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営業現場で使える!英文契約書のポイント

第6回 契約締結における留意点

 前回「第5回 見積もりの依頼と申し込みの承諾」は、見積書の依頼をする場合や、見積書の依頼を受けた場合の文章例などを紹介し、申し込みの「承諾」についての考え方を解説しました。今回は、契約締結にあたって留意すべきポイントを解説します。 申し込み・承諾に関する留意点  「申し込み」に対して「承諾」が...

宮田 正樹
一般社団法人GBL研究所 理事

取引・契約・債権回収

契約書をリスクマネジメントにどう活用するべきか

第3回 契約書の作成・修正をする際のチェックポイント

 企業の法務担当にとって、契約書のチェックという業務はリスクマネジメントの一環として非常に重要なウエイトを占めています。本連載では契約書をリスクマネジメントにどう活用するか、という点について、すこしでも読者の方に共感をしていただけるよう、第1回では「契約書作成の意義」を、第2回では「契約書をめぐるト...

河村 寛治
明治学院大学名誉教授/一般社団法人GBL研究所代表理事

取引・契約・債権回収

民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響

第3回 不動産売買契約の留意点(表明保証責任)

 前回(『第2回 不動産売買契約の留意点(契約不適合責任)』)に引き続き、民法改正による不動産取引への影響および不動産売買契約の注意点について、土壌汚染や地中障害物の存在が疑われる土地の売買契約を中心に説明します。本稿においては不動産売買契約のうち表明保証責任に関する条項について説明します。なお、『...

井上 治弁護士
牛島総合法律事務所

取引・契約・債権回収

営業現場で使える!英文契約書のポイント

第5回 見積もりの依頼と申し込みの承諾

 前回「第4回 取引条件を提示するときの伝え方」は取引における申し込みの考え方や、文章の例文などを紹介しました。今回は見積書の依頼をする場合、見積書の依頼を受けた場合の文章例などを紹介し、申し込みの「承諾」についての考え方を解説します。 見積(書)  通常の売買取引では、「見積書」という形で価格...

宮田 正樹
一般社団法人GBL研究所 理事

取引・契約・債権回収

民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響

第2回 不動産売買契約の留意点(契約不適合責任)

民法(債権法)の改正に伴う不動産売買契約の注意点  本年5月26日に、民法(債権法)の改正法案(以下「改正民法」といいます)が成立し、6月2日に公布されました。公布から3年以内に施行されることになります。  不動産取引その他のビジネスにおいて用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていま...

井上 治弁護士
牛島総合法律事務所

取引・契約・債権回収

民法改正の企業法務への影響

第3回 民法改正によって契約に関する規定はどう変わるか

 本稿では、第3編「債権」第2章「契約」に関する規定のうち民法改正法によって新たに規定が設けられた定型約款に関する規律や、債務不履行による損害賠償・解除、売買(目的物に不備がある場合の規律)、消費貸借、賃貸借に関する主な改正事項を解説します。なお、債務不履行による損害賠償の規定は第3編第1章に属する...

有吉 尚哉弁護士
西村あさひ法律事務所 東京事務所

取引・契約・債権回収

営業現場で使える!英文契約書のポイント

第4回 取引条件を提示するときの伝え方

取引条件の提示  前回の「第3回 国際売買取引のきっかけとなる英文メールの作法」では、取引交渉を始めるきっかけとなるメールの書き方について説明しました。「ジャブ」の段階が終わり、シリアスに取引の意欲が湧いてくると取引条件を提示する、あるいは、提示を求めることになります。いわゆる「申し込み(オファー...

宮田 正樹
一般社団法人GBL研究所 理事

取引・契約・債権回収

民法改正の企業法務への影響

第2回 民法改正によって民法総則・債権総則の規律はどう変わるか

 本稿では、第1編「総則」および第3編「債権」第1章「総則」の条文について民法改正法により現行民法の下での規律が変更される内容のうち、消滅時効、詐害行為取消権、保証、債権譲渡、法定利率に関する主な改正事項を解説します。 消滅時効 時効期間の統一化  現行民法では、債権の消滅時効の時効期間につい...

有吉 尚哉弁護士
西村あさひ法律事務所 東京事務所

取引・契約・債権回収

営業現場で使える!英文契約書のポイント

第3回 国際売買取引のきっかけとなる英文メールの作法

 連載も3回目を迎え、いよいよ「取引実務」の世界に入っていきます。  取引の基本は「売買」にあるといえます。この最も身近で一般的な「売買取引」を基に、取引の引き合いの段階から、契約の成立、取引の実行、問題の発生(クレーム)とその解決までの各段階における交渉内容・コレスポンデンス(現在では電子メール...

宮田 正樹
一般社団法人GBL研究所 理事

取引・契約・債権回収

民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響

第1回 売買契約に関連する民法改正のポイント

民法改正(債権法改正)のポイントとその概要  本年5月26日に、民法(債権法)の改正法案(以下「改正民法」といいます)が成立し、6月2日に公布されました。公布から3年以内(平成32年)に施行されることになります。この改正は、民法制定以来約120年ぶりに債権部分を抜本的に見直すもので、改正項目は約2...

井上 治弁護士
牛島総合法律事務所

取引・契約・債権回収