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ロシア企業との契約における紛争解決方法の選択

外国判決の承認・執行  現行ロシア法上、外国判決がロシアにおいて承認・執行される場合とは、①判決を出した裁判所の所在国とロシアとの間で、お互いの国の判決を承認・執行することを合意している二国間条約や多国間協定がある場合、または、②ロシア法が特別に認める場合です(民事訴訟法409条1項、商事訴訟法2...

小林 英治弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

国際取引・海外進出

ロシア企業との契約につき仲裁合意をする場合の確認事項

ロシアでの仲裁  ロシアでの仲裁件数は、ロシアの裁判件数と比較すると少ないですが、一般的に利用されているといえます。ロシア連邦商工会議所下の仲裁機関が発表した2016年統計では、同会議所下の国際商事仲裁裁判所(ICAC)による国際仲裁は271件、同会議所の仲裁機関による国内仲裁は374件です。上記...

小林 英治弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

国際取引・海外進出

ベトナム企業を対象とするM&Aにおいて上場会社株式を取得する場合の留意点

はじめに  近時のベトナムにおける証券市場の発展を受けて、M&Aの買収対象会社が上場会社であるケースも増えています。  上場会社の株式を取得する場合には、①公開会社(=「上場会社」を含むより広い概念)に適用がある規制、②上場株式に適用がある規制、の2種類の規制に留意する必要があります。...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

ベトナム企業を対象とするM&Aのスキームと留意点

はじめに  ベトナム企業にとって、日本企業は、その技術や経営ノウハウに対する期待も高く、投資家としての出資を期待されていることから、日本企業によるベトナム企業へのM&Aの件数も堅調に推移しています。 M&A取引において用いられるスキーム  M&A取引で実務上採られるスキ...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

インドネシア企業を買収する際の手続について

 本項では、非公開会社の発行済株式を、既存株主から直接購入することを念頭に置いて説明します。なお、以下では、株式取得の対象となるインドネシアの株式会社を「対象会社」といいます。 外資規制の確認  インドネシアにも、他の東南アジアの多くの国と同様に外資規制が存在しており、外国投資家による投資は、主...

松本 甚之助弁護士
三宅坂総合法律事務所

国際取引・海外進出

ベトナムにおける広告規制と制裁の概要

ベトナムにおける広告戦略の重要性  EC(電子商取引)市場が急速に拡大しているベトナムでは、携帯電話端末の普及率の高さを背景に、Facebook等のSNSを利用した広告や売買も盛んになってきています。消費者は衣類、履物、化粧品、電子機器などをECで購入しており、最近では、日本製品に特化したサイトも...

田中 雅敏弁護士
明倫国際法律事務所

国際取引・海外進出

中国子会社における従業員の不正行為に関する内部調査

中国における従業員の不正行為が持つリスクと内部調査の必要性 中国では依然として従業員による不正行為が生じやすい  不正行為対応に関する考え方の基本路線は、日本における不正行為対応と同様です。中国だからといって(あるいはグループ企業の規模に照らして小規模な子会社だからといって)、従業員の不正行為に...

唐沢 晃平弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

国際取引・海外進出

ベトナムにおける合弁会社設立の手続および会社形態の選択

合弁会社設立の手続  ベトナムにおいて合弁会社を設立する場合の基本的な流れは次のとおりです。 (※1)日本の投資家がベトナムの投資家とベトナムで合弁会社を設立する場合には、それぞれが直接の出資者になることが通常ですが、ベトナム以外の第三国の外国投資家とベトナムにおいて合弁事業を展開す...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

ベトナム企業と合弁契約書や株主間契約を締結する際の留意点~マイノリティ出資の場合~

はじめに  本稿では、マイノリティ出資者としてベトナム企業と合弁契約書や株主間契約書を締結する場合の留意点について解説します。  なお、マジョリティ出資者としてベトナム企業と合弁契約書や株主間契約書を締結する場合の留意点については、「ベトナム企業と合弁契約書や株主間契約を締結する際の留意点~マジョ...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

ベトナム企業と合弁事業を運営するにあたってよくあるトラブルと解決策

競業禁止と営業秘密漏えい防止 事例  日本企業Aは、ベトナムの現地パートナーであるBと、合弁会社Cを設立した。Cへの出資比率は、Aは70%、Bが30%である。ところが、合弁事業を開始して一定期間が経過した後に、Bが、かつて合弁会社に派遣していた自らの従業員を通じて、合弁会社の事業と競合する事業を...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出