法人税における無償取引の取扱い

税務

 法人税における無償の取引の取扱いについて教えてください。

 無償の取引であっても、時価で取引を行ったものとして課税されるのが原則です。低額の取引であっても同様です。ただし、無償の役務の受領に関しては、特に課税が行われません。

解説

法人税における無償取引

 会社が無償で取引を行った場合、会社には「もうけ」は生じません。しかし、法人税の世界では、会社が無償で取引を行った場合であっても、会社に「もうけ」が生じたものとして法人税を課します。たとえば、会社が保有する有価証券を無償で第三者に譲渡した場合、会社に対価の流入はありませんが、所得金額の計算上はその有価証券を時価で譲渡したものとして取り扱うことになります。

 なぜ、このようなことが可能なのでしょうか。その論拠は、法人税法22条2項にあります。法人税法22条は、所得金額の計算に係る基本規定ですが、2項で無償による資産の譲渡」によっても収益が生じる旨を規定していることから、対価の流入がなくても、収益が発生したものとして、所得金額の計算を行うことになるわけです。

無償による役務の受領

 法人税法22条2項は、「無償による資産の譲渡」だけではなくて、「無償による役務の提供」、「無償による資産の譲受け」によっても収益が生じる旨を規定しています。そのため、たとえば、会社が無償で有価証券を譲り受けた場合にも、当該有価証券の時価相当額の収益を認識することになります(無償譲受け)。また、会社が無償で第三者に金銭を貸し付けた場合には、利息相当額の収益を認識することになります(無償による役務の提供)。なお、私法上は、金銭の貸付けを「役務の提供」と位置付けことには、違和感がありますが、税法の解釈としては伝統的にこのように位置付けられています。

 なお、法人税法22条2項に明示のない、「無償による役務の受領」は、文理上の根拠がないことから、収益を認識しないという解釈で確定しています。「無償による役務の受領」だけそのような特別扱いをする実質的な論拠としては、対価の支払いを免れた分だけ、結果として所得金額が増加しているので、特に課税を行う必要がないと説明されています。

低額取引

 無償ではなく、「低額による資産の譲渡」、「低額による役務の提供」、「低額による資産の譲受け」についても、結論として、時価との差額部分について、課税が行われることに争いがありません。このような結論を導く方法としては、①法人税法22条2項は、「有償(略)による資産の譲渡又は役務の提供」に関しても、時価による収益認識を認めているという解釈と、②時価との差額部分は「無償による資産の譲渡」または「無償による役務の提供」であり、時価による収益認識を認める、という解釈があります。
 これまでの裁判例では、資産の譲渡については①の解釈が、資産の譲受けについては②の解釈がそれぞれ採用されています(最高裁平成7年12月19日判決・民集49巻10号3121頁、東京高裁平成28年4月21日判決)。

有価証券の譲渡

 なお、有価証券の譲渡損益に関しては、法人税法22条2項とは別に、法人税法が定めを置いています(法人税法61条の2)。そこでは、法人の所得を計算する際に、「その有価証券の譲渡に係る対価の額」から、「有価証券の譲渡に係る原価の額」を控除して得られた金額を、譲渡利益額(プラスの場合)または譲渡損失額(マイナスの場合)として、所得金額の計算を行う旨が定められています。「対価の額」と規定していることから、文言上は、合意された対価の額を意味するようにも読めますが、ここでいう「対価の額」とは、譲渡時の時価をいうと解されています(東京高裁平成27年11月18日判決)。

コンテンツの更新情報、法改正、重要判例をもう見逃さない!メールマガジン配信中!無料会員登録はこちらから
  • facebook
  • Twitter

関連する特集

税務の人気実務Q&A

  1. 役員報酬を支給する際に留意すべき役員の範囲
  2. 法人税における無償取引の取扱い
  3. 資本等取引とはどういう取引か