施行直前!消費者裁判手続特例法の概要と実務上の注意ポイント

第3回 「簡易確定手続」について押さえておくべきこととは

訴訟・争訟
大多和 樹弁護士 古川 昌平弁護士

 第1回( 日本版クラスアクションか?制度の全体像を探る第2回( 徹底解説、「共通義務確認の訴え」とはに引き続き、平成28年10月1日に施行される消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律(以下、「本法」といいます)の概要について、事業者が実務上注意すべきポイントを説明します。
 最終回となる今回は「簡易確定手続」について解説します。

目次
第1回 日本版クラスアクションか?制度の全体像を探る
1 間近に迫った消費者裁判手続特例法の施行
2 本法の特徴
第2回 徹底解説、「共通義務確認の訴え」とは
1「共通義務確認の訴え」の対象事案はどのような事案か
2「共通義務確認の訴え」についてその他押さえておくべきポイントは
第3回 本記事
1「簡易確定手続」について押さえておくべきポイントは
2 おわりに

「簡易確定手続」について押さえておくべきポイントは

「簡易確定手続」とはどのような手続か

(1)手続の開始

 第1回( 日本版クラスアクションか?制度の全体像を探るで説明したとおり、本法によって新設される裁判手続は、( Ⅰ )「共通義務確認の訴え」と( Ⅱ )( ⅰ )「簡易確定手続」および( ⅱ )「異義後の訴訟」により構成される「対象債権の確定手続」という二段階に分かれます。「共通義務確認の訴え」の詳細については第2回( 徹底解説、「共通義務確認の訴え」とはを参照ください。
 以下では、「対象債権の確定手続」のうち( ⅰ )「簡易確定手続」について、解説します。

 「簡易確定手続」は、一段階目の共通義務確認の訴えにおいて共通義務の存在が認められたことを前提に、個々の消費者の事業者に対する個別の債権を確定するための手続です。
 具体的には、共通義務確認の訴えが、請求認容判決の確定、請求の認諾又は共通義務の存在を認める訴訟上の和解によって終了した後、裁判所が、共通義務確認訴訟の原告であった特定適格消費者団体の申立てを受けて開始決定を行うことにより、簡易確定手続が開始されます(本法12条、19条)。
 申立てを行った特定適格消費者団体は、簡易確定手続が開始された段階では「簡易確定手続申立団体」と呼ばれ(本法21条)、債権届出の段階まで進むと「債権届出団体」と呼ばれます(本法31条7項)。
 簡易確定手続の全体の流れは下図のとおりです(団体の名称は、手続の段階にかかわらず、便宜上「特定適格消費者団体」と記載しています)。

(2)簡易確定手続に消費者の加入を促す仕組み

ア 債権届出には消費者の授権が必要

 簡易確定手続は、共通義務確認訴訟と同様、特定適格消費者団体により追行されます。ただし、あくまで、簡易確定手続申立団体は、消費者の授権を得て債権届出を行います(本法31条1項)。

イ 裁判所や簡易確定手続申立団体による消費者への周知

 簡易確定手続申立団体が消費者から授権を得るためには、消費者に対し必要な情報を周知する必要があります。このため、簡易確定手続開始決定がなされた場合には、①裁判所による公告(本法22条1項)、②簡易確定手続申立団体による一定事項の公告(本法26条1項)、知れている対象消費者に対する通知(本法25条1項)が行われます。

ウ 事業者による消費者への周知

 更に、③相手方である事業者も、簡易確定手続申立団体の求めがあるときには、遅滞なく、「インターネットの利用、営業所その他の場所において公衆に見やすいように掲示する方法その他これらに類する方法」によって、①簡易確定手続開始決定の主文、②簡易確定手続の対象債権や対象消費者の範囲、③簡易確定手続申立団体の名称や住所、④届出期間や認否期間を公表しなければなりません(本法27条)。

【実務上のポイント】
 この場合の公表方法は、簡易確定手続申立団体が指定するのではなく、事業者が自己の判断で選択することになりますが、消費者庁「消費者裁判手続特例法第27条の規定に基づく相手方による公表に関する留意事項について」において、比較的詳細に留意事項が取り纏められています。
 例えば、インターネットを利用する場合には「消費者が容易に視認することができるよう、事業者のウェブサイトのトップページなどの見やすい箇所に全ての事項が掲載されている」ときや、「事業者のウェブサイトのトップページなどの見やすい箇所に簡易な説明とともに全ての事項が掲載されているページのリンクを掲載する」ときには本法27条の規定による公表に該当すると説明されています。

 なお、法定事項だけでなく、「簡易確定手続申立団体が設けている問合せに対応する窓口の電話番号」や「簡易手続申立団体のウェブサイトのURL」を記載することが望ましい、とも説明されています。
 仮に、事業者が公表するに当たって簡易確定手続申立団体の連絡先を記載しない場合、公表をみた消費者からの連絡に個別に対応する必要が出てきます。他方で、特定適格消費者団体(簡易確定手続申立団体)の設置した窓口の連絡先等を記載する場合には、消費者が当該窓口に連絡するよう誘導できますので、事業者としては、負担軽減の観点から、当該記載をすることは検討に値するものと考えられます。
エ 事業者の簡易確定手続申立団体に対する情報開示義務

 簡易確定手続の相手方である事業者は、その他にも、簡易確定手続申立団体に対する情報開示義務を負っています(本法28条1項)。 事業者は、対象消費者の氏名・住所や連絡先(消費者裁判手続特例法施行規則4条に定める電話番号、FAX番号、電子メールアドレス)が記載された文書(電磁的記録を含む)を所持する場合において、簡易確定手続申立団体から求めがあったときは、「開示すべき文書の範囲を特定するために不相当な費用又は時間を要する」場合を除き、当該文書の開示を拒むことができません(本法28条1項)。

 事業者が任意の開示に応じない場合には、簡易確定手続申立団体は、申立てにより、裁判所に、事業者に対する情報開示命令を求めることができ(本法29条1項)、事業者が情報開示命令に従わない場合には、30万円以下の過料の制裁があります(本法29条7項)。

【実務上のポイント】
 簡易確定手続申立団体から求めがあった場合、一体としての文書に対象消費者の氏名・住所や連絡先以外の情報が含まれていることを理由に開示義務を免れることはできませんが、マスキング等によりこうした情報を除外して開示することは許されています(本法28条2項)。
 消費庁は、本法による開示制度は、対象消費者以外の消費者についての記載も含めて、「法令に基づく場合」(個人情報の保護に関する法律第23条1項1号)に該当するとして、あらかじめ本人の同意を得ることを要しないとの見解を表明しており(Q&A65参照)、個人情報であるとの理由で開示義務を免れることもできないと考えられます。

 また、顧客情報が営業秘密に該当する場合であっても、開示義務を免れる根拠にはならないと考えられます。
 「開示すべき文書の範囲を特定するために不相当な費用又は時間を要する場合」の例として、消費者庁は、契約書や顧客リストは存在するものの、そこに記載された情報が乏しく、他の資料と照合しなければ対象消費者が記載された文書であるかどうかを特定できない場合において、照合対象となる資料がバラバラに保管され、その量が膨大である等の理由により、照合に過大な費用及び長時間を要する場合を挙げています(Q&A61)。
 該当文書をそもそも所持していない場合には、開示義務は課されていません。ただし、簡易確定手続申立団体からの求めがあった時点で該当文書を所持していれば、その後、事務上の手違い等によって該当文書を廃棄してしまったような場合でも、過失の有無を問わず、開示義務違反となるため、文書管理には注意する必要があります。

※Q&A=消費者庁 消費者裁判手続特例法 Q&A(平成26年4月)(以下同じ)

(3)手続の流れ

 簡易確定手続では、簡易確定手続申立団体が消費者からの授権を前提に債権届出を行い(本法30条)、相手方である事業者による認否(本法42条)、債権届出団体による事業者の認否を争う旨の申出(本法43条)等を経て、裁判所が簡易確定決定を行います(本法44条1項)。
 手続の流れは、1-1(1)の図をご参照ください。

(4)簡易確定手続における和解

 債権届出団体は、簡易確定手続において、届出債権について和解を行うことができます(本法37条)。共通義務確認訴訟の段階での和解と異なり、その内容についての制限(本法10条)はありません。これは、債権届出団体が簡易確定手続の追行にあたり消費者から授権を得ていることを前提としており、債権届出団体の和解権限は、簡易確定手続上の和解と手続外の和解の双方を含むものと理解されているためです(Q&A43)。

(5)その他

ア 簡易確定決定のための審理おける証拠制限

 簡易確定決定のための審理においては、簡易迅速な審理の要請から、証拠調べは書証に限定されています(本法45条1項)。また、書証の申出方法の一つである文書提出命令申立ても認められていません(本法45条2項)。

【実務上のポイント】
 書証の形式については特段の制限は無く、陳述書、報告書等といったものも提出することができます。事案にもよりますが、異議後の訴訟に至らずに、紛争を早期に決着させるには、上記のような証拠調べの制限を踏まえ、可能な限り、事前に書証を準備しておくことが望まれます
イ 時効中断

 簡易確定手続において、債権届出があったときは、共通義務確認の訴えを提起した時に「裁判上の請求」があったものとみなされ、共通義務確認の訴え提起時点から時効中断の効果が生じます(本法38条)
 時効の中断とは、中断事由が生じると時効の完成が阻止され、中断事由が終了したときから再び新たな時効期間が進行するという制度です(民法147条、157条1項)。本法においては、債権届出の前提として共通義務確認の訴えを経なければならないため、共通義務確認の訴えの審理が長期化した場合に個々の消費者の時効が完成しているという事態が懸念されました。
 そこで、本法は、制度の実効性を確保するため、時効中断について民法の特則を設け、共通義務確認の訴えを提起した時点から時効中断の効果が生じることとしています。

簡易確定決定に対して不服がある場合は

 簡易確定決定に対して当事者や届出消費者が適法な異議申し立てを行うと、簡易確定決定は、仮執行宣言を付したものを除いてその効力がなくなり(本法46条5項)、その債権について地方裁判所に訴えの提起があったものとみなされます(本法52条1項前段)。これが「異議後の訴訟」です。

おわりに

 3回にわたって消費者裁判手続特例法と事業者に求められる対応について解説を行いましたが、いかがだったでしょうか。
 消費者問題について弁護団等が訴訟を提起する場合には、当初から個々の消費者からの授権が必要ですし、消費者が被害に気が付かない場合や、訴訟の見通しが立たない段階で訴訟に参加することを躊躇する場合などもあります。このため、本法施行前の消費者問題の解決には時間を要し、また実効性に欠けるとの指摘がありました。

 本法は、事業者と消費者との間の法律関係に直接影響を及ぼすものではありませんし、第1回( 日本版クラスアクションか?制度の全体像を探るでも述べたとおり、米国のクラスアクションとは相当に異なる我が国独自の手続を定めるもので、その対象事案は限定されています。しかしながら、本法施行に伴い、これまで個々の消費者が時間・費用・労力の負担から被害回復を断念したような事案についても紛争化する可能性は十分にあり、また、本法の適用対象外である拡大損害等についても、個々の消費者が共通義務確認の訴えの結果を事実上利用して、個別に訴訟提起してくる可能性があります。

 また、共通義務確認の訴えの対象となるのは、集団的な消費者被害についての請求ですので、この訴えを提起されただけで、消費者が事業者に対する不信感を有するなどのレピュテーションリスクが生じると考えられます。特に、本法の施行直後は、世間の注目も高く、より一層大きな不信感を抱かれる可能性もあります。

 このように、本法が施行されれば、事業者における消費者ビジネス上のリスクは確実に高まるといえます。したがって、事業者としては、本法の施行を契機として、訴訟リスクを摘み取る観点から、改めて、外部の専門家を活用するなどして消費者契約の内容・契約条件や債務の履行態様等について検証することが重要であると考えられます。

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