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中国子会社における従業員の不正行為に関する内部調査

中国における従業員の不正行為が持つリスクと内部調査の必要性 中国では依然として従業員による不正行為が生じやすい  不正行為対応に関する考え方の基本路線は、日本における不正行為対応と同様です。中国だからといって(あるいはグループ企業の規模に照らして小規模な子会社だからといって)、従業員の不正行為に...

唐沢 晃平弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

国際取引・海外進出

ベトナムにおける合弁会社設立の手続および会社形態の選択

合弁会社設立の手続  ベトナムにおいて合弁会社を設立する場合の基本的な流れは次のとおりです。 (※1)日本の投資家がベトナムの投資家とベトナムで合弁会社を設立する場合には、それぞれが直接の出資者になることが通常ですが、ベトナム以外の第三国の外国投資家とベトナムにおいて合弁事業を展開す...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

ベトナム企業と合弁契約書や株主間契約を締結する際の留意点~マイノリティ出資の場合~

はじめに  本稿では、マイノリティ出資者としてベトナム企業と合弁契約書や株主間契約書を締結する場合の留意点について解説します。  なお、マジョリティ出資者としてベトナム企業と合弁契約書や株主間契約書を締結する場合の留意点については、「ベトナム企業と合弁契約書や株主間契約を締結する際の留意点~マジョ...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

ベトナム企業と合弁事業を運営するにあたってよくあるトラブルと解決策

競業禁止と営業秘密漏えい防止 事例  日本企業Aは、ベトナムの現地パートナーであるBと、合弁会社Cを設立した。Cへの出資比率は、Aは70%、Bが30%である。ところが、合弁事業を開始して一定期間が経過した後に、Bが、かつて合弁会社に派遣していた自らの従業員を通じて、合弁会社の事業と競合する事業を...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

ベトナム企業と合弁契約書や株主間契約書を締結する際の留意点~マジョリティ出資の場合~

はじめに  ベトナムで新たに合弁会社を設立して合弁相手との間で合弁契約書を締結する場合や、ベトナム企業を対象会社とするM&A取引において相手方の株式すべての買い取りを行わず、ベトナム側のパートナーが残存する場合等においては、合弁契約書や株主間契約書を締結することになります(以下、合弁契約書...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

タイ企業を買収し、進出する場合に留意すべき点

 本稿では、日本企業によるタイ進出において最も一般的な方法である非公開会社の発行済株式の取得を念頭に、日本における株式取得と異なる点を中心に説明します。 外資規制上の留意点  タイで「外国人」が一定の事業を営む場合、タイの外国人事業法(Foreign Business Act)による外資規制の対...

野間 昭男弁護士
三宅坂総合法律事務所

国際取引・海外進出

ベトナムで模倣品対策をするために知っておきたい商標制度

ベトナムでの模倣品の流通状況  ベトナムでは、ハノイを中心とする北部、ホーチミンを中心とする南部を起点として、ベトナム全土にわたり、模倣品が氾濫しています。このように、ベトナムでは、知的財産権に関する消費者の意識の低さや、海賊版の横行等の商慣習から、依然として知的財産権の侵害が広く容認されているの...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

中国の子会社では、コンプライアンス上どのような点に留意するべきか

「コンプライアンス」として遵守すべきルールの範囲  最近は、多くの企業で、内部統制システムの構築等を目的として、海外のグループ企業にも適用されるコンプライアンス・マニュアルが制定されることが増えています。コンプライアンスとは、文字どおりに解釈すれば法令遵守を意味します。ただ、企業が法令を遵守するの...

若林 耕弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

国際取引・海外進出

ベトナムへ進出する際の拠点選択

拠点形態の選択肢  外国投資家がベトナムに進出する場合の選択肢としては、駐在員事務所、支店、1名有限会社、2名以上有限会社、株式会社のいずれかの形態があり得ます。このうち、支店形態を採れるのは銀行業、保険業など一定の業種のみに限定されているため、ここでは支店以外の選択肢について述べます。 駐在員...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

ベトナムにおける100%子会社の機関設計

ベトナムにおける1名有限会社の機関  ベトナム企業法上、会社の形態として、①1名の投資家が出資して設立する「1名有限会社」、②2名以上の投資家が出資して設立する「2名以上有限会社」、③「株式会社」(最低3名の株主が必要)の3種類が規定されています。ベトナムで事業活動を行う際、特段外資による出資比率...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出