制に相当する税制の定めにも留意しつつ、取引価格の設定等の検討を行う必要があることにご注意ください。 移転価格税制の概要 移転価格税制の目的と仕組み  「移転価格税制」は、...

宍戸 一樹弁護士
弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所

国際取引・海外進出

アンチダンピング調査への対応について

アンチダンピング関税(不当廉売関税)とは  アンチダンピング関税(以下、「不当廉売関税」といいます)とは、海外の輸出者が自国に対して産品等を不当な廉価で輸出した場合に、自国(輸入国)の国内産業(特に同種産品の製造者)を保護する等の目的で、その産品が自国に輸出される際の輸出価格と正常価格の差額を基準...

広瀬 元康弁護士
弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所

国際取引・海外進出
コンテンツの更新情報、法改正、重要判例をもう見逃さない!メールマガジン配信中!無料会員登録はこちらから