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営業現場で使える!英文契約書のポイント

第15回 信用状付荷為替決済(L/C決済)の為替手形と開設依頼書

 本稿では、「荷為替手形決済」の応用編である信用状付荷為替手形決済(L/C決済)の仕組みとそれに用いられる為替手形と開設依頼書について解説します。「荷為替手形決済」の仕組みについては、「第14回 荷為替手形決済の仕組みと為替手形の形式」を参照ください。 信用状付荷為替決済(L/C決済)...

宮田 正樹
一般社団法人GBL研究所 理事

取引・契約・債権回収

営業現場で使える!英文契約書のポイント

第14回 荷為替手形決済の仕組みと為替手形の形式

 本稿では、「荷為替手形決済」の仕組みと、その応用編である信用状なし荷為替手形決済(D/P、D/A)、信用状付荷為替手形決済(L/C決済)で用いられる為替手形の形式について解説します。 荷為替手形決済  「第13回 貿易決済の種類と条項」で、荷為替手形決済を「遠隔地に所在する顧客との間で「キャッ...

宮田 正樹
一般社団法人GBL研究所 理事

取引・契約・債権回収

営業現場で使える!英文契約書のポイント

第13回 貿易決済の種類と条項

 売買契約が成立すると、売主としては買主による商品代金の支払が確実に行われるかどうかが心配になるところです。それなりに相手方の信用を確認した上で契約を締結したはずですが、実際に代金が支払われるまでは安心できません。相手方が遠隔地に所在するとなるとなおさらです。商品代金の前払いをしてもらわないかぎり、...

宮田 正樹
一般社団法人GBL研究所 理事

取引・契約・債権回収

平成30年改正消費者契約法のポイントと企業が求められる対策

第2回 無効となる不当条項の追加とその他の改正事項等

 前回に引き続き、平成30年6月8日に成立した「消費者契約法の一部を改正する法律」による改正の要点を、実務に与える影響や当該影響を踏まえた対策等を交え、概説します。  本稿の凡例は下記のとおりです。 本改正法:「消費者契約の一部を改正する法律」(平成30年法律第54号) 本改正:本改正法による...

古川 昌平弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

取引・契約・債権回収

民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響

第9回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点(その3) 賃貸人たる地位の移転・敷金の移転等

はじめに  2017年5月26日に、民法(債権法)の改正法案(以下「改正民法」といいます)が成立し、2020年4月に施行されることになりました。  不動産賃貸借契約やその他の不動産取引において用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には、現行民法とは大きく異なる規定...

井上 治弁護士
牛島総合法律事務所

取引・契約・債権回収

平成30年改正消費者契約法のポイントと企業が求められる対策

第1回 改正の経緯と不利益事実の不告知、困惑類型の追加

はじめに  平成13年4月1日に施行された消費者契約法は、平成28年5月25日に改正され(以下「平成28年改正」といいます)、平成29年6月3日から施行されています(以下「現行法」といいます。当該改正の詳細につきましては、「平成28年6月公布! 改正消費者契約法のポイントと対策(第1回)」および「...

古川 昌平弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

取引・契約・債権回収

民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響

第8回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点(その2) 敷金・保証金、転貸・民泊経営等

はじめに  2017年5月26日に、民法(債権法)の改正法案(以下「改正民法」といいます)が成立し、2020年4月に施行されることになりました。  不動産賃貸借契約やその他の不動産取引において用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には、現行民法とは大きく異なる規定が...

井上 治弁護士
牛島総合法律事務所

取引・契約・債権回収

企業法務担当者のための英文翻訳レベルアップ勉強法

第3回 法律事務所に翻訳を依頼する際の留意点は何か

「第2回 英米法の知識をもとにどう適切な翻訳を当てるか」では、企業法務担当者も参考にできる英米法・英文契約の学習方法と、そのうえで行う法律翻訳のコツと留意点について述べました。今回は、企業法務担当者が法律事務所に翻訳を依頼する際の留意点について、法律事務所の翻訳者の視点から、以下のとおり述べます。...

山本 志織
弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所

取引・契約・債権回収

民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響

第7回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点(その1) 対抗力、妨害停止請求、賃貸借期間等

はじめに  2017年5月26日に、民法(債権法)の改正法案(以下「改正民法」といいます)が成立し、2020年4月に施行されることになりました。  前回まで、不動産売買契約・建築請負契約に関する民法改正の概要および実務への影響・留意点について解説してきました。   【不動産売買契約】 第1回...

井上 治弁護士
牛島総合法律事務所

取引・契約・債権回収

著者に聞く「債権法改正対応版 契約実務と法」執筆のねらいは?

2017年5月26日に「民法の一部を改正する法律」(平成29年法律第44号)が国会で可決され、債権法改正まであと2年と迫っている(2020年4月1日施行)。契約書を中心とした法律文書について、リスク回避や紛争の予防の目的を達成するためには、どのような方法で作成すればよいのだろうか。 その疑問に答える...

河村 寛治
明治学院大学名誉教授/一般社団法人GBL研究所代表理事

取引・契約・債権回収