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「税務コンプライアンス」がなぜ企業に求められるようになったのか 重加算税のリスクを回避するためのポイント

2018年11月8日(木)に、法務・コンプライアンス部門が押さえておくべき税務コンプライアンスの要点について解説するセミナーを開催します。結城 大輔弁護士と山下 貴税理士が具体的な取組みのポイントを明らかにしますので、担当者の方はぜひご参加ください。 税務コンプライアンス 〜法務・コンプライアン...

結城 大輔弁護士
のぞみ総合法律事務所

税務

法務部に必要な税務に関する基礎知識

第2回 契約審査における税務上の検討ポイント

税務の視点を踏まえた契約審査の重要性  法務部の主な業務の一つとして契約書の審査・作成(以下「契約審査」といいます)があります。契約審査では、権利義務関係が明確にされているか、不測の事態のリスク分配に問題はないか、コンプライアンス上の問題を惹起することはないかという点など、法務の知見から検討するこ...

武藤 雄木弁護士
岩田合同法律事務所

税務

法務部に必要な税務に関する基礎知識

第1回 法務部の役割と税務の基礎

コンプライアンス問題としての税務  近年、上場会社を中心に、税務に関して経営陣の積極的関与や不正防止のための社内体制の整備を進めるなど、税務コンプライアンスの向上に努める企業が増えています。大企業では、数年に一度、多い場合には連年で税務調査が行われますが、税務調査を契機として所得隠しや申告漏れの事...

武藤 雄木弁護士
岩田合同法律事務所

税務

最新判例による税務コンプライアンス

第5回 節税目的の養子縁組は無効となるのか?

節税目的の養子縁組は無効ではないとされた事例 節税目的で利用される養子縁組  養子縁組とは、血のつながりではなく、お互いの意思によって親子関係を成立させることをいいます。養子縁組はさまざまな目的によりなされますが、相続税対策として利用されることもあります。  たとえば、相続税を計算する場合、一...

北村 豊弁護士
デロイト トーマツ税理士法人

税務

最新判例による税務コンプライアンス

第4回 不動産取得税を減額する特例に対する裁判所の解釈 1棟ごとの戸数か複数棟の合計戸数か

1棟ごとの戸数で判断すべきとされた事例 税法の解釈は文理解釈が原則  税法の解釈は、法律の文言通りに解釈する文理解釈が原則とされています。むやみに法律の文言を拡張したり、法律の文言から類推して解釈することは許されません。そうでなければ、税金が課される場合と課されない場合との区別が不明確になって混...

北村 豊弁護士
デロイト トーマツ税理士法人

税務

最新判例による税務コンプライアンス

第3回 海外子会社の株式引受けにおいて、時価と払込価額の差額が受贈益として課税された事例 神鋼商事事件(東京高裁平成28年3月24日判決)

株式を時価よりも低い払込価額で引き受けた場合の課税  株式を時価よりも低い払込価額で引き受けた場合、引き受けた者は、時価と払込価額の差額の贈与を受けたことになります。たとえば、株式の時価が100で払込価額が10とすると、100-10=90の贈与を受けたことになります。このため、原則として、株式の取...

北村 豊弁護士
デロイト トーマツ税理士法人

税務

最新判例による税務コンプライアンス

第2回 グループ法人税制外しと認定された事例

グループ法人税制とは  グループ法人税制とは、100%の資本関係で結ばれた企業グループの内部で行われる一定の取引から生じる損益を繰り延べる税制をいいます。たとえば、そのような企業グループ法人同士で不動産を譲渡した場合、一般に、不動産の譲渡から生じる損益は税務上繰り延べられ、その後、グループ外の者に...

北村 豊弁護士
デロイト トーマツ税理士法人

税務

最新判例による税務コンプライアンス

第1回 恒久的施設を通じてネット通販事業を行うものとされた事例

恒久的施設とは企業が事業を行う一定の場所  恒久的施設とは、企業がその事業の全部または一部を行っている一定の場所をいい、事務所や工場などがこれに該当します。外国企業の日本における課税関係は、日本国内の恒久的施設を通じて事業を行っているか否かで大きく変わります。たとえば、米国企業がインターネットを経...

北村 豊弁護士
デロイト トーマツ税理士法人

税務

領収書をスマホで撮影すれば経費申請が可能に! 改正が進む「電子帳簿保存法」の最新動向

 2015年12月24日に、「平成28年度税制改正大綱」が閣議決定され、電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件が大幅に緩和されることになりました。電子帳簿保存法の改正は2年連続となり、加速度的に規制緩和が進んでいる状況です。今回の法改正では、これまで領収書をのり付けして提出しなければいけなかったよ...

税務

最新税務判例ポイント解説

第4回 同族会社の行為計算否認規定、法人税の負担が「不当」となるポイントは? 

同族会社の行為計算否認規定  東京高裁は、平成27年3月25日、同族会社の行為計算否認規定の適用をめぐる税務訴訟の判決理由において、同規定の適用基準について従来よりも踏み込んだ判断を示しました。  同族会社とは、例えば、子会社の株式全てを親会社が保有している場合の当該子会社など、少数の株主または社...

北村 豊弁護士
デロイト トーマツ税理士法人

税務