2017年企業法務に関するアンケート結果 注目トピックスや活躍した弁護士を一挙公開

法務部

BUSINESS LAWYERSは2017年12月に、登録会員を対象に「2017年企業法務に関するアンケート」を実施しました。

2017年は個人情報保護法の改正法が5月に全面施行となり、6月には民法改正法が公布されるなど、企業法務に大きな影響を及ぼす法改正の動きがありました。また、企業では東芝の不正会計や神戸製鋼のデータ改ざん、ディー・エヌ・エーのキュレーション事業における著作権問題など、不祥事が目立つ1年となりました。

アンケート結果を元に、2017年を振り返りたいと思います。

2017年注目トピックスは「民法改正」

「2017年に気になった企業法務の出来事について」質問したところ、最も多くの人が回答したのは「民法改正」(63.2%)でした。その理由として、「民法改正は今後の実務への影響が大きいため」「契約実務に影響するため」といったコメントが多く、様々な業務において広く影響することが見込まれている民法改正について、2017年は情報収集を開始する1年となりました。

2番目に多かった回答は「相次ぐ企業不祥事と危機管理・コンプライアンス」(57.4%)、次いで「長時間労働と働き方改革」(52.9%)となりました。

読んでよかった書籍最多は「企業法務のための 民事訴訟の実務解説」

「2017年に読んでよかった書籍」について質問した結果、こちらでも民法改正に関する書籍が複数あげられました。

回答のあった民法改正に関する書籍
大村敦志・道垣内弘人「解説 民法(債権法)改正のポイント」(有斐閣、2017)
有吉尚哉「ここが変わった! 民法改正の要点がわかる本」(翔泳社、2017)
有吉尚哉弁護士には、BUSINESS LAWYERSでも連載「民法改正の企業法務への影響」全3回を執筆いただきました。

【連載】民法改正の企業法務への影響
第1回 改正の経過と全体像
第2回 民法改正によって民法総則・債権総則の規律はどう変わるか
第3回 民法改正によって契約に関する規定はどう変わるか

また、最も多くの人からあげられた書籍は、島田法律事務所の圓道至剛弁護士が執筆した「企業法務のための 民事訴訟の実務解説」(レクシスネクシス・ジャパン、2016)でした。理由としては、「企業法務業務の中でなかなか経験できない民事訴訟実務について「暗黙知」を教示してもらえたから」「民事裁判実務の暗黙ルールが把握できたため」というものがあげられており、民事訴訟実務の「暗黙知」が明文化されている点が評価を得ているようです。

BUSINESS LAWYERSでは「企業法務の地平線」が好評

「BUSINESS LAWYERSの中で読んでよかった記事」について質問した結果、最も回答が多かったのは、連載「企業法務の地平線」でした。花王株式会社の取材からスタートした本連載は、現在では15社の協力をいただき、各社法務部の仕事内容や人材戦略等について、紹介しています。2017年に最も多く読まれたのは、日清食品ホールディングスでCLO(チーフ・リーガル・オフィサー)を務める本間正浩氏へ取材した「「インハウス・ロイヤー」という選択肢
- 日本にとってCLOは必要なのか?
」でした。

また、ここでもやはり、民法改正に関する記事は多くの回答がありました。

次いで、多くの回答があったのは契約関係の記事でした。

活躍した弁護士を各分野から発表

2017年に活躍した弁護士について、分野ごとに質問した結果、最も回答の多かった弁護士は下記の通りでした。

コーポレート・M&A
中村・角田・松本法律事務所:中村直人弁護士

危機管理・コンプライアンス
日比谷パーク法律事務所:久保利英明弁護士
国広総合法律事務所:國廣正弁護士
山口利昭法律事務所:山口利昭弁護士

人事労務
ロア・ユナイテッド法律事務所:岩出誠弁護士
川人法律事務所:川人博弁護士

IT・情報セキュリティ
牛島総合法律事務所:影島広泰弁護士

知的財産・エンタメ
骨董通り法律事務所:福井健策弁護士
シティライツ法律事務所:水野祐弁護士

税務
鳥飼総合法律事務所:鳥飼重和弁護士
調査内容:「2017年企業法務に関するアンケート」
実施時期:2017年12月6日〜28日
調査対象:BUSINESS LAWYERSの登録会員(有効回答数68名)
調査手法:インターネットを利用したアンケート調査
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