土壌汚染調査はどのような場合に要求されるか

不動産

 所有地を売りたいと考えておりますが、購入希望者から土壌汚染調査をして欲しいと言われています。しかし、土壌汚染調査をするためには相当の期間と費用が必要となるため、できれば土壌汚染調査をしないで売りたいのですが、土地の売主には土壌汚染調査をすることが法律上要求されるのでしょうか。

 工場跡地や大規模な土地を売却するような場合に、土壌汚染対策法や地方公共団体の条例によって土壌汚染調査をすることが法律上義務とされることがあり、そのような場合には調査をする必要があります。しかし、それ以外の場合であれば、たとえ土壌汚染のおそれはあったとしても、土地の売主は調査義務を当然に負うわけではありませんので、調査の要否や調査する際の費用負担などについては当事者間の交渉で決めることができます。

解説

目次

  1. 土壌汚染調査が必要とされる根拠(法定調査と任意調査)
  2. 法定調査の概要(土壌汚染対策法に基づく調査)
    1. 土壌汚染対策法とは
    2. 土壌汚染対策法に基づき調査義務が発生する場合
    3. 誰が調査義務を負うのか
  3. 条例などで土壌汚染調査が必要となる場合
  4. ダイオキシン類に注意
    1. ダイオキシン類に関する規制
    2. なぜダイオキシン類について調査義務がないのか
  5. 任意調査についての交渉の留意点

土壌汚染調査が必要とされる根拠(法定調査と任意調査)

 ある程度の規模の土地の取引で、土壌汚染調査が求められることが増えています。ただし、一言で土壌汚染調査といっても、大きく、法律等により調査が必要とされる場合(法定調査)と、当事者の希望で任意に調査を行う場合(任意調査)の二つがあります。 法律等により調査が必要となる場合の典型例は土壌汚染対策法(一般に「土対法(どたいほう)」と呼ばれます)によって調査が要求される場合です。そのほか、条例で調査が要求される場合があります。
 もっとも、土地の取引に際して調査が実施される場合の多くは、当事者の希望で任意に実際されています。土壌汚染の存在を懸念する買主が調査を求めるのが一般的ですが、売主側で任意に行う場合もあります。

法定調査の概要(土壌汚染対策法に基づく調査)

土壌汚染対策法とは

 土壌汚染対策法は、土壌汚染の状況の把握や土壌汚染による人の健康被害の防止を目的とする法律で、平成15年2月に施行され、その後も何度か法改正がなされています。この法律に、誰がどのような場合に土壌汚染調査をすべきかが定められています。

土壌汚染対策法に基づき調査義務が発生する場合

 土壌汚染対策法上、調査義務が発生するのは、以下の3つの場合があります。

条文 どのような場合に義務を負うか 解説
3条 水質汚濁防止法上の「特定施設」を廃止する場合 「特定施設」とは、特定有害物質を使用する、鉱業、畜産、水産、食品、石油化学その他の業種における工場施設等のことをいいます。
4条 3000㎡以上の土地の形質変更を行った者による事前届出の結果、知事が土壌汚染のおそれありと認定した場合 「土地の形質の変更」とは、土地の掘削などのことをいいます。
5条
上記のほか、知事が、土壌汚染により人の健康被害が生ずるおそれありと認定した場合 人の健康被害が生ずるおそれがあるか否かは、地下水の利用状況や、土壌汚染地に人が立ち入ることができるかなどにより判断されます。

 これらの調査は、土壌汚染対策法の条文に応じて、それぞれ「3条調査」「4条調査」「5条調査」などと呼ばれます。

 3条調査は、工場施設を廃止する際などに要求される調査です。
 4条調査は、対象地における形質変更(掘削等)の規模が大きい場合の調査です。ここで定められている「3000㎡以上の土地の形質」の基準となるのは、実際に土地の掘削等を実施する部分の広さのことであり、対象地の面積のことではありません。
 5条調査は、工場廃止や大規模な土地の形質の変更などの事情がなくても、人の健康被害の保護を理由に行政から要求される調査です。

誰が調査義務を負うのか

 いずれの調査においても、土壌汚染対策法上の調査義務を負うのは、その土地の所有者、管理者または占有者とされていますので、ほかに管理者や占有者にあたる当事者がいなければ、所有者である売主が調査義務を負うことになります。

条例などで土壌汚染調査が必要となる場合

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