スタートアップ起業家の「法」との向き合い方

第4回 2018年7月の倉庫業法令改正の舞台裏 - souco

ベンチャー

近年、デジタルの世界にとどまっていたインターネットがリアルの世界を侵食し、UberやAirbnbといった既存産業の法規制と衝突するプロダクトが生まれている。また、ブロックチェーン技術といった既存の法制度が想定していない技術革新が起き、次々と法制度の対応が迫られている。このような環境変化のなか、スタートアップの起業家は、今まで以上に法制度と対話していくことが求められるようになった。

本連載では、弁護士であり、ベンチャーキャピタリストである株式会社ドリームインキュベータの下平将人氏がモデレーターとなり、起業家へのインタビューを通じて、スタートアップがどのように「法」と向き合っていくべきかに迫っていく。

第4回は、株式会社souco代表取締役の中原 久根人氏にお話を伺った。soucoは2016年7月に設立され、倉庫の空きスペースを抱える企業と、スペースを必要とする企業の情報を集約し、マッチングを行うサービス「souco」を運営するスタートアップ企業だ。

近年、荷主ニーズの多様化を背景に、倉庫業者が自社所有以外の倉庫(借庫)を借りて事業を行う割合が増加している。一方、借庫を用いて倉庫業を営む場合、倉庫業法1に基づく手続に一定期間を要するため、倉庫業者が状況に応じて速やかに施設を運用することが困難な状況であった。こうした状況を踏まえて、今年7月に倉庫業法施行規則が改正された(改正の詳細は、国土交通省「倉庫業法」をご参照)。

2018年7月の倉庫業法施行規則の一部改正について

今回の改正にあたって、国に対して積極的に声を発信してきた中原氏に、スタートアップ起業家としての国や法律との向き合い方についてお話を伺った。

社外弁護士に事業の課題や方向性を共有する

創業期の弁護士の選び方や、付き合い方、力の引き出し方について、意識されたことがあれば教えてください。

創業当初は、弁護士の選び方がまったくわからず苦労しました。最初はとにかくレスポンスが速い方にお願いしていましたが、レスポンスが速い分、フォーマット化された返答が多かったです。リート(REIT)2に関する利用規約作りなど、認識をすり合わせる必要がある案件は工数がかかりますから、その工数をしっかり割いていただける弁護士事務所に切り替えようと思いました。紹介された弁護士事務所は、たまたま隣のビルで、世代も近く、スタートアップの案件を数多くこなしていて、スピード感もあり、今も継続的にお付き合いしています。

社内でやりたいことがある時に、社外の弁護士をモチベートして、仲間にし、力を引き出すコツはありますか。

チャットや電話で解決できるような話でも、最初は会いに行って、face to faceで人間関係を構築していきました。最初に、我々が解決したいビジネスモデル上の課題について、細かくミーティングを重ねて深く理解してもらうようにしました。当社の見解の方向性をしっかり咀嚼してもらえたことがよかったと思っています。

現時点でアウトソースしている法務の機能を、社内に蓄えていくタイミングがいずれ訪れると思います。それはどのような事業フェーズだと見られていますか。

当社のビジネスの場合、新しいスキームを自分たちで組成するケースが出てくると思います。そうなると、外部の弁護士よりも社内で推し進めていく必要があるので、そのタイミングでは法務の担当を採用したいです。

新しいことをやる時の負荷は、社内で担った方が軽減されそうですね。

そうですね。それに、社内に法務担当がいることが対外的な信用力の向上につながるのであれば、その方がいいと思います。あとは、今後海外との契約が頻繁に発生するようになった場合は、専門性の高い弁護士が社内にいた方がいいですね。

株式会社souco 代表取締役 中原 久根人氏

株式会社souco 代表取締役 中原 久根人氏

社会と実態が合わない倉庫業法の改正に向けて

今までの倉庫業法には、どのような課題があったのでしょうか。

昔は、倉庫は土地持ちのビジネスで、たまたま運河に近いところにオーナーがいて、自ら所有している建物を貸し出し、倉庫ビジネスをやるというのがおそらく成り立ちです。当時は、倉庫の所有と経営は一致していたのです。ところが、荷主の多様化やEコマースの普及によって、近年、倉庫業者が自社所有以外の倉庫(借庫)を借りて事業を行う割合が増加してきました。倉庫の所有と経営の分離が進んでいったのです。にもかかわらず、旧来の倉庫業法では、借庫を行う際、倉庫業法上の営業登録(変更登録)を得る必要があるのですが、倉庫が倉庫業法に基づく施設設備基準に適合しているかどうかの審査を都度行う必要もありました。ある倉庫が施設設備基準に適合しているかは初期のタイミングで一度きちんと審査をすれば、倉庫設備に変更がない限り都度審査をする必要がないはずですが、新たに倉庫を借り営業を営むためには都度倉庫が施設設備基準に適合するかを確認するルールとなっていたのです。従来は、この審査に時間を要し、半年待たないとビジネスを開始できないという状況が続きました。このような規制により、倉庫業者が波動に応じて機動的に施設を運用することが困難な状況が長く続いてきたのです。

なるほど。倉庫業法の関連規則の立法事実は変化してきたにもかかわらず、適切な改正がずっとなされてこなかった。結果、倉庫業開設のスピード感を落とす重複的な審査が残ったままだったのですね。

おっしゃるとおりです。

放置されていた理由は何でしょう。

これは完全に僕の私見ですが、1つは、基本的に物流のプレイヤーはレギュレーションに守られてビジネスをしてきた人たちなので、自分たちが規制緩和のために動くというマインドがそもそもなかったのではないかと思います。とにかくルールは守る。ルールが不整合を生んでいたとしても、そもそも気づかない。物流業界の法務の方々は、緩和してもらう方向に目を向けてこなかったのではないかと思います。

今年6月にようやく改正に至った背景には何があったのでしょうか。

1つは、倉庫業法の担当官が非常に先進的に動く方だったことです。ものすごく勉強熱心で、現場の声も聞いて、「今変えなかったら、いつ誰が変えるんだ」という危機感を持って挑んでいました。その方の力が大きいと思います。

あとは、その方から僕らのサービスの登場が少なからずトリガーになっていると言われました。倉庫の所有と経営が分かれてきていること自体は認識があったようですが、まさかこんなに短期で流動性を持たせるサービスが出てくるとは思っていなかったようです。「souco」を利用すると、申し込み後10日程でスペースを借りられるんですが、10日で倉庫業は申請できません。いよいよこれは、法律が利用の実態に合わなくなってしまうという危機感を非常に感じられていました。

担当官は「souco」をどうやって知ったのでしょうか。中原さんからアプローチされたのでしょうか。

当初は僕らからアクセスはしていなかったです。やぶ蛇になるのが嫌だったので。いくつかメディアに取り上げられるようになってきたある日、問い合わせフォームに国交省から連絡が入って、「いよいよ来たか」と思いましたね(笑)。結構緊張して国交省へ行ったら、「もっと早く会っていれば、もっと早く法改正できたと思います」というお話をいただきました。先方は最初から法改正する気満々で、僕らのサービスについてかなり詳しく調べていました。

ルールを変えられるというマインドを持つことは、実際すごく難しいと思います。法改正の必要性を感じても、踏み出せない起業家は圧倒的に多いように思います。実際、国交省から連絡が来ない限り、中原さんからは行きづらかったですよね。

行きづらくはありました。ただ、表からドアノックすると行きづらいと思ったので、知り合いを介してコンタクトできないかということは考えていました。結果的に、それより前に国交省からコンタクトしてもらったという具合です。

国交省との具体的な協議内容を教えてもらえますか。

先方から「率直に、今の倉庫業法をどう思いますか?」と聞かれたので、「倉庫業を出すのに、借りてから半年かかりますが、その間の家賃は誰が負担するんですか?」「実態と合っていないですよね?」という話をしました。国交省としては、利用実態についてもっとヒアリングしたいということだったので、紹介できる先は紹介しますという話もしました。

最初に国交省の方とコンタクト取られた後、改正までどのような協議をされていったのですか。

最初にお会いしたのは昨年11月、12月頃でした。法改正という観点ではなく、利用規約などについて国交省に相談をしに行っていました。「方向性はこれであっていますか?」「僕らのサービスのレギュレーションについて、国交省としてどう思いますか?」「そもそも契約書は紙で残す必要ありますか?」など、細かいディスカッションを毎月のように行っていましたね。

今年の4月末頃になって、国交省から「具体的にこう改正しようと思います」というメールをもらいました。最初から改正の時期を決めていたわけではなく、彼らが練っていた草案と実態が合っているのかを確認したくて、僕らにコンタクトをとってくれたようです。

法改正の議論はどの観点からスタートしたのでしょうか。

まず、倉庫業の届出をしてから借りられるまでの期間が長すぎること。あと、最近の倉庫は1つの建物に1つの事業者が入っているわけではなく、1つの建物に複数の事業者が入っていることについても議論しました。たとえば、事業者Aはすでに倉庫業をやっていても、事業者Bが入居したばかりだと、事業者Bはそれから倉庫業の登録を受けないといけない。でも、同じ建物を審査するのはおかしいでしょう(笑)。すでに審査が通っている建物を何度も審査するのは無駄だという話からスタートしました。審査プロセスを短くすること自体は、国交省も着眼していたようです。

今回の規則の改正によって、最初に建物について事前の確認がとれていれば、そこの入居者は時間を短縮して倉庫業の登録が可能となりました。とは言え、建物のオーナー側が一度、事前申請をしないとこのスキームは適用されません。所有者側が事前申請をするのは負荷がかかりますし、新たに所有者側の理解が必要になるという別の課題も浮上しそうです。

申請は、今まで所有者側ではなく入居者側が全部やっていたことなので、そこは僕らも非常に懸念しています。「それは自分たちの仕事?」と思っている意識を変えていかないといけません。所有者側がやることによって入居テナントも喜ぶし、自分たちのビジネスにもプラスになるというメッセージングをしないと、何のインセンティブも感じなくなってしまいます。事前申請の必要性は説明していかないといけないですね。

倉庫の所有者側にとって事前申請を行うインセンティブはありそうでしょうか。

事前申請が通っていることで、入居者は早めにビジネスを開始でき倉庫を選び開始する際のコストが減りますから、入居者の集客につながるのではないでしょうか。

中原さんの事業への影響はいかがでしょうか。

僕らのサービスで言うと、事前申請が通っているスペースであれば、3か月だけ使いたいという需要でも、短期で正式に倉庫業ができます。そうなると、今まで短期で埋めづらかったスペースでも、物流事業者が正式に借りて、そこでビジネスをしてくれる可能性が出てきます。所有者にとってより埋めていきやすくなるはずです。

今までは短期で利用する場合でも、正式に倉庫業をやろうとすると半年かかっていました。そうなると、半年かけている間にビジネスは終わってしまいます。物流業をやっている事業者は、事前申請によって短期でも大型スペースを柔軟に使えるようになるので、それ自体が非常に画期的ですね。

今回の改正についてより良い改正案は考えられますか。

建築確認のように、そもそも倉庫として建物を建てている場合、その時点でお墨付きがあれば建ててから申請する必要がなくなります。申請を出す人はほとんど変わらないはずなので、もっと遡れると思っています。

そうですよね。ただ、国交省の中で建築確認と倉庫業の部署が分かれていて、ユーザー視点では最適化されていない。それはやはりセクショナリズムですよね。

そうですね。申請に必要な設計図面などの必要書類は変わらないと思います。建てる時にチェックしてもらえれば、書類を数枚足すだけでよくなると思うんです。そうなると、建ったらすぐ倉庫として使える状態になるので、そうなるといいと思います。

株式会社ドリームインキュベータ ビジネスプロデューサー 下平 将人氏

株式会社ドリームインキュベータ ビジネスプロデューサー 下平 将人氏

「本当はこうしたい」と国に伝えるのはスタートアップの役割

スタートアップが国や自治体といったパブリックセクターと付き合っていく意義は何だと思いますか。

付き合っていく意義は、非常に大きいと思っています。それは、「何でスタートアップなんだっけ?」という、スタートアップであることの意義とほぼ同義です。僕らはレギュレーションの間を突いていくとか、今ないものを作りだしていく領域にいます。国と付き合いだしてから、僕らこそ発信していかないといけないと、強く感じています。今までやっていた人たちは、本当に不便なことでも慣れてしまっていたり、守りの姿勢だったりして、本来あるべき像にまったく届いていないと感じています。

今回の担当官の方は問題意識を強く持っていたので、国交省としてすでに気づきがあった状況ですが、既存プレイヤーからは、こういう声はおそらく出てきません。「本当はこうあった方がいい」という声は、そういう世界をつくろうとしているスタートアップこそ、しがらみなく伝えるべきだと強く思いました。

伝えることが使命だということですね。

そう思います。たとえば、僕らが大手物流会社に「一緒に国交省へ率直な意見を伝えにいきましょう」と言うと、「国交省へ行くには稟議が必要」って言われます(笑)。不便なことを伝えてほしいだけなんですが、彼らとしてはやはり怖いんですよね。そのぐらい、国と既存のプレイヤーの間には隔たりがあります。僕らはそれは関係ないので、率直に伝えています。

逆に、今までそうならなかったのは、相談しづらい権威的な国の姿勢もあったと思います。相談しやすい雰囲気を醸成するために、国に何を求めますか。

稟議が必要というのは象徴的な出来事です。稟議を通って行く人たちが、まともな意見を言えるわけがありません(笑)。失敗しないようなことだけを取り繕って話しても、本質的な議論は上がってきません。

国は国で、本当に不便を解消したいと思っても、そこに辿り着けない構造になっているのが現状です。そこを突破するには、1つはたくさん現場に出て行ってもらうこと。実際に管轄法令がどう運用されているのか、運用の現場を見てもらうことが、上から歩み寄っていく方法かと思いますね。

僕らはすごくラッキーで、1回こういう付き合い方をしていいとわかってから、政府で物流関連のプロジェクトが立ち上がる度に問い合わせて、担当者に会いに行っています。積極的に会ってもらえるので、その実績をアピールして、もうちょっとオープンな広報をしてほしいと思います。

最初に1to1で問い合わせがあったとしても、そういうコミュニケーションをしていかないと関係性の構築は難しいですよね。

企業がオープンイノベーションをうたっているように、法改正においても「この関連業法に関して、スタートアップもしくは新規事業の担当者を募集します」とうたってもいいかもしれないですね。役員級、本部長級の人が来ても、自分たちのビジネスを守るためのことしか言わないので、おそらく何も変わらないでしょう。

あと、政府でプロジェクトが立ち上がって、新しいレギュレーション作りの話がよくあるんですが、新しい取り組みではあっても結局は新しい規制なので、ナンセンスだと思います。新しい規制かつ政府が考えた新しいプロジェクトほど、うまくいかなそうなものはなくて、それ自体が民業圧迫。新しくてうまくいきそうなことほど、スタートアップや民間に任せるべきです。どちらかと言うと、そういう人たちが新しくチャレンジできるように規制を緩和するマインドを持って、動いてもらえるといいなと思っています(笑)。

中原氏と下平氏の対談風景

ビジネスを推進する上で重要なロビー活動

国との付き合い方、うまく力を引き出す方法について、感じていることを教えてください。

基本的に、これは省庁だけの話ではないと思いますが、そもそも「問題意識が何か」という、この「何」が重要です。「業界は『何』の課題を解決しようとしているんだっけ?」という目線が合っているかどうかがすごく重要。「僕らもそこを解決したいんです。国としてもそうですよね。だったら、あるべき像ってこうじゃないですか」というディスカッションができると、すごくいいなと思いますね。

既存の産業にインターネットをつないで効率化していくプロセスでは、法的なグレーゾーンに対するリスクはいつもつきまとうと思いっています。でも、リスクを恐れていたら前に進めない。一方で、法令遵守はきちんしないといけない。チャレンジと法令順守、この2つをうまく両立させるマインドは、起業家にとってすごく重要だと思っています。このような法的に曖昧な事業領域で事業を進めていく際のコツのようなものがあれば教えてください。

まず、グレーをグレーのままにしておきたくないということを最重要に考えていたので、関連業法はひたすら読み込みました(笑)。少なくとも、どういう解釈で僕らがサービスを設計して、どの法令、どの条文に基づいて実行しようとしているのかを、明確に答えられるようにしようと考えました。そのうえで、「僕らはこういう解釈でやろうとしているけれど、あっていますか?」と、弁護士の見解も確認しました。また、仲良くしている物流事業者にも現状の運用をしている1プレイヤーとして、「どんな法解釈で運用していますか?」と聞きに行きました。万が一何かあっても、僕らとしては法解釈を明確に伝えられる準備だけは、十二分にやった感じですね。

まず、ロジックをしっかり持つこと、スタンスをとることが重要だと。

書いていないことについて「ここはどう思っていますか?」と聞けるように、スタンスをとっておくことはやりました。国交省から問い合わせがあった時は「ついに来たか」と思いましたが、割と対等に話し合えた感じですね。

最後に、起業家にとって、法律とはどんな存在ですか。法律と付き合う際のポイントは何でしょう。

法律には両面あると思っています。僕らのように、自分たちのビジネスモデルとうまくフィットする形で法改正が起こると、ものすごいバックアップになり、強力な武器になり得るものです。一方で、今回の民泊の改正を見ていて、僕はロビー活動が失敗したという認識を持っています。法律は足元をすくわれかねない問題でもあるので、自分たちに必要な関連業法については協議を重ねて、何かあればすぐ担当官に聞けるようにして、責任を持ってくれるポジションまで辿り着いて話をしておくことは、やっておいて損はないと思います。場合によっては、それに関連する政治家にも話をしておくぐらいまでやるべきだと思いますね。

強力な武器になり得るものであり、一方で事業の存在自体を覆されかねない存在だから、パブリックセクターとの協議を通じて味方につけるべきということですね。

そうですね。僕らは今回の体験を通じて、国の中にも法改正に前向きな人たちが出てきていることがわかったので、付き合わない手はないですし、あきらめずに付き合っていれば、自分たちのビジネスを推進してくれるので、やらない手はないと思いましたね。

本日はお話ありがとうございました。事業の成長を応援しています。

プロフィール

株式会社souco
代表取締役
中原 久根人氏
慶應義塾大学経済学部卒業。大学卒業後、株式会社いい生活、株式会社iettyなど不動産領域でBizdevを12年経験。不動産領域のデータベース構築と物件マッチング、ポータルサイト運営に精通。2016年、soucoを創業。データベース化が進んでいない物流領域で新しいビジネスモデルの構築に挑戦している。

株式会社ドリームインキュベータ
ビジネスプロデューサー
下平 将人氏
一橋大学法学部、慶應義塾大学法科大学院卒業。東京弁護士会所属弁護士。法律事務所、LINE株式会社の社内弁護士(リーガルカウンセル)、AI関連の新規事業開発を経て、DIに参画。DIでは、ベンチャー投資、投資先の経営支援に取り組み、投資先企業の社外取締役を務める。Arts and Lawに所属しクリエーターの無料法律相談を担当。

  1. 他人の貴重な物品を預かるという営業倉庫の特性から、倉庫業を営むにあたって、倉庫業法に基づく登録を受ける必要がある。登録を受けるためには、保管する物品に応じた倉庫施設の基準をクリアした倉庫であること、倉庫ごとに一定の要件を備えた倉庫管理主任者を選任すること等が必要。 ↩︎

  2. Real Estate Investment Trust。不動産投資信託。投資者から集めた資金で不動産への投資を行い、そこから得られる賃貸料収入や不動産の売買益を原資として投資者に配当する商品。 ↩︎

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