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中国における外資企業の設立・変更手続の簡易化の動向

外資管理の手続の簡便化  中国では、外資独資企業や中外合弁経営企業等の外商投資企業の管理制度が、2016年10月1日から、事前審査認可制から届出制に変更されました1。具体的には、外商投資企業の設立および変更について、従来は一律に要求されていた商務部門による事前の審査認可が原則として不要とされ、事後...

本間 隆浩弁護士
森・濱田松本法律事務所 東京オフィス

国際取引・海外進出

中国における外資参入規制緩和の動向

「外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)」とは  中国では、外資企業の設立および変更については、従来の事前認可制度が廃止され、届出制となりました(参考:「中国における外資企業の設立・変更手続の簡易化の動向」)。その例外として、事前審査認可が必要となる、または、参入自体が全面的に禁止される産業...

本間 隆浩弁護士
森・濱田松本法律事務所 東京オフィス

国際取引・海外進出

中国「外国投資法」制定の動向

「外国投資法」制定の動向  中国への外資による投資に関しては、長年にわたり、会社形式による投資を主眼として、「外資独資企業法」、「中外合弁経営企業法」および「中外合作経営企業法」のいわゆる外資三法を中心とする法令に基づく規制・管理が行われてきました。  しかしながら、外資による投資方法の多様化や、...

本間 隆浩弁護士
森・濱田松本法律事務所 東京オフィス

国際取引・海外進出

ベトナム企業を対象とするM&Aにおけるデューデリジェンスの留意点

デューデリジェンス実施上の留意点(総論)  一般的に、ベトナムでは、先進諸国と比べてM&A取引に慣れていない企業が多く、デューデリジェンス(以下、「DD」)の際に、タイムリーに適切な内容の資料を入手することに苦労するケースも多く見られます。たとえば、資料請求リストに記載の資料と開示された資...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

ロシア企業との契約における紛争解決方法の選択

外国判決の承認・執行  現行ロシア法上、外国判決がロシアにおいて承認・執行される場合とは、①判決を出した裁判所の所在国とロシアとの間で、お互いの国の判決を承認・執行することを合意している二国間条約や多国間協定がある場合、または、②ロシア法が特別に認める場合です(民事訴訟法409条1項、商事訴訟法2...

小林 英治弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

国際取引・海外進出

ロシア企業との契約につき仲裁合意をする場合の確認事項

ロシアでの仲裁  ロシアでの仲裁件数は、ロシアの裁判件数と比較すると少ないですが、一般的に利用されているといえます。ロシア連邦商工会議所下の仲裁機関が発表した2016年統計では、同会議所下の国際商事仲裁裁判所(ICAC)による国際仲裁は271件、同会議所の仲裁機関による国内仲裁は374件です。上記...

小林 英治弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

国際取引・海外進出

ベトナム企業を対象とするM&Aにおいて上場会社株式を取得する場合の留意点

はじめに  近時のベトナムにおける証券市場の発展を受けて、M&Aの買収対象会社が上場会社であるケースも増えています。  上場会社の株式を取得する場合には、①公開会社(=「上場会社」を含むより広い概念)に適用がある規制、②上場株式に適用がある規制、の2種類の規制に留意する必要があります。...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

ベトナム企業を対象とするM&Aのスキームと留意点

はじめに  ベトナム企業にとって、日本企業は、その技術や経営ノウハウに対する期待も高く、投資家としての出資を期待されていることから、日本企業によるベトナム企業へのM&Aの件数も堅調に推移しています。 M&A取引において用いられるスキーム  M&A取引で実務上採られるスキ...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

インドネシア企業を買収する際の手続について

 本項では、非公開会社の発行済株式を、既存株主から直接購入することを念頭に置いて説明します。なお、以下では、株式取得の対象となるインドネシアの株式会社を「対象会社」といいます。 外資規制の確認  インドネシアにも、他の東南アジアの多くの国と同様に外資規制が存在しており、外国投資家による投資は、主...

松本 甚之助弁護士
三宅坂総合法律事務所

国際取引・海外進出

ベトナムにおける広告規制と制裁の概要

ベトナムにおける広告戦略の重要性  EC(電子商取引)市場が急速に拡大しているベトナムでは、携帯電話端末の普及率の高さを背景に、Facebook等のSNSを利用した広告や売買も盛んになってきています。消費者は衣類、履物、化粧品、電子機器などをECで購入しており、最近では、日本製品に特化したサイトも...

田中 雅敏弁護士
明倫国際法律事務所

国際取引・海外進出