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中国の子会社では、コンプライアンス上どのような点に留意するべきか

「コンプライアンス」として遵守すべきルールの範囲  最近は、多くの企業で、内部統制システムの構築等を目的として、海外のグループ企業にも適用されるコンプライアンス・マニュアルが制定されることが増えています。コンプライアンスとは、文字どおりに解釈すれば法令遵守を意味します。ただ、企業が法令を遵守するの...

若林 耕弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

国際取引・海外進出

ベトナムへ進出する際の拠点選択

拠点形態の選択肢  外国投資家がベトナムに進出する場合の選択肢としては、駐在員事務所、支店、1名有限会社、2名以上有限会社、株式会社のいずれかの形態があり得ます。このうち、支店形態を採れるのは銀行業、保険業など一定の業種のみに限定されているため、ここでは支店以外の選択肢について述べます。 駐在員...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

ベトナムにおける100%子会社の機関設計

ベトナムにおける1名有限会社の機関  ベトナム企業法上、会社の形態として、①1名の投資家が出資して設立する「1名有限会社」、②2名以上の投資家が出資して設立する「2名以上有限会社」、③「株式会社」(最低3名の株主が必要)の3種類が規定されています。ベトナムで事業活動を行う際、特段外資による出資比率...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

ベトナムの外資規制の概要

外資規制の法源  ベトナムへ新たに投資を行う場合は、①独資形態(=日本の親会社100%出資)で新たに会社を設立するケース、②合弁形態(=ベトナム企業との共同出資)で新たに会社を設立するケース、③既存のベトナム企業へ出資を行うケース(=M&A)、など、いくつかの形態があります。また、④合弁相...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

ベトナムへの投資からの撤退の方法

撤退に際してとり得る選択肢  日本企業がベトナムへの投資から撤退する際の方法として理論上考えられるのは、①出資持分(株式)譲渡、②会社の解散および清算、③会社の破産、の三通りとなります。  もっとも、③会社の破産に関しては、ベトナムにおいても破産法は存在しており、日本と類似した手続が規定されている...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

ベトナム現地法人の解散および清算の手続と実務上の留意点

ベトナム現地法人の解散および清算を行う場合の手続  ベトナム企業法上、社員総会または株主総会の特別決議により会社の解散を行うことが可能となります。解散決議には、(a)法人名および主たる事務所の住所、(b)解散の理由、(c)契約の履行および債務の弁済に関する期限および手続、(d)労働契約から生ずる債...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

ベトナムの法令や司法制度の特徴

法制度の沿革  ベトナムにおいて、憲法や土地法等の基礎法の多くは、旧ソ連時代のソ連法をベースに制定された歴史があります。その後の改正によって、日本を含む欧州大陸法や英米法の考え方を急速に取り入れて、現在はかなり変容していますが、基本的な構造や基本思想は、いまだ旧ソ連法時代のものが色濃く残っている部...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

中国に技術ライセンスを行う場合の留意点

日本企業の技術力は中国におけるビジネス展開の強い推進剤  日本企業が中国でビジネス展開するに際し、その技術力は今も変わらず強い推進剤となっています。中華人民共和国国家統計局の統計によれば、中国において日本企業との間で締結された技術輸入契約(特許、ノウハウ等の譲渡契約、ライセンス契約等)の契約本数は...

横井 傑弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

国際取引・海外進出

中国企業から持分の譲渡を受ける場合の注意点

中外合弁企業の持分の譲渡を受けるシチュエーション  日本企業が合弁パートナーである中国側出資者から中外合弁企業の持分の譲渡を受ける目的として最も典型的なのは、合弁関係の解消手段として持分譲渡を受けるケース(持分の譲受による100%子会社化)であろうと思われますが、出資比率を高くしてより合弁会社への...

唐沢 晃平弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

国際取引・海外進出

国際仲裁と訴訟はどこが違うのか

仲裁の定義  仲裁とは、当事者が「紛争の解決を第三者にゆだねる旨の合意およびその判断に従うという合意に基づいて紛争を解決すること」をいいます(近藤昌昭他『仲裁法コンメンタール』6頁(商事法務、2003))。  「仲裁」という言葉を聞くと、いわゆる「喧嘩の仲裁」を連想するかもしれません。しかし、法...

井上 葵弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

国際取引・海外進出