企業法務の地平線

第5回 会社の「誠実」を担う法務の姿 – 双日 変化の激しい時代だからこそクリエイティブに

法務部

 企業活動がグローバル化、複雑化する中で法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。

 今回は双日の法務部に取材しました。「法務・コンプラ人材を求める社内・グループ内の強い要請もある中で、専門性を高めていくために外部の方も含め様々な背景を持つ人に集まってもらっており、比較的流動性も高い部署ではないでしょうか」と、同社の法務部長 守田達也氏は語ります。社員の採用は新卒入社が大半を占める同社の中で、法務部はキャリア採用にも積極的に力を入れて採用活動を行っていると言います。そこには、高度な専門性と新たなリスクへの対応を求められる法務部の宿命も伺えます。

 商社らしいスケールの大きなプロジェクトの話から、法務パーソンとして今後目指すべきあり方等について、守田氏のほか、法務部 担当部長の山崎元嗣氏、法務部 コンプライアンス統括課 担当部長の入山春子氏、弁護士でもある法務部 第二課の横田泉氏の計4名にお話しを伺いました。

(写真は法務部メンバーの皆様)

縦の深化と横の広がり、拡大する法務部の業務

まずは法務部の体制から教えてください。

守田氏
 双日の法務部は、第一課、第二課、第三課、コンプライアンス統括課の4つの課からなる総勢40名超の部署です。第一課、第二課、第三課は営業ラインをサポートするいわゆる企業法務を担当しており、第一課は主に化学品や生活資材、食料・アグリビジネス、コーポレート、第二課はエネルギーや金属、第三課はハード系の機械の各部署を担当しています。コンプライアンス統括課はコンプライアンスに関する各種施策の策定・実行のほか、腐敗行為防止法への対応等を行っています。
 法務部全体では、日本の法曹資格保有者が18名、ニューヨーク州弁護士資格の保有者が8名、外国人カウンセルが7名おり、ニューヨーク州弁護士資格者は主に法務部から米国への留学機会を経たメンバーとなります。

法務部(44名)(部長1名・部席1名)
第一課
(10名)
コーポレート、化学本部、生活資材本部、食料・アグリビジネス本部/リテール事業本部の一部、取締役会事務局業務
  • 契約書の検討・作成、契約交渉のアドバイス(売買、寄託、業務委託、請負、株式譲渡等の契約、株主間協定等)
  • 債権保全・回収、訴訟・仲裁、紛争処理、クレーム対応(本社営業部・コーポレートの各事案への対応)
  • 取締役会事務局業務
  • 担保管理、印章管理、登記、公告、商標管理の各業務
  • 法務研修等の社内啓蒙活動(情報発信、マニュアル・書式等の作成・配布)
第二課
(13名)
エネルギー本部、石炭・金属本部、食料・アグリビジネス本部/リテール事業本部の一部
第三課
(11名)
自動車本部、航空産業・情報本部、環境・産業インフラ本部
コンプライアンス統括課
(8名)
  • コンプライアンスに関する各種施作の策定と実行
  • 各国の腐敗行為防止法への対応
  • グループ内のコンプライアンス教育
  • 違法・違反行為への対処
  • コンプライアンス委員会事務局(双日グループ・コンプライアンスに関する施策の策定・実行)
  • インサイダー取引防止、個人情報保護、下請法等への対応

皆さん海外留学や研修へは行かれているのでしょうか。

守田氏
 そうですね。毎年1~2名を海外研修へ派遣しています。現在は、スペイン語の語学研修生をチリに、LL.M研修生を米国・ジョージタウンのロースクールにそれぞれ派遣しているほか、ロンドンの法律事務所での実務研修生等、合計4名が海外研修中です。

双日株式会社 法務部 部長 守田達也氏

昨今、CGコードの導入やコンプライアンス規制の強化等、企業に対する世間の目が厳しくなっていますが、会社全体の中で法務部が求められているミッションについて教えてください。

入山氏
 これまで以上にスピード感を求められています。これは法務部に限らず、オール双日の全員が求められているものであり、フットワークの軽さは不可欠だと感じています。

横田氏
 数年前に比べると、営業部の法的意識が高まったようにも感じます。以前は「どのような内容、種類の契約書にすれば良いかわからない」とか「印紙や署名者をどうすれば良いのか」といったレベルの相談もありましたが、今は営業部も契約内容をしっかりと理解した上で、更に専門的なアドバイスを求められています。

守田氏
 法務部の仕事には、法務・コンプライアンス・ガバナンス系があると思いますが、法務系に関してはM&A案件が増え、デューデリジェンスからPMI(Post Merger Integration)とその後の会社維持も含めて、業務が大きく変わってきています。環境問題等リスクファクターも増え、M&Aで会社を買収する精査の段階で色々な視点も必要となってきており、業務の深化と横の広がりが進んでいる状況です。
 コンプライアンスやガバナンス系だと、腐敗防止への動きが急速に広がっており、また、コンプライアンス全般に対する社会の見方も厳しくなっています。CGコードへの対応等、法務部の仕事は飛躍的に増えていると言えるでしょう。

そうした変化に対応するために、どのような取り組みをされているのでしょうか。

守田氏
 マーケットのスタンダードを非常に意識しています。何がbest practiceか、グローバル企業はどうしているのか、日本の商社はどうしているのか、他業種を含めた企業法務を横一線で見た時にどれくらいのスタンダードでやっているのか等、目の前の契約書を見るだけではなくネットワークを持って情報を取りながら進めていく必要があると考えています。
 また、ガバナンスや個人情報保護法等、新しく法令対応する必要がある際には、なるべくミッションを特定の人間に定め、セミナーを受講させる等して、「とんがり」を作るようにしています。ボトムで一斉に部員全員を同じレベルへ上げていくのはなかなか難しいので、まずは「とんがり」となる人間を最初に作って、そこを基準に皆を引き上げていくことが必要と考えています。

足掛け20年、「インドネシアの街づくり」への想い

商社といえば、グローバルな仕事を想像しますが、何か具体的なプロジェクトのエピソードがあれば教えてください。

横田氏
 双日では、インドネシアで「デルタマスシティ」の開発を1996年から継続しています。私は昨年入社した直後からこのプロジェクトに関わっています。
 デルタマスシティは、インドネシア最大の華僑財閥であるシナルマスグループと共同で開発し、工業団地「グリーンランドインターナショナルインダストリアルセンター(G.I.I.C)」に加えて、商業地域、住宅地域等を含む総合都市インフラ開発プロジェクトを展開しています。本工業団地には、日系を中心として二輪・四輪のセットメーカーに加え、関連部品や、食品、日用品等の各メーカーが進出しています。
 私が法務担当となった時には、既にデルタマスシティの開発・運営を行うプラデルタ・レスタリ社は設立されていて、土地の買収もほぼ終わっている状況でしたので、現在は開発・運営会社の株主という立場で、株式周りの法務対応や、同社の推進するプロジェクトの拡大や発展に関する個々のビジネスに関する法務サポートに関与しています。
 本プロジェクトは、「海外での街づくり」ということで、もともと何も無かったところを大きな街にしていくという案件なので、なかなか具体的なイメージを持てずにいたのですが、先日現地に出張する機会があり、そのスケールの大きさや地域のポテンシャルの高さを実感しました。

双日株式会社 法務部 第二課 横田泉氏

守田氏
 デルタマスシティは長期に亘り開発しているので、開発期間中には色々と苦労を乗り越えて来ました。プロジェクトに参画した直後にアジア危機が起き、全体の開発自体が危ぶまれた時期もありました。その時は私も現地を見に行きましたが、「こんな広大な土地をどう活用するんだ」と途方に暮れたことを憶えています。しかしその後、営業部では地道にインフラを整備し、懸命のマーケティング活動を継続してきたところ、次第にインドネシアの経済も回復し、その地域が脚光も浴びて、各進出企業にも高く評価されるようになりました。2015年5月には開発会社の上場も達成する等、非常に感慨深いものがありますね。現在は横田さんが担当として関与していますが、色々なフェーズに色々な形で法務部が関与したプロジェクトです。僕が行った時は本当に何も無かったですからね(笑)。

横田氏
 まだ開発中の部分もあり、今後、どんどん開発を進めて、最終的には、ジャカルタが東京だとしたら、この街は横浜くらいになるようなイメージで、活力のある街になる予定です。

守田氏
 当初は高速道路のインターチェンジができるかどうかという懸念がありましたが、その誘致ができて流れが変わりました。こういったプロジェクトでは、その国の経済・開発計画も含めた大きな流れや都市計画等を俯瞰した上で推進していくことが肝要であることに加え、現場の地道な努力もプロジェクトの成否を大きく左右すると思います。

デルタマスシティ将来完成予想図

法務の仕事では、事業を進めていく部分とリスクがあってやめた方がいいと判断する部分のバランスが難しいとよく聞きますが、そういった難しさはありますか。

横田氏
 そうですね。プロジェクトの初期の段階から相談されることも多く、現地政府や法令対応に関するリスクの分析は、現地のLaw Firmと連携して対応するようにしています。
 上記のデルタマスプロジェクトについては現在、上場会社なので、株式周りはもちろん、インサイダー取引規制も気にしなければいけませんから、現地のLaw Firmとは密に連携しています。継続して相談しているので、チーム意識や愛着を持って、常によく案件を知ってもらっているような関係性を築くことができています。

双日として、チームで取り組むことの醍醐味はなんでしょうか。

守田氏
 アジアといっても、国によって法律が違うので、上場するとなると我々では手が出ないところもあります。現地のLaw Firmのクオリティを見た上で、うまく起用していくのは法務部の大きなファンクションと言えるでしょう。
 また、何代もの法務部担当者が関わって、脈々とした歴史の中で色々な人との繋がりを含めてやっていけるのは、大きな醍醐味です。特に投資案件は、10年、20年と続いていきます。

横田氏
 私はもともと、法律事務所で弁護士として勤めており、その期間中に双日法務部に出向する機会があり、インハウスの魅力に気付きました。法律事務所で働くのと違う点は、1つは、現場を生で見たり、相手方との交渉に直接関与したりする機会が非常に多く、案件のスピード感や緊張感を肌で感じられることです。
 もう1つは、案件をトランザクションごとではなく、継続的に関与していくので、営業部とのチーム感や、法律事務所との信頼関係を、期間をかけて築くことができ、案件そのものに愛着を持って、当事者感を持ちながらアドバイスできるのが大きな魅力です。

柔軟かつ積極的な採用活動

現在、採用活動はどのように行われているのでしょうか。

守田氏
 新入社員については2通りの採用方法があります。1つは司法修習生採用で、修習を終えてすぐに当社へ入社してもらっています。こうした形の採用を始めて6年になります。もう1つは人事による通常の新卒一括採用者からの配属です。ロースクールの制度ができて約10年経ちますが、今後の法曹界の動きも見ながら、我々も柔軟な採用方針を持って取り組んでいきたいと考えています。
 キャリア採用については、主に法律事務所の方を対象に継続的に採用活動を続けています。以前は企業法務に来ていただける弁護士の方は全くいませんでしたが、現在は幸いにもたくさんの方に希望いただいており、今後も積極的に採用していきたいと考えています。私が入社した頃は、新卒から3年経って1つの区切り、本当の意味での一人前になるには10年くらい、と言われていましたが、そこまで待ってもいられない状況になっている中、キャリア採用入社の方々には大変助けられています。

ジョブローテーションはあるのでしょうか。

守田氏
 商社は他業種と比較すると、ジョブローテーションはあまりないのではないでしょうか。

山崎氏
 法務部員には様々な入社・配属のケースがありますが、法務で専門性を高めようと思っている人にはたくさんの機会がありますし、営業部で活躍したいという人には、希望を叶えるようにしています。法務業務の経験者は、営業部ではとても貴重な人材として迎えられています。

双日株式会社 法務部 担当部長 山崎元嗣氏

社員の異動希望は考慮されているんですね。

守田氏
 異動希望は積極的に叶えるようにしています。本人の適正も見た上で、営業部・他の職能部への推薦もしています。

採用活動における課題はありますか。

守田氏
 課題としては人員計画の作成が難しいことです。人事の一括採用プロセスであれば4月に新卒が入社することが予測できますが、キャリア採用だと応募状況に波があるので、なかなか計画通りにいきません。さらに、法律事務所からの数年間単位での出向もお願いしており、法務部は他の部署に比べて流動性が高い部署になっていると思います。

山崎氏
 ほかの部署は新卒入社配属が中心ですが、法務部はキャリア採用や修習生採用を積極的に行っています。これは全社で見ても、珍しい部署です。法務部のリソースを割いてでも、それくらい重要であると判断し、積極的に取り組んでいます。

最後に、今後求められるであろう双日の法務部員としての姿について、皆さんのお考えを教えてください。

入山氏
 双日グループは企業理念として、「誠実な心で世界を結び、新たな価値と豊かな未来を創造する」ことを掲げています。我々役職員は企業理念を実現しながら、会社として商売をし、また、社会に貢献していくミッションがあります。それにおいて社員一人ひとりの「誠実な心」の醸成を担っているのが法務であって、コンプライアンスであると私は考えています。
 「誠実であり、公正であることが、最終的に会社や自分を守るんだ」という信念を変えずに持ち続けていくことが、双日グループ法務のあるべき姿だと思っています。また、こうした想いを法務部から発信し続けることが、あるべき姿やなりたい像に近づいて行けるに違いないと信じています。
 正直なところ、コンプライアンスの業務というと、社内ルール違反や懸念事項の調査に携わる機会も多く、必ずしも前向きな業務とは言えない部分もあるのですが、私を支えているのは、こうした仕事が会社を守ることに繋がるという想いがあることです。この気持ちを曲げずに肝に銘じて業務に向き合っていくことで、周囲に伝わって、広がって行く気がしています。

双日株式会社 法務部 コンプライアンス統括課 担当部長 入山春子氏

横田氏
 商社のビジネスの形は投資やトレーディング等様々で、国によっても色々です。それぞれに対応できるような柔軟な頭を持つことが必要かと思います。新しいビジネスに対して、営業部が「やりたい」と言った時に、リスクを強調して頭ごなしに潰すのではなく、一緒に寄り添って法的な解決策を模索して行く柔軟な姿が求められているのではないでしょうか。
 また、色々な国を跨ぐので、全ての国の法律を理解することは不可能です。それでも、ビジネスをしている国の法律には常にアンテナを張って、大きな改正に対して注視する姿勢も大事かと思います。

山崎氏
 社内から頼られる法務部であり、頼られるように自ら発信していける法務部を目指していきたいと思います。
 現在の法務部は、若手から中堅まで、比較的バランスのいい人員構成になっています。4年前から毎年、法務部合宿研修も行なっていて、年次に関係無く、皆で法務部のあり方や業務への取り組み姿勢等をディスカッションしています。そうしたこともあり、部として目指す方向性は共有されてきているように感じています。

守田氏
 考え方は違っても、自分の考えをしっかり持って、自分のプロフェッショナリティを大事にすることが、法務にかかわらず商社パーソンとしてやっていく上で必要だと思います。
 また、変化が激しい世の中なので、先んじて変化してクリエイティブにやっていく、双日パーソンはそういう人たちの集まりであって欲しいと思います。   

ありがとうございました。

(取材、構成:BUSINESS LAWYERS編集部)

会社概要
双日株式会社
本社所在地:東京都千代田区内幸町2-1-1
設立:2003年4月1日
資本金:160,339 百万円
代表者:代表取締役社長 佐藤 洋二
従業員数(連結):14,431名
※2016年9月30日現在


プロフィール
守田 達也(もりた・たつや)
法務部 部長
1990年入社。国内、米国、インドネシア、シンガポールにて企業法務実務に携わり、各種取引、プロジェクトファイナンス、不良資産処理、企業再編、M&A等の様々な案件や、コンプライアンス業務、危機管理等にも関与。2014年から現職。

山崎 元嗣(やまざき・もとつぐ)
法務部 担当部長
1989年入社。営業部配属後、広報、経営企画、統合推進、秘書、人事総務等のコーポレート各部での職能業務を経て、2012年より法務部。

入山 春子(いりやま・はるこ)
法務部 コンプライアンス統括課 担当部長
1985年入社。営業部配属後、人事総務部でのコンプライアンス・危機管理担当業務を経て、2009年より法務部。

横田 泉(よこた・いづみ)
法務部 第二課 弁護士(59期)
国内大手法律事務所勤務、2015年米国南カリフォルニア大学ロースクールにてLL.M.取得を経て、2016年入社。
  • facebook
  • Twitter

関連する特集

法務部の人気特集

  1. 企業法務の地平線 第5回 会社の「誠実」を担う法務の姿 – 双日
  2. トランプ大統領によって予想される企業活動への影響と企業法務に求められる対応
  3. 企業法務の地平線 第4回 変わるワークスタイルと変わらぬ信念
  4. 企業法務の地平線 第3回 世界を股にかけた法務パーソン、国際ビジネスの現場で見えたもの