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企業法務担当者のための英文翻訳レベルアップ勉強法

第3回 法律事務所に翻訳を依頼する際の留意点は何か

「第2回 英米法の知識をもとにどう適切な翻訳を当てるか」では、企業法務担当者も参考にできる英米法・英文契約の学習方法と、そのうえで行う法律翻訳のコツと留意点について述べました。今回は、企業法務担当者が法律事務所に翻訳を依頼する際の留意点について、法律事務所の翻訳者の視点から、以下のとおり述べます。...

山本 志織
弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所

取引・契約・債権回収

民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響

第7回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点(その1)

はじめに  2017年5月26日に、民法(債権法)の改正法案(以下「改正民法」といいます)が成立し、2020年4月に施行されることになりました。  前回まで、不動産売買契約・建築請負契約に関する民法改正の概要および実務への影響・留意点について解説してきました。   【不動産売買契約】 第1回...

井上 治弁護士
牛島総合法律事務所

取引・契約・債権回収

著者に聞く「債権法改正対応版 契約実務と法」執筆のねらいは?

2017年5月26日に「民法の一部を改正する法律」(平成29年法律第44号)が国会で可決され、債権法改正まであと2年と迫っている(2020年4月1日施行)。契約書を中心とした法律文書について、リスク回避や紛争の予防の目的を達成するためには、どのような方法で作成すればよいのだろうか。 その疑問に答える...

河村 寛治
明治学院大学名誉教授/一般社団法人GBL研究所代表理事

取引・契約・債権回収

企業法務担当者のための英文翻訳レベルアップ勉強法

第2回 英米法の知識をもとにどう適切な翻訳を当てるか

「第1回 法律事務所の翻訳者はどんな業務をしているか」では、法律事務所における翻訳者と翻訳業務や、翻訳の学習について述べました。今回は、英米法と英文契約の学習方法と、そのうえで行う法律翻訳のコツについて、企業法務担当者も参考にできるヒントとアドバイスも交えつつお伝えします。 なお、本稿は、筆者個人の...

山本 志織
弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所

取引・契約・債権回収

営業現場で使える!英文契約書のポイント

第12回 電子データでの契約締結

外国との契約実務で見られる「電子データでの契約締結」 ここで取り上げる「電子データでの契約締結」とは、外国との契約実務でときどき見られるサイン(署名)した契約書あるいは署名欄の部分だけをファックスやPDFでやりとりし、契約の締結とする方法のことです。 たとえば、A社とB社の契約の場合、A社はA社...

宮田 正樹
一般社団法人GBL研究所 理事

取引・契約・債権回収

英文契約にまつわる業務効率化のポイント 英文契約の勘所と自動翻訳による業務革新

 ビジネスのグローバル化が加速している昨今、会社を守り、ビジネスを推進させるうえでも、またビジネスパーソン自身のスキルとしても、英文契約はますます重要性を増しています。ところが、英文契約は、その「特殊性」や「敷居の高さ」から、苦手意識を抱かれる傾向にあります。  このような悩める法務担当者に、英文契...

取引・契約・債権回収

企業法務担当者のための英文翻訳レベルアップ勉強法

第1回 法律事務所の翻訳者はどんな業務をしているか

昨今、企業間の国際的な取引が盛んに行われています。国内企業が海外に進出したり、逆に海外企業が日本でビジネスをする中で、契約書を翻訳する機会も増えているのではないでしょうか。 そこで連載では、法律事務所の翻訳者である筆者が、企業法務の担当者にとっても参考になる、翻訳業務の実際や学習のコツについてお伝え...

山本 志織
弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所

取引・契約・債権回収

民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響

第6回 建築請負契約の留意点(その2) - 報酬請求権

はじめに  2017年5月26日に、民法(債権法)の改正法案(以下「改正民法」といいます)が成立し、2020年4月に施行されることになりました。  建築請負契約その他の不動産取引において用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には、現行民法とは大きく異なる規定が多数存...

井上 治弁護士
牛島総合法律事務所

取引・契約・債権回収

改正民法におけるM&A契約の留意点

改正民法がM&Aの実務へ与える影響  平成29年5月26日、「民法の一部を改正する法律」(平成29年法律第44号。以下「改正民法」といいます)が国会で可決され、平成32年4月1日の施行が予定されています。この改正民法は、財産法の分野では、民法制定以来の抜本的な改正であり、債権や契約に関する...

関口 智弘弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

取引・契約・債権回収

ビジネスで役立てる「契約書作成・管理の極意」PR

契約書の作成や管理の実務は企業活動において欠かせないものです。しかし、初心者はもちろん、ある程度経験があっても、自社の契約書式の見直しや非定型的な契約書業務においては、形式・内容ともに十分なものになっているのか、不安に思ってしまうことがあるのではないでしょうか。 そこで、企業の法務・総務・人事担当...

服部 誠弁護士
阿部・井窪・片山法律事務所

取引・契約・債権回収