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営業現場で使える!英文契約書のポイント

第11回 契約条項の変更交渉と変更契約書の締結

 本連載も11回目を迎えました。英文契約書の基礎知識から始まり、契約書の締結まで話を進めてきたわけですが、最終的な契約書案に至るまでには、ドラフト段階でその条項について当事者間で様々な交渉が行われます。  さらにいうと、契約書を締結した後でも、時には当事者間の合意により既存の条項に変更を加えること...

宮田 正樹
一般社団法人GBL研究所 理事

取引・契約・債権回収

民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響

第5回 建築請負契約の留意点(その1)

民法(債権法)の改正に伴う建築請負契約の注意点  2017年5月26日に、民法(債権法)の改正法案(以下「改正民法」といいます)が成立し、2020年4月に施行されることになりました。  建築請負契約その他の不動産取引において用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には...

井上 治弁護士
牛島総合法律事務所

取引・契約・債権回収

民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響

第4回 建築請負契約に関連する改正の概要

はじめに  2017年5月26日に、民法(債権法)の改正法案(以下「改正民法」といいます)が成立し、2020年4月1日に施行されることになりました。  建築請負契約その他の不動産取引において用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には、現行民法とは大きく異なる規定が多...

井上 治弁護士
牛島総合法律事務所

取引・契約・債権回収

営業現場で使える!英文契約書のポイント

第8回 売約書(Sales Note)と買約書(Purchase Note)の一般条項(その2)

 前回(「第7回 売約書(Sales Note)と買約書(Purchase Note)の一般条項(その1)」)に引き続き、契約書の一般条項(General Terms and Conditions)について、売約書(Sales Note)と買約書(Purchase Note)の内容を比較します。...

宮田 正樹
一般社団法人GBL研究所 理事

取引・契約・債権回収

営業現場で使える!英文契約書のポイント

第7回 売約書(Sales Note)と買約書(Purchase Note)の一般条項(その1)

 前回「第6回 契約締結における留意点」では、契約締結にあたって留意すべきポイントを解説しました。今回からは、いよいよ契約書の条項について解説をしていきます。 一般条項(General Terms and Conditions)  申し込みに対して承諾がなされると、普通は契約が成立するわけですが...

宮田 正樹
一般社団法人GBL研究所 理事

取引・契約・債権回収

営業現場で使える!英文契約書のポイント

第6回 契約締結における留意点

 前回「第5回 見積もりの依頼と申し込みの承諾」は、見積書の依頼をする場合や、見積書の依頼を受けた場合の文章例などを紹介し、申し込みの「承諾」についての考え方を解説しました。今回は、契約締結にあたって留意すべきポイントを解説します。 申し込み・承諾に関する留意点  「申し込み」に対して「承諾」が...

宮田 正樹
一般社団法人GBL研究所 理事

取引・契約・債権回収

契約書をリスクマネジメントにどう活用するべきか

第3回 契約書の作成・修正をする際のチェックポイント

 企業の法務担当にとって、契約書のチェックという業務はリスクマネジメントの一環として非常に重要なウエイトを占めています。本連載では契約書をリスクマネジメントにどう活用するか、という点について、すこしでも読者の方に共感をしていただけるよう、第1回では「契約書作成の意義」を、第2回では「契約書をめぐるト...

河村 寛治
明治学院大学名誉教授/一般社団法人GBL研究所代表理事

取引・契約・債権回収

民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響

第3回 不動産売買契約の留意点(表明保証責任)

 前回(『第2回 不動産売買契約の留意点(契約不適合責任)』)に引き続き、民法改正による不動産取引への影響および不動産売買契約の注意点について、土壌汚染や地中障害物の存在が疑われる土地の売買契約を中心に説明します。本稿においては不動産売買契約のうち表明保証責任に関する条項について説明します。なお、『...

井上 治弁護士
牛島総合法律事務所

取引・契約・債権回収

営業現場で使える!英文契約書のポイント

第5回 見積もりの依頼と申し込みの承諾

 前回「第4回 取引条件を提示するときの伝え方」は取引における申し込みの考え方や、文章の例文などを紹介しました。今回は見積書の依頼をする場合、見積書の依頼を受けた場合の文章例などを紹介し、申し込みの「承諾」についての考え方を解説します。 見積(書)  通常の売買取引では、「見積書」という形で価格...

宮田 正樹
一般社団法人GBL研究所 理事

取引・契約・債権回収

民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響

第2回 不動産売買契約の留意点(契約不適合責任)

民法(債権法)の改正に伴う不動産売買契約の注意点  2017年5月26日に、民法(債権法)の改正法案(以下「改正民法」といいます)が成立し、2020年4月1日に施行されることになりました。  不動産取引その他のビジネスにおいて用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法に...

井上 治弁護士
牛島総合法律事務所

取引・契約・債権回収